2019-10-30 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
捜査機関云々じゃなくて、こんなことは確認すればわかることであって、刑法上の罪云々に触れるかどうかを捜査するのは、捜査機関でやってもらったらいいことです。ただ、この保育という重要なことに税金を使って企業主導型保育というのをやっているわけですけれども、仮にその企業主導型保育を所管する内閣府の副大臣が助成金詐欺の片棒を担いでいたみたいな話になると、これはとんでもないことだというふうに思います。
捜査機関云々じゃなくて、こんなことは確認すればわかることであって、刑法上の罪云々に触れるかどうかを捜査するのは、捜査機関でやってもらったらいいことです。ただ、この保育という重要なことに税金を使って企業主導型保育というのをやっているわけですけれども、仮にその企業主導型保育を所管する内閣府の副大臣が助成金詐欺の片棒を担いでいたみたいな話になると、これはとんでもないことだというふうに思います。
このうちの第六号として、国の機関云々かんぬんあるんですけれども、の事務または事業に関する事項であって、公にすることにより、次に掲げるおそれのある性質上、当該事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものについてが不開示情報に当たるとされております。
そして、仮にこのルールの是非ということになりますと、これは検査院が非常に、憲法上の機関云々というお話もあろうかとは思いますけれども、公務員全体の制度の中での議論といいますか、検討というのが一つ必要になってくるのかなというふうに思うんですね。
指導そのものは、健康保険法の第七十三条、保険医療機関云々とあって、厚生労働大臣の指導を受けなければならないということ、この指導自体は行政手続法に基づいて、その三十二条で書かれているのが、指導の内容はいわゆるあくまでも相手方の任意の協力によって実現されるものであるということに留意しなければいけないとなっています。
中教審では諮問機関云々というような話もありましたけれども、いずれにしろ、事務局の判断に対するある意味で二重チェックの機能をやっぱり果たす役割がある。 これも少し我々の事例でございます。身内の恥をさらすようで恐縮なんですが、通知表の誤記載等が頻発しまして、通知表の保護者への事前確認というようなことをこれは事務局の方でやりました。
そんな第三者機関云々じゃなく、へのごの言わずに、要らないと思われませんかと言っているんですよ。どうなんですか。 天下りやわたりをなくすんでしょう、本気で。なくすんだったら、こんな公益法人、要らないじゃないですか、理屈的に言っても。まだ、要るという答弁をされますか。それだったら、天下りやわたりをなくすというのは本気じゃないということですよ。
○国務大臣(菅義偉君) まず冒頭の金融機関云々のことは、これは全くありません。実は、当初は二十年という、の段階ではそういう予測でありました。しかし、先ほど申し上げましたように、北海道があのように三百五十三億円、〇・五%低利融資をするということに踏み切っていただきましたので二年間早まったということも事実であります。
第三者機関云々については、私自身、今の時点で明確な考えを持っておりませんし、それこそがまさに検討項目の第二点目、再生スキームの具体的な内容にも依存する話であります。報道機関でいろいろな憶測記事がありますけれども、これはまさにこれから議論するところでありますので、通常国会のこの委員会での御審議も十分念頭に置きながら、専門家の意見も踏まえて、そして地域の声を聞きながら、よく検討してまいります。
○宮腰議員 例えば、交通安全対策基本法では、第二十二条におきまして、中央交通安全対策会議は、交通安全基本計画を作成しなければならないということと、第三項で、中央交通安全対策会議は、第一項の規定により交通安全基本計画を作成したときは、速やかに、これを内閣総理大臣に報告し、並びに指定行政機関の長、指定行政機関が委員会である場合にあっては、指定行政機関云々、及び都道府県知事に通知するとともに、その旨を公表
それは、制度の設計の仕方によっては内藤先生がおっしゃるような中立的機関云々という議論もあるんだろうと思いますけれども、取りあえずは私ども、国民生活審議会での御議論を踏まえてこういう形の民事ルールでもってスタートしようじゃないかということであります。
今マスコミでは第三者機関云々とかそういう話が出ているかもしれませんけれども、これはやはり司法権との関係を考えますとそう軽々に考えられる問題ではないということで、私どもは今そこは念頭には置いておりません。
高速道路の整備のあり方をめぐりましては、総理も再三再四、第三者機関云々という御発言をされております。その御発言の本当の趣旨というものがどの辺にあるのかということは推測の域を実は出ないわけでございますけれども、日本道路公団の改革の中でその総理の趣旨というものを十分踏まえて検討していきたいと考えております。
○佐藤参考人 先ほど八条機関云々というようなことを申し上げた理由は、私どもは執行機関ではございませんから、その意味での責任の範囲というのは、そういう意味ではおのずと限界がございますけれども、先ほど申しましたように、私どもは国民の期待と信頼にこたえるという責務がある、そういう意味で、国民に対して重い責任を感じているということを申し上げたわけでございます。
それからまた、第三者機関云々ということでございますけれども、今回の事案では監察というものが機能しなかったではないか、まさにそのとおりでございます。しかし、こうしたものの反省に立ちまして、監察機能というものを本来持たせるべく、人の配置等、あるいはそれにつく者につきましての教育訓練等を徹底していきたいというふうに思います。
このことをぜひ、行政官庁の長官、文部大臣の立場にあるわけですから、そういう視点のことも含めて、これからのあるべき研究機関云々等をよく考えていただきたいな。充実をしていくということは、より安全性というところに対する技術も特化されてくる、こういうふうに私は思っておりますので、御答弁要りませんから、強く要望をしておきたい、このように思います。 そこで本論に入ります。
同時に、安全委員会の委員長さん、こういう議論の中で、安全委員会を、今八条機関、これを三条機関にするという提言等が、これは古くは昭和五十年代から出ておりますけれども、今度省庁再編というふうな中でダブルチェック機能というものも含めていったときに、安全委員会の委員長さんとして、三条機関云々ということについてのお考えというのですか、そういう意見についてどういうふうにお考えなのか、お答えをちょうだいしたいのが
そういう場合は、消費者も、政府随行のオブザーバーとして一緒に行くという行為なら、国際機関云々の場もそうですが、しかし政府として積極的に関与させられる力というのはあるわけでしょう。
それはさておきまして、大蔵大臣のあっせんによって行われるということになっておりますが、それがいいか悪いか、民間の機関云々というぐあいにおっしゃっておられますけれども、紺谷参考人は具体的には何かイメージをお持ちでございましょうか。
○山口(俊)議員 そこら辺は、先ほども申し上げましたように、十分認識をいたしておりますので、そうしたこともあって、第三者機関云々というふうなお話を申し上げさせていただきました。 重ねて申し上げますが、ともかく慎重の上にも慎重、もしくは、むしろどちらかといいますと除外をしていくといいますか、とりあえずはそちらの方向で考えた方がいいのではないか、私はそう思っております。
その中には、既に我が国の教育制度上の専修学校というような位置づけのもとに運営しているところも数校ございますし、またいわゆる株式会社運営の形で、学校教育法上の教育機関云々というような位置づけではなくて、自由な形で教育事業を行っているところも数多くあるわけでありますが、いずれにしましても、意図といたしましては、専修学校というのは我が国の教育制度上のことでございますので、それはさておきまして、押しなべて全体
日本銀行の立場からいたしますと、その過程で個々の金融機関云々ということではなくて、金融システム全体としての安定性が損なわれることはないかということに最大の眼目を置いて注視していくということでございます。