2002-04-19 第154回国会 衆議院 法務委員会 第11号
株主の機関株主化が進んでくる。そうしたら、そんなこと朝飯前で、計理士なんか呼んでしまいますよ。 私は、これはやはり総会事項として残しておいた方がいいのではないか、こう思います。大臣、いかがですか。
株主の機関株主化が進んでくる。そうしたら、そんなこと朝飯前で、計理士なんか呼んでしまいますよ。 私は、これはやはり総会事項として残しておいた方がいいのではないか、こう思います。大臣、いかがですか。
確かに今の株式会社の実態というものを見ますと、先生まさに御指摘のように、株主の大多数はいわゆる機関株主であり、あるいは関連会社が株主であり、そういった会社と利害関係の深いものが有する株式が総数の数十％を占めておるというような実態がございますので、そういうことも株主総会が余り活発に運営されないということの一つの原因ではないかというふうにも考えられるわけでございます。
しかし、あり余る企業の余剰資金、企業のリストラクチャリング、海外進出と多国籍企業化、エクイティーファイナンス、機関株主の行動変化など、状況を大きく変える要因も多くあります。既にアメリカの企業買収戦争では、ＬＢＯへの融資やジャンクボンドの購入に関して、ジャパンマネーが大きな役割を果たしていることは周知の事実であります。
しかし、現実の今の経済社会と法人の構造を見てみますと、明らかに大法人はいわゆる機関株主が中心でございまして、個人の持ち株比率というのは本当に微々たるものになってきております。そういうことを考えると、大法人はむしろ実在説に基づく根本的な見直しをやった上で、こういうあいまいな相矛盾するこの措置法に盛られているいろいろなことを整理して、きちっとした税制を確立すべきじゃないか。
日本の企業法人の株式構造は、機関株主化の傾向が顕著であります。膨大な配当収入が課税除外されて、傾斜的に大企業に不当な蓄積が行われる傾向がございます。 ④税率構造も、この法人の区分に応じて考えていただきたい。中小企業には中小企業の負担能力も考慮して、例えば年所得一千万以下は二〇％、五千万以下は三〇％、一億円超四〇％等三、四段階ぐらいにする。アメリカやイギリスにおいてもそのような傾向がございます。
すなわち、先ほど私が申しましたように、法人株主あるいは金融機関株主が非常にふえてくる、そして大株主がふえてくる、あなたの言うように一株五万円なければいけませんから、百株持つには五百万持たなければいけませんから。だから、総会もそういう少数の有力株主あるいは会社株主あるいは金融機関株主を擁護するような方向へ行く可能性が十分あると思うのですね。
したがいまして、佐世保重工の今後の方向といたしましては、先生御指摘のように新造を縮小し、その他の部門について現在持っております技術を活用し、さらに大株主等の仕事の発注ということが期待されますので、そういう線で再建の方向に持っていくべく関係の金融機関、株主の協力をいま要請しておるところでございます。
○谷村参考人 ちょっと御質問の趣旨がわからなかったのでありますが、株主総会を構成する株主の中で、いま御指摘になったような金融機関その他法人というようなものと、それから先ほどちょっと別の形で話が出ておりました個人の株主のようなものとあるわけで、それがそれぞれ株主総会の構成員となるわけですが、大きな支配力を持ち、あるいは影響力を持つというような株主として法人株主あるいは金融機関株主といったようなものが多
そうして企業は互いに株を持ち、異種企業を合併していくという、いわゆる機関株主となっているのであります。これらの経済的権力を持つ大企業法人すなわち、機関株主の台頭が現代の資本主義下の大きな特徴になっており、このような状態が確立されつつあるとき、経済的権力を持つ機関株主は、ますます法人擬制説を主張してくることは論を待ちません。
ただ株主が一般に無関心である結果、取締役の専横が行われて、株主の利害が知らず知らずのうちに無視されているというような傾向に対しましては、先ほどちょっと申し上げましたような業務監査の機関、株主の利益のために常時業務を監査する機関ということを別途に考える必要があるのではないか、かように考えるのであります。
なお附則のほうは先ほど若干関連して申上げましたが、十六ページの附則のところに書いてございます二項、三項は、これはすでに調整勘定をもう閉鎖してしまつたようなところと、或いは調整勘定を設けなかつた金融機関、株主だけに損をかけてずつとうまく済ませてしまつた金融機関、これは勧銀がその例でございます。