1981-05-28 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
地方行財政については、地方自治を積極的にわが国政治の主柱に据えるためにも、政府、とりわけ自治省は、古くは神戸報告を初め、地方制度調査会、地方六団体等々から出されている地方自治に関する諸提言をこうした機関討議に反映し、真に地方の時代形成に向けて努力されるよう強く要求いたします。
地方行財政については、地方自治を積極的にわが国政治の主柱に据えるためにも、政府、とりわけ自治省は、古くは神戸報告を初め、地方制度調査会、地方六団体等々から出されている地方自治に関する諸提言をこうした機関討議に反映し、真に地方の時代形成に向けて努力されるよう強く要求いたします。
しかしながら、支払い側の代表が、延ばしてくれ、機関討議をいたしますからと言っている。その場合に、あなたは二十日まではよろしいと言っているじゃないか。そう言っておきながら、支払い側に対しては何も知らないうちに告示をして、この告示の仕方がけしからぬ。そういうことは法律違反ではないですか。健康保険法の二十四条、四十三条やあるいは設置法の違反ではないのか、こう言っているんだ。