2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
ただ、捜査機関職員や部課長級、これは一部制限規定があるということで、基本的に、普通の公務員の皆さんは、どこの国でも、まともな民主国家なら政治活動というのは原則自由であります。ましてや、政治活動に刑事罰を科している国はないわけであります。 そこで、もう一点お伺いしたいと思いますが、国公法百二条一項の「人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
また、各地方検察庁においても、勉強会を実施したり、児童相談所等の関係機関職員による講義等を実施するなどして、適切に代表者聴取が行われるような独自の取組を行っているところでございます。 今後とも、検察当局におきましては、より一層の工夫、改善を加えつつ、警察及び児童相談所との更なる連携強化を図っていくものと承知しております。 以上でございます。
確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。 そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。
で、山尾委員が、この法務省の審議会のメンバー構成を一度是非洗い出していただいて、原則として入っていないはずの行政機関職員がどれだけ入っていて、本当に理由があるのか検討してほしいということを言われて、大臣は、そもそもこの法制審議会あるいは部会の役割ということにつきまして、その中で専門的知識及び経験を有する行政機関職員や府省出身者も含めた形で位置付けることがどういう意味があるのかということも併せて検討するというようなことを
ただ、この委員については、審議会等の組織に関する指針、資格要件で、委員等については行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとするというふうにあるんです。
○政府参考人（金子修君） 今、清水委員御指摘の指針において、今委員からも御指摘もありましたけれども、国の行政機関職員等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとされております。この少年法の部会について行政機関の職員等が委員又は幹事になっているのは、この要件に着目して任命されているというふうに理解しております。
○茂木国務大臣 国際機関でありますから、当然中立性というのは確保しなければいけないわけでありますが、同時に、そういった中で、日本人の国際機関職員が世界で活躍をするということは、日本の存在感を高めて、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であると思っておりまして、増えてきております。じゃ、満足かといいますと、山川委員もお考えのように、まだまだと思っております。
ここには、国会議員や国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き、つまり、当該審議会等の不可欠の構成要素であるのは例外として認めるという、そういう文脈です、それは認めると。なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表者である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とするとあります。
○国務大臣（上川陽子君） ただいま委員から御指摘いただきましたこの審議会等の組織に関する指針におきましては、国の行政機関職員等は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとされているところでございます。ただし、国の行政機関職員等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないものとするとされております。
その上で、日本人の国際機関職員が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関との関係強化の観点からも重要でございまして、外務省として長年取り組んできております。 さらに、委員が中心的役割を果たされて提出された政府に対する提言も踏まえて、政府全体としての取組を強化しております。
国際機関職員は、中立的な存在であることが求められます一方で、日本人職員が世界で活躍することは日本の存在感を高め、また日本と国際機関との関係強化の観点からも重要であると考えております。このため、日本政府は、国連関係機関における日本人職員を二〇二五年までに千人とするとの目標を掲げ、国際機関で働く日本人の方々の増加に努めております。
近年では、アジア太平洋地域を中心とする地域の海上保安機関に対して、海上保安庁の能力向上支援専従チーム、モバイルコーポレーションチームと呼んでございますが、これを派遣し、海上法執行等の研修を実施するほか、海外の海上保安機関職員を受け入れ、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行う海上保安政策プログラムなどの能力向上支援を行っております。
国際機関職員は中立的な存在であることが求められる一方、日本人幹部が世界で活躍することは、日本の存在感を高め、また、日本と国際機関の関係強化の観点からも重要であり、外務省として、ポスト獲得には長年取り組んでおります。委員お尋ねのＪＰＯ派遣制度の下では、一九七四年からこれまでに千八百名を超える意欲ある若手人材を国際機関に派遣しております。
システムの構築段階も含めまして実施の過程において見えてきた課題といたしましては、申請者や審査に当たる行政機関職員等の利便性を確保していくためには、まず、既存の業務フローですとか申請項目、添付書類の見直しをしっかり行っていく必要があること、それから、利用者の声に耳を傾けながら、利便性の高いＵＩ、ユーザーインターフェース、つまり使いやすいデザインや操作性、あるいはＵＸ、ユーザーエクスペリエンス、つまり便利
終わりに、今回の調査に当たり、多大な御協力をいただきました視察先の関係者、外務本省、在外公館、各国のＪＩＣＡ関係者、国際機関職員の方々、そして日本企業関係者の方々に改めて感謝を申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
現に、機動的かつ柔軟に対応していっておりますけれども、きょう閣議決定というか閣議の議論になるわけですけれども、行政機関職員定員令等の一部を改正する政令案というものが取り扱われました。 そのとき、その局面に重要たるときに、柔軟かつ機動的に対応できる体制というものをしっかりと我々は心がけながら今後とも臨んでいきたい、このように考えております。
人材育成につきましては、外務省として行っております若手の国際機関職員に向けた研修等を実施しつつ、各種国際機関の主務官庁と緊密に連携して優秀な人材の育成に取り組んでまいりたいと存じます。 外務省といたしましては、茂木外務大臣の指揮のもと、省内各局、在外公館、さらに関係省庁と一丸となりまして、戦略的なポスト獲得に取り組んでまいりたいと存じます。
多くの亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思いますし、御家族に心からお悔やみを申し上げますとともに、そして、日夜、身を粉にして対策に取り組んでおられる政府、そして関係省庁、機関職員、さらには医療関係者など、多くの新型コロナウイルスに関して従事されている方々に心から敬意を表したいと思います。
緒方さんに続くような人材、国際機関の幹部ポストの獲得というのは極めて重要な外交政策上の課題でありまして、まさに私の指揮の下、次官や総合外交政策局長にとどまらず、総合外交政策局が主導します日本人国際機関職員増強タスクチーム等を通じて、各局長、そしてまた、関係の在外公館の大使、さらには関係省庁も一丸となって取り組んでいるところであります。
そして、内閣府、総務省、法務省を始め各行政機関の定員が、行政機関職員定員令という政令で、定員数、つまり各省庁の職員数の上限が決まっていて、その年の具体的な定員の数は各省庁の定員規則、例えば法務省であれば法務省定員規則によって定められていて、毎年機動的に規則を改正して対応するという形をとっているわけであります。 このタイトルからもわかりますが、行政機関と書いてあります。
委員御指摘のとおり、行政機関職員定員法と同様に、裁判所職員についても、法律では定員数の最高限度数を定め、具体的な定員数の定めは最高裁判所規則等に委任するといった立法形式をとるとすると、定員の計画的、弾力的な運用や機動的な対応、これが可能になるといった長所が認められるところではございます。
さらに、国際機関で活躍する人材の育成に当たっては、教育において早期からの意識づけが必要であると考えられることから、初等中等教育段階において、国際機関職員による出前授業などの活用について、こういった制度があるんだよと周知をするとともに、スーパーグローバルハイスクールなどの事業を通じて、グローバル社会で活躍する人材の育成に努めているところであります。 また、高等教育段階においては、トビタテ！
具体的には、侵害が発生しております国、地域への官民での模倣品、海賊版対策の働きかけ、あるいは政府間連携、協力の推進、あるいは相手国の取締り機関職員に対する人材育成などにつきまして、関係省庁協力の下、継続して取り組んでおります。 今後とも、私ども内閣府でございますけれども、関係省庁と連携し、海賊版対策の強化を図ってまいりたいと考えてございます。