2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。
政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針等に沿いまして、中央省庁七機関、研究機関、研修機関等二十三機関、五十案件に関して進めてきたところでございます。
教育機関、研究機関などへの寄附に対する免税措置の拡充が必要という点、そして、寄附について、企業の従業員や配偶者による教育研究機関への寄附に企業がマッチをして寄附をする場合、こうした部分について免税措置の拡充やあるいは新規の免税が必要だという意見が専門家からございますけれども、こうした部分もあわせて対応すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
一方、フードテックではありませんが、クローン牛については優秀な形質を持つ牛の大量生産などを目的として、我が国では平成の初頭から平成十年ぐらいにかけて公的機関、研究機関を中心に研究開発が行われたわけでありますが、現在では異常産など技術的な課題や消費者理解の面から商業的な利用は行われていないと承知をいたしております。
これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費者庁の消費者庁新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現在進められているものと認識してございます。 このような取組につきまして、まずはこれらの取組を、具体的な成果が出ることが大事だと考えておりまして、その取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
G20と十七か国の実務担当者、国際機関、研究機関などの関係者約百名が集合しました。この会合に小泉大臣も出席されまして、各国に一層の連携強化というものを呼びかけたというふうに聞いております。 そこで、G20の取組を発展させて海洋プラスチックごみを世界全体で解決するための今後の取組について、環境省のお考えを伺いたいと思います。
の地方移転の取組は、本当に東京一極集中の是正のために、もちろん地方側の今委員のおっしゃった創意工夫を前提にして、それぞれの条件を踏まえて、地域における仕事、人の好循環を促進するために極めて重要で、もう全力で私どもとしては取り組んできたという所存でございますが、今は、二十八年の三月に私どものまち・ひと・しごと創生本部で決定させていただきました政府関係機関移転基本方針その他に基づきまして、中央省庁七機関、研究
結果でございますけれども、具体的な課題としては大きく三つありまして、集積されたデータを利用した研究開発により生じた知的財産の帰属などのいわゆる知財ポリシーの在り方、それから、データ共有者の範囲をどの範囲とすべきか、これを含みますデータ提供の在り方、それから、患者や医療機関、研究機関へのインセンティブの設計など、ゲノム医療エコシステムをどのように構築すべきかという点が浮き彫りになってきたものと考えております
先ほど、高等教育の負担軽減となぜこれがセットになるんだというふうな御質問もありましたけど、私は、その研究者やあるいは科学技術研究に対する支援と、それをやはり育む機関の改革というのは、これはやっぱり車の両輪だというように考えておりまして、このような認識の下、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるための政策パッケージを高等教育・研究改革イニシアティブ、僣越ながら柴山イニシアティブ
また、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学の改革と研究力向上、これを一体的に進めることが必要でありまして、このような認識のもとで、高等教育機関、研究機関の教育、研究、ガバナンス改革を一体的に進めるためのパッケージを、僣越ながら柴山イニシアティブとして取りまとめて、先日発表させていただいたところであります。
開催予定地の大阪また関西には、ライフサイエンス分野の世界的な医療機関、研究機関、産業クラスターというのが形成されており、また、物づくり等において高い技術やアイデアを持つ中堅中小企業というのが非常に多く立地しております。AI、IoT、ビッグデータなどを活用して、世界に通用する革新的な製品、サービスというのを生み出せるポテンシャルがあるのではないかなと。
御指摘のとおり、GTAPのモデル、GTAPのモデルは必要最低限の標準モデルが公開されていまして、それに各国の機関、研究者がそれぞれの独自のアプリケーションをつけて試算をするということになっているところでございまして、生産性向上、それから労働供給の増大というものを、私どもは、これはTPP12のときと同様でございますけれども、三つずつ試算を行ったところでございます。
これをめくっていただくと、「高等教育機関研究従事者増加率は論文数増加率と強く相関する。」ほぼほぼ一対一で相関する、日本は先進国で一番低いとか、「高等教育機関への公的研究資金増加率は大学の研究従事者増加率と強く相関する。日本は先進国で」これも「最も低い。」あるいは、「高等教育機関への公的研究資金増加率は論文数増加率と強く相関する。日本は先進国で最も低い。」
対象として、各国の国防機関、研究機関、あるいは電子戦関連装備品の製造会社が書かれております。 これを見ますと、電子攻撃、EAを調査しているということは、この研究の中で、調査の中で、アメリカのEA18グラウラーも調べているんじゃないですか。
○加藤国務大臣 たしか、正確には準教育的というふうに申し上げた……(足立委員「準義務教育的」と呼ぶ)的というふうに申し上げたと思うんですけれども、まさに幼児教育が持つ役割、特に子供のころに非認知能力等を高めていくということが、それから先の教育、あるいはその方の成長にとって大変重要であり、その必要性は内外のさまざまな研究機関、研究においても指摘をされているわけでありまして、また、日本においては、今四歳児
製薬企業なども透明性の確保に努めておりまして、医療機関、研究機関との契約を締結を求めるということが一般化しているようです。 臨床研究における契約の締結について、現在の厚労省の現状認識について教えていただければと思います。
これにつきましては、新しく二十九年度には、単独では臨床研究を行うことが難しい医療機関、研究機関、ベンチャー企業と多施設共同臨床研究を行うことができる医療機関とのマッチング機能をさらに追加するということで、これも二十九年度予算に増額計上させていただいているところでございまして、このような取り組みによりまして、先ほど先生御指摘のような臨床研究、実用化に向けた取り組みをさらに推進していきたいというふうに考
また、徳島県周辺も含めた大学、医療機関、研究施設等との連携といった地域の協力を得ながら、例えば、相模原事務所では今まで実施できていなかった地震による家具、家電等の転倒の危険性及びその防止策に関する商品テスト、あるいは高齢者事故等の提言、これは徳島県は高齢問題について課題先進県と言われて取り組まれているわけでございますが、こうしたものに関する商品テストのプロジェクトを実施するということを今考えているところでございます
これらの目標値は、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用するということを目的としたものではございません。これらの目標値の達成が自己目的化され、望まざる結果を招かないように、国において留意していくということが必要である、実はこのことも基本計画には記されているところであります。
○島尻国務大臣 今御指摘のように、この第五期基本計画に定めた目標値につきましては、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用することを目的としたものではございません。
○伊藤(信)委員 最後の質問になると思いますけれども、今回の改正によって、環境研究のテーマの選択、研究機関、研究者の選択、研究の効率と実効性、研究成果の活用がどのように具体的に改善されるとお考えなのか、お答え願いたいと思います。
研修機関、研究機関の場合には、これが千人単位ということは私としてはとても想像しにくいことでございまして、百人単位というようなことがイメージとしてはございますが、今の時点で大体何人ということを申し上げることは立場上できません。