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49件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-04-19 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

門間政府参考人 海外の膨大なインフラ輸出対応していく場合に、民間単独もございますし、JBICのように民間銀行と一緒になって協調融資して進めていく場合、あるいは、本日議論もございましたJOINとか、さまざまな政府関係団体において出資をしてリスクをとっていく、世界の膨大な需要がありまして、そのニーズに合わせまして政府のさまざまな機関一体となって協力してやっていくということが現実的な姿であろうと思っていまして

門間大吉

2015-04-14 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第5号

そのためには、例えば農業学校等を持っている地方団体も含めて、ありとあらゆる関係機関一体となって、国、地方一体となって、地域一体となってこの新規農業従事者、高めていくように努力することが私は非常に重要だと、このように考えておりますけれども、そういった、特にこの青年層新規就農育成確保に向けた支援等取組についてお聞かせいただきたいと存じます。

堀井巌

2013-10-17 第185回国会 参議院 本会議 第2号

政府としては、関係機関一体となって、いまだ行方不明となっておられる方々救出救助活動全力を尽くすとともに、被災された方々への支援ライフラインの早急な復旧などの応急対策総力を挙げて当たってまいります。  郡司彰議員お答えをいたします。  社会保障充実の金額についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2009-03-11 第171回国会 参議院 予算委員会 第11号

雇用情勢厳しさを増しておりますので、今お話ございましたように、国、地方あるいは関係機関一体となっての対策が必要ではないかと考えております。したがいまして、全国ネットワークのハローワークの有するセーフティーネット機能を最大限活用するとともに、地域の要請も踏まえて、都道府県市町村関係機関と連携によるきめ細かな対策を実施してまいりたいと考えております。  

太田俊明

2007-05-09 第166回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

岡島政府参考人 あわせまして、米政策改革でございますけれども、今、経営局長から申し上げたとおり、品目横断対策等の周知とあわせまして、省内幹部が手分けして、いわゆる過剰作付の是正、それについても、現場の行政の方々あるいは農業者団体関係機関一体となって取り組んでいるところでございます。  

岡島正明

2007-03-20 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

初年、初めての年ということも含めまして、いろいろと不安視する向きもあるわけでありますが、私どももここは最大限、今品目横断いろいろ説明にも出向いておりますし、この定着に向けても大きな取組をいたしているところでございますが、その取組と併せまして、ひとつ一体的にこの過剰作付けの解消ということに私ども全力を尽くして取り組み、それからまた、関係者はもとよりでございますが、生産者そしてまた生産者団体関係機関一体

松岡利勝

2005-04-27 第162回国会 参議院 本会議 第19号

政府関係機関一体となりまして、被害を受けられた方々救助を最優先とした事故への対応を行っているところでございます。  事故原因徹底究明、さらには今後の事故再発の防止に向けまして政府一丸となって全力を挙げて取り組むことにより、一日も早く鉄道に対する国民の信頼が回復されるよう全力を尽くしてまいります。  次に、採算性安全運行についてお尋ねがございました。  安全確保鉄道輸送の基本でございます。

北側一雄

2004-05-19 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第17号

井上国務大臣 有事の場合には、国とか都道府県市町村、あるいは指定公共機関一体になりまして対処しないといけないと思うのでありますけれども、しかし、その背景には国民的な支持が必要だと思いますし、また、できます限り、国民の協力、これがなければ有効な対処ができないと思うのであります。  

井上喜一

2004-05-19 第159回国会 参議院 本会議 第22号

委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、農業委員会及び普及職員必置規制を堅持することの必要性農業委員会交付金及び協同農業普及事業交付金在り方優良農地確保、女性の農業委員への積極的な登用の必要性普及手当上限規定廃止普及手当の削減につながることへの懸念、新規就農者に対する関係機関一体となった支援在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願

岩永浩美

2003-02-04 第156回国会 参議院 本会議 第5号

こうした中、さきに成立した補正予算について、国、地方関係機関一体となって一刻も早い執行が図られるよう強く要請します。  来年度の予算については、補正予算と併せ十五か月予算として、切れ目なく景気の下支えをするために、財政規律との関連も考慮して、ぎりぎりのところまで景気回復に効果的な財政手当てを取るように工夫してあるものであります。  

竹山裕