2013-05-21 第183回国会 参議院 内閣委員会 第7号 こういった措置に伴いまして、住基ネットによりまして本人確認情報の提供を受ける国の機関等事務が増加することとなります。住基ネットによります本人確認情報の提供は、こういった機能はこれまで以上に活用されるものと考えられます。 住民票コードでございますが、個人番号の生成の際に用いられるものでありまして、引き続き行政機関内部で使用されることは変わりません。 望月達史