1999-07-05 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号
つまり、大都市ならともかく、一般の市町村においてはそのような人材を得ることができないので、残念ながら分権という形にはできないのだ、したがって当時の状況というのは、まず中央政府が責任を持って機関委任方式でやっていくんだ、こういう決断をしたわけであります。 恐らく、この方式を抜本的に改革するチャンスというのは戦後改革のときだったんでしょう。
つまり、大都市ならともかく、一般の市町村においてはそのような人材を得ることができないので、残念ながら分権という形にはできないのだ、したがって当時の状況というのは、まず中央政府が責任を持って機関委任方式でやっていくんだ、こういう決断をしたわけであります。 恐らく、この方式を抜本的に改革するチャンスというのは戦後改革のときだったんでしょう。
○森（繁）政府委員 今総務庁の方から御答弁がありましたように、事務の実施主体を国なりあるいは地方団体のいずれといたしますか、またこれを機関委任方式で処理するかあるいは団体事務として処理するかという点につきましては、それぞれの事務の根拠となる法律の立案段階におきまして事務の性質などに応じて決定いたしておるところでございます。
○森（繁）政府委員 事務の実施主体を国、地方団体のいずれとするか、機関委任方式で処理するか、あるいは団体事務として処理するかといいますのは、先ほど御説明のありましたように、それぞれの事務の根拠となる法律の立案段階におきまして、それぞれの事務の性質などに応じて決定をしておるところでございます。