2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
今国会で感染症法の改正を行って、厚生労働大臣及び知事による医療機関に対する勧告と医療機関名の公表の仕組みがこれ新たに作られました。 先月、四月十五日は、奈良県が全国で初めて県内の全七十五病院に対して感染症法に基づく要請を行って、民間病院も含む十四病院三十三床が要請に応じてくれたという報道がありました。
今国会で感染症法の改正を行って、厚生労働大臣及び知事による医療機関に対する勧告と医療機関名の公表の仕組みがこれ新たに作られました。 先月、四月十五日は、奈良県が全国で初めて県内の全七十五病院に対して感染症法に基づく要請を行って、民間病院も含む十四病院三十三床が要請に応じてくれたという報道がありました。
奈良県では、改正感染症法十六条に基づいて、県内七十五病院に病床確保を要請と、正当な理由なく応じない場合は勧告、従わない医療機関名は公表と、こういう規定、盛り込まれたものに基づいて初めてやられるものです。こうした手法で病床確保が進むという認識をお持ちかどうか、確認したい。
この特別措置法におきまして、受入れを拒否した医療機関名を公表するというふうにありますけれども、これは一般の方でもいろいろな罰則的な規定が入っているわけでございますけれども、まだ施行前ではありますけれども、この罰則というものが報道等でいろいろもう既に出ているものですから、医療機関の中で、どういうものなのかというものがよく分からずに非常に不安視する声が多々私のところにも届いているところでございます。
この勧告を拒んだ場合、医療機関名を公表も可能にできるということで、先ほども信頼関係という話がございました。私は、これまでコロナ対応をしてきた、これは公的、民間問わず、先ほど言った想定し得なかった医療体制の下で様々な医療機関が行政の要請に、私は積極的に協力してきたと思います。 大臣は、そのことについて、今までのこと、信頼関係ということですけれども、その認識でよいか、私と同じでよいのか。
非公表とした場合であっても、先ほど申し上げましたが、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等々の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者等を適切な医療機関に速やかに案内できる体制を取ることにしております。
この診療・検査医療機関を公表するかどうかにつきましては、地域の医師会等で協議、合意の上、各自治体で判断することとしておりますけれども、非公表とした場合であっても、医療機関名や対応時間等をかかりつけ医等の身近な医療機関や受診相談センターの間で随時共有しておくことで、発熱患者の皆さんが、こういったかかりつけ医や受診相談センターは相談を受けた際に適切な医療機関を速やかに案内できる体制を取ることとしているところでございます
○参考人（黒田東彦君） これは、これも御案内のとおりですけれども、ＥＴＦの、まあ言わば日本銀行は受益者なわけですね、株主権を行使する立場になく、受益者なんですけれども、そのＥＴＦの受益者の保有額の情報というのは公表されておりませんし、また逆に、有価証券報告書において企業が公表している株主、株式の状況というのも、実際ほとんどその資産管理機関名で公表されていますので、公表データでそれを知るということはできないわけです
さらに、希望する方に限定する形ではありますが、相続時における被相続人の口座の所在の確認、これは大変皆さんお困りになっております、また、災害時にみずからの口座の所在がわからなくなっちゃったというようなことに対応できるように、希望者については口座が所在する金融機関名の確認にマイナンバーを利用するようにできるということは、国民の皆様の利便性を高めることに資すると考えています。
雇用保険の失業等給付の手続におきます銀行口座の本人確認につきましては、払渡希望金融機関届に金融機関名及び口座番号等を記載いただいた上で、御本人に金融機関による確認印を受けていただく、又は、通帳又はキャッシュカードを職員が目視で確認をするといった方法のいずれかにより確認をしておりまして、その口座情報はデータベースにおいて記録をしております。
アカデミアの採択課題に関しましては、研究開発機関名で申し上げます。新潟大学、それから公益財団法人東京都医学総合研究所、慶応義塾大学、東京大学、長崎大学といったところで採択がなされてございます。 企業の関係に関しましては、四課題採択されておりまして、企業名で申し上げますと、ＫＭバイオロジクス、塩野義製薬、アンジェス、ＩＤファーマの四社となっております。 以上でございます。失礼いたしました。
福井県では、風評被害等の観点から、新型コロナウイルス感染症に対応可能な個別の医療機関名及び病床数、また地域ごとの病床数について公表していないため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、福井県全体で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症による入院患者の受入れのために確保している病床数として、五月八日現在で百三十一床、また、宿泊療養施設につきまして、これも五月八日現在
昨年九月末に厚生労働省が再検証を要請いたしました公立・公的医療機関名を公表したことを受けまして、地方から懸念や不安の声が寄せられたことから、地域の実情をよくお聞きするために、今お話ございました地方三団体、厚労省、総務省により構成されます国と地方の協議の場を十月に立ち上げたところでございまして、これまで四回にわたりまして議論を深めてきたところでございます。
これらのケースでは、慌てて業者の要求に対応せず、下水管が汚染されたなどといった根拠のない話は無視をして、また、委託したという行政機関名を確認の上、業者の話が事実かどうか問い合わせるなど、確認することは大変重要であります。
従わない場合、つまり病床削減や機能転換を迫る強制力、要請するんだけれども従わない場合、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと言いました。そうしたら、原医政局長は、ある意味では、一応、懐に武器を忍ばせている、こう答えたわけです。
まず、今回の公表に至るまでのことを申し上げますと、自治体、病院関係者も含めまして、二〇一七年、二〇一八年におきまして、医療関係者にお集まりいただきまして公開で議論を行っている地域医療構想に関するワーキンググループや都道府県等説明会の場において、医療関係機関名を含め、公表することをお伝えをいたしております。幾つかの事実であります。
その上で、請求書でございますけれども、法案におきましては、住所、氏名、経緯のほか、当時、優生手術等を受けた病院、それから医療機関名、優生手術等を受けた時期などを記憶している範囲で記載していただくこととされております。
今回の法案におきましては、請求書に氏名や手術を受けた医療機関名、時期等を記載することとなっていると承知をいたしておりまして、各医療機関等における調査につきましては、ある程度調査範囲を特定した上で実施することが可能であると考えておりまして、事務負担もそれほど大きくはならないものと想定をいたしております。
現在、記録があるものに関しましてはその記録の活用も考えられますけれども、それ以外のものにつきましては、今後法案が成立した暁には、請求に当たりまして、請求者から、氏名、手術を受けた医療機関名等、あるいは時期等を記載していただくこととなっております。こういった請求を基に、各医療機関に調査をいたしまして確定をさせるといいましょうか、情報収集をしてまいりたいと考えております。
ただ、今回の法案におきましては、請求書には氏名や手術を受けた医療機関名それから時期等を記載することとなっていると承知しておりまして、各医療機関等における調査につきましては、ある程度調査範囲を特定した上で実施することが可能であるということで、事務負担もそれほど大きくはならないものと想定をいたしております。
これ教育機関名は伏せてありますけれども、退学、除籍で、ある学校は六百八十八人。六百八十八人ですよ、年間。合計で四千八百五十、全二百八十九教育機関。 文科大臣、これどういうことですか。退学、除籍でこれだけの数字が出てくるというのは余りにいいかげんじゃないですか、これ。
従わない場合の措置として、医療機関名の公表、各種補助金や融資対象からの除外、地域医療支援病院などの不承認といった措置を決めているわけですね、その意図を簡潔に説明してくださいと聞いたときに、原医政局長が、基本的には病院というのを潰すわけにはいかない、ただ一方で、必要な機能をそれぞれの医療圏で実現していくためには具体的な病院にそれぞれの機能がうまく張りついていないといけないわけですので、話合いをしていった
それで、委員の御下問は、借入金について、どういう金融機関からどれだけ借りているかということを把握しているかという御下問でございましたので、その部分だけお答えを申し上げますが、平成二十八年三月末というのが一番売却の時点に近い時点でございますが、二十八年三月末時点で、金融機関名は、ちょっと固有名詞なのでＡ金融機関という言い方でお許しをいただいて、Ａ金融機関から借入金約二億四千六百万円、それを含めて借入金全体