2021-04-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
続いて、じゃ、この操縦ライセンスを取得する機関について質問させていただきたいと思いますが、今回、今検討されている中では、全国で民間機関一つのみを指定するという方向性で議論がされているそうであります。
続いて、じゃ、この操縦ライセンスを取得する機関について質問させていただきたいと思いますが、今回、今検討されている中では、全国で民間機関一つのみを指定するという方向性で議論がされているそうであります。
それをすぐに、私、各方面にお伝えしまして、この信用機関一つの動きが全金融機関に広がったんですね。金融庁も、そうだということで、中小企業庁の御理解も得て、最後、財務省の御理解も得て、公庫、商中の窓口頑張っているけど、二百五十八店舗、一万一千人であって、金融機関の方は二万二千店舗、四十二万人ですから、これをフル活用するしかないだろうということで始まって、今や約四兆円貸しているわけですね。
交通機関一つ取っても、現在、ハード面を充実させる取組は行われようとしています。しかし、ハード面のバリアだけが整っても重度障害者はバリアフリーにはならないんです。障害者の意見を聞くとき、重度の障害者に意見を聞くのは必須です。なぜなら、重度の障害者が言うバリアフリーが誰でも利用できるバリアフリーになるからです。そして、重度障害者にとってハード面の充実だけではバリアフリーとは言えません。
○石井苗子君 先ほどの質問にありましたけれども、私も考えておりますけど、地域によって人手不足の業態も違えば、職種も違えば、いろいろとコンビニ一つ挙げても違うのだと、医療機関一つ挙げても違うのだという意見がございまして、私もそのとおりだと思います。地域別に過度に集中しないように、一元的、全国一律ではなくて地域別にということをお考えでしょうか。
このために、今回、訂正に当たりましては、慎重の上にも慎重を期して、相手方の企業や機関一つ一つに確認を行って、また、企業の中で、応援をしていただいているけれども寄附をいただいているかどうかわからないところにも全部お尋ねを出しまして、過去にわたってそういうものがないかを聞き取りした上にやってまいりましたので、ちょっと時間がかかってしまったということがございました。
特に、いわゆるフィンテック企業というのはベンチャーであることが多いわけでありますので、これが本当に数多くある金融機関一つ一つと一つ一つの項目について一から契約をつくるというのは大変なことなわけです。 こうした契約事項について、やはりあらかじめ一定程度の標準化、あるいはひな形みたいなものが示されてしかるべきだと思っておりますが、この点について政府としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君） まず、公的な研究機関、一つは国立の研究開発法人というのがあるわけでございますが、こういったところはやはり非常に高い技術を持っておりますし、多様な遺伝資源を持っておるわけでございますので、そういった先導的な品種開発というのが得意な分野ということが言えると思います。
この制度につきまして、農業それから水産業の現場からはいろいろな要請をいただいておりますが、今先生から御指摘ございましたように、一つは技能実習期間、現在最長三年でございますけれども、これを延長するということ、それから、実習実施機関一つ当たりの受け入れ人数の枠というのがございますが、これを拡大するということ、それから、六次産業化に対応いたしまして複数の職種の実習をできるようにする、こういったような要望があるというふうに
日本は、しっかりした統計はありませんが、七十機関ぐらいが調べたら七百人ぐらいだったわけですから、一つの研究機関、一つの大学に十人ぐらいということです。恐らく桁違いに少ないんだろうと思います。
私的整理ガイドラインの場合については、債務免除の申立てが、一つのコースは金融機関、一つのコースはこの第三者委員会を通じて免除ができるという格好になっておりますので、そういう仕組み自体が今回も参考になるのではないか。
今申し上げてきたとおり、ＩＭＦの問題というのは、単に一つ、一つのというか大きな機関でありますけれども、国際機関一つの問題じゃなくて世界経済の在り方を問い直すという形で各国はとらえて、いろんな提言をしているところでございます。その点、ヨーロッパ、中国は大変積極的な提案をしているわけですね。
民営化した後は、これはもう、その長期金融の機能を期待はするけれども、これは民間会社ですから経営陣の判断によって経営していただく、もし今まで政投銀が担っていたその長期の事業資金に係る投融資機能というものを政策金融として必要とするというようなことになれば、これは先般法律が成立しました株式会社日本政策金融公庫を改組する、まあこれはまたそこで法律改正が必要になるかもしれませんが、いずれにしても、政策金融機関、一つ
それで、現在、会計検査院が調べました七十法人百十六資金でも、国の税金を使って一兆五千億に上るお金が今基金残高としてあるということが明確になっておるわけでございますけれども、今後こういう、平成二十年ですかね、新たな、政策金融機関一つに統合されるという体制で進んでおるわけですけど、それ以外のこの類似の業務のために、既存のものについては今確認さしていただいたんですけど、今後またこのような似たようなものが出
一つ、どうしてこういうことを言うかといいましたら、一つの金融機関、一つの法人であった場合に大きな問題点があります。といいますのは、国際協力銀行は外債を発行しております。その外債は政府保証の社債ということで、いわゆる日本企業のベンチマークになって、極めて重要な位置付けになっております。
なぜ三十万人かということにつきましては、いろいろとその報告書等の中でも指摘をされているところでございますけれども、やはり消防機関、一つの部隊運用として一定のやはり大きな規模があった方がより災害に対して即応力が発揮できるというようなことでありますとか、ある程度職員数が多い消防であれば研修等で予防要員の資質向上等のそういう余裕も生まれるとか、そういうような幾つかの要因で三十万人程度というふうになっておるところでございます
だれのための簡素で効率的な政府なのかといえば、これはもう言うまでもない、受益者は納税者であり、国民でなければいけない、これは当然のことであるわけでありますけれども、そういう認識のもとに、この政府系金融機関をこの法案では、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、資料一に、一枚目にございますように政府系金融機関を新たな政府系金融機関一つにまとめる、そして、二つの政府系金融機関は完全民営化
○佐藤泰介君 更に地方分権を進めていくということですが、今総務省の諮問機関、一つは地方六団体の受皿、文科省はそういう場には関係なくいくんでしょうか。
一つは政府系金融機関、一つは、経済産業省の裏金問題の温床にもなった公営ギャンブル法人、そして最後の一つは、不祥事による放送受信料未払い拡大に直面しているＮＨＫであります。特殊法人改革の総仕上げに対する総理の御決意をお伺いいたしたいと存じます。 次に、公務員改革についてお尋ねいたします。 今、国民は公務員に対して非常に大きな不信感を持っております。
曽我さんが拉致被害者であるということを北朝鮮側が発表した後、日本の警察であれ、あるいは国会であれ、内閣であれ、どこの機関一つとして、曽我さんに対して二十四年間拉致と気が付かなかったことを申し訳ありませんでしたと謝った方はおられませんでした。つまり、これはどういうことかというと、この国の中でだれが拉致をされているか、捜すことに責任を持っている機関自体が存在をしていないということでございます。
曽我さんが拉致被害者であるということを北朝鮮側が発表した後、日本の警察であれ、あるいは国会であれ、内閣であれ、どこの機関一つとして、曽我さんに対して二十四年間拉致と気が付かなかったことを申し訳ありませんでしたと謝った方はおられませんでした。つまり、これはどういうことかというと、この国の中でだれが拉致をされているか、捜すことに責任を持っている機関自体が存在をしていないということでございます。