2012-03-28 第180回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
第六条第二項の、ここのロのところでございますが、「新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供」、これは、いろいろな主体となる地方公共団体、指定公共機関、放送局以外の、むしろいろいろな電力とかそういうところも想定されます。そうしたところが適切に対応できるよう、そういうところに対して情報提供するという内容でございます。
7件の議事録が該当しました。
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2005-03-31 第162回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号
2002-03-28 第154回国会 参議院 総務委員会 第7号
そういう面で、私ども、世界の報道機関、放送局として、アメリカのＣＮＮやあるいはイギリスのＢＢＣと肩を並べて今仕事をしておりますけれども、そういう中で後れを取ってはなりませんので、今世界の三十の都市に総支局を設け、また今二十六の都市にストリンガーといいますか、現地の専門家を雇って、情報なりあるいは取材を今お願いしているところであります。
1984-04-06 第101回国会 参議院 逓信委員会 第4号
私は、時の権力というものは、それは政府あるいは与党を含めまして常に報道機関――放送局に限りません、報道機関に対して介入をしたいという力学をいつも持っている。これは民主主義社会の中であっても、つまり権力を持っている側は必ず自分たちにとって都合の悪いことが報道をされる、気に食わないことが報道される。
1964-07-31 第46回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第1号
しかし、 アマチュア無線以外にも、公共機関、放送局その他公衆通信機関が集まりまして、非常無線協議会というものを形成いたしまして、その中で、アマチュアが災害時における通信連絡の訓練というようなものにも参加いたしておりまして、まあ非常の際には、みんな自発的にこの通報、通信に協力をしてやってもらっているというかっこうになっております。
1959-12-04 第33回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
民放が地方のローカル色をかなり出しておるのに対して、ＮＨＫの番組が必ずしもそうでないということがもし原因の一つと考えられるとするならば、これも相当に対処策を講じなければならぬという意味におきまして、せっかく今春作りました放送法の改正の中の大きな眼目、番組審議会の充実及びこれが活動の活発化ということに関連いたしまして、各現場機関、放送局におけるローカル番組の内容の充実というようなことについてどういう方針
1954-10-08 第19回国会 衆議院 電気通信委員会 第27号
次に、民間放送のあり方として政党、宗教団体等か自己の宣伝機関としての放送局を持つことを容認すべきかどうかという質問に対して、出席者大多数の意見は、周波数がきわめて限定されている放送事業にあつては、放送の不偏不党性はあくまで維持されなければならないという見地に立つて、ある団体が機関放送局を持ち、あるいは放送局が政治的、宗教的その他あらゆる角度から見て、中立的立場を離れて自己の主張を持つことに反対するという
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