2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
国会は、憲法上、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関として、法律による行政の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監督する責務と権限を有しています。国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねないような束ね法案と包括委任規定については、立法府と行政府の関係が改めて問われている今こそ、与党か野党かは関係なく、行政府に対して厳に慎むべきと主張すべきではないでしょうか。
国会は、憲法上、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関として、法律による行政の根拠である法律を制定するとともに、行政執行全般を監督する責務と権限を有しています。国会の憲法上の責務と権限を侵害しかねないような束ね法案と包括委任規定については、立法府と行政府の関係が改めて問われている今こそ、与党か野党かは関係なく、行政府に対して厳に慎むべきと主張すべきではないでしょうか。
この法案については、我が国の安全保障等に寄与するという目的には共感できるものの、その目的を達成する手段の実効性に疑問があること、指定対象となり得る施設等の範囲が曖昧であることなどなど、言い出したら枚挙にいとまがないわけで、特に、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する、先ほど吉川議員も言った典型的な包括委任規定が含まれている点も看過できません。
第二十二条では、「内閣総理大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。」とあります。全国の防衛関係施設・区域の調査に当たり、関係行政機関となるのは防衛省・自衛隊であり、自衛隊による住民に対する直接的調査への協力要請が行われることが想定されます。
第四に、特定秘密保護法における行政機関は、対象期間末で二十八機関となっております。 第五に、特定秘密の指定権限を有する行政機関は、昨年末時点で二十機関となっております。 第六に、対象期間中における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況です。
等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四三号） 一九、内閣の重要政策に関する件 二〇、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 二一、栄典及び公式制度に関する件 二二、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二三、国民生活の安定及び向上に関する件 二四、警察に関する件 総務委員会 一、放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号） 二、行政機関
その上で、重ねての答弁になりますけれども、離島としての重要な機能といたしましては、大事な位置付けを占めます領海基線の近傍でございますとか、あるいは領海警備等の活動拠点となります港湾施設及び行政機関の施設等の周辺について、それぞれ必要性を評価した上で区域指定を行うという方向で検討させていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
内閣総理大臣は、この法律の目的達成のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対し、資料の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。資料の提供、何の資料ですか。そして、その他の協力、どういう協力ですか。
その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
利用状況調査についても、趣旨や目的から見て必要な項目であり、罰則規定がある報告も、行政機関への情報提供を求めた結果、なお必要があるときと限定されています。つまり、私権保護との均衡がしっかり組み込まれている内容となっています。 また、不動産価格についても、本法案による対象になることでの影響は小さく、民間取引事業者の見方では、このことで不動産価格が低下する懸念はないのではないかとされています。
土地利用規制法案の問題点として、国会を唯一の立法機関と規定する憲法の趣旨に反する典型的な包括委任規定が含まれている点は看過できません。
現実に目を背け、論戦から逃げ、国権の最高機関の機能を長期にわたって停止しようとしていることは、この一点だけでも有事のリーダーとして失格であります。 総理御自身が十年前の東日本大震災の折に野党の中堅議員として申入れをした言葉、「いつ何時、不測の事態が起こらないとも限らない不透明な状況の中で、国会を閉会していたのでは無責任のそしりを免れない。」これをそっくりお返しいたします。
私たち日本維新の会は、昨年一月二十三日、どの政党よりも早く、党の新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、昨年二月三日の第一弾提言を皮切りに、今月三日に至るまで、八次にわたるコロナ対策提言を公にし、家賃支援給付金の創設、緊急時給付の迅速化、医療機関への勧告権創設等を実現してきました。今後は、ワクチン接種と併せ、本格的な有事法制の検討を急ぐべきであります。
総理が医療機関に対する減収補填をいまだに拒否し続けていることも、極めて重大であります。 コロナ収束のためには、こうした致命的欠陥を根本から正すことが急務であるということを私は訴えたいのであります。 不信任の第二の理由は、国民に長期間にわたる我慢を強いながら、感染リスクを拡大するオリンピック・パラリンピックの開催を強行しようとしていることです。
特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、こう書いてあるわけです。今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。 これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。
その中でも、特例郵便等投票という新しい制度を創設する以上、特例郵便等投票を利用しようとする人が円滑にその手続を進められるよう、関係機関が連携して可能な限り選挙人に周知していくことを提案者としては期待をしているところでございます。
ずっとＢバイＣ、ＢバイＣと言っていて、大量輸送交通機関が弱い沖縄でバスを利用する人というのはやはりお年寄りとか学生さんですよ、この人たちにこんなに移動コストを課していて、行政の方ではＢバイＣ、ＢバイＣ、国交省に聞いてみたら、いや、それは評価基準の対象ではありませんという、これはどういうことでしょうか。 これほど沖縄の移動コストが高い。
これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。 今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。また、鹿児島の十島村も、フェリーにワクチン用の冷凍庫を積んで、お医者さん、看護師さんと一緒に十島村の島々を回る、これを二回やっていただく。
なお、宇宙活動から得られる経済的利益の分配につきましては、例えば、国際機関による管理を行う方法ですとか、あるいはその情報提供、技術移転、こうしたものによる方法など、様々な考え方が存在するものと承知をしております。今後の宇宙資源に関する取組の実態などを踏まえた議論が必要だと考えております。
この法律の中で、連邦政府が、同法の制定から百八十日以内に、許可及び継続的監督、国際的義務を果たすために必要な権限、連邦機関の間の責任配分の勧告を連邦議会に提出し、その立法措置をするようにと法律で求めているんです。しかし、現在まだそうした具体化は行われていません。 一方、本法案では許可申請や許可の手続について具体的に定めています。
○杉尾秀哉君 その関連で、そのチェックする機関がない、チェックができないということなんですけれども、例えば土地等利用状況審議会、この意見を聞くという、こういうプロセスは一応ございます、その区域の指定等々に当たってですね。
東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
先ほど健康局長の方から、副反応疑いは短時間の症状とワクチンの関係というものを迅速に判断するということで、医療機関を中心とした報告とございましたが、それも含めまして死亡例は、現状、医療機関からまず厚労省、ＰＭＤＡに報告があり、その後、医療機関から報告を受けた企業、あるいは企業自らが報告して、調べております。
○田村国務大臣 そういうこともあられて、国権の最高機関たる国会で今、いろいろな議員立法として検討中だというふうにお聞きいたしております。
御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
政策評価制度は、各行政機関が、自ら所掌する政策の効果を測定、分析し、評価を行うことにより、政策の企画立案、実施に役立てることを基本とする制度であります。これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もちろん、申請者と登録確認機関がぐるになって不正受給したケース、これは摘発すべきだと私も思います。ただし、今回は非常に、持続化給付金よりも多いのかな、同じぐらいの数の方が影響を受けていますから、かなり今申請件数が伸びてきていると思います。 ちょっと数についてお聞きしてもよろしいですか。 一時支援金は、既にもう五月三十一日までに申請は終わっていると思います。
これもいわゆるゲームチェンジャーと呼ばれる技術の一つですけれども、この直流送電について、電力広域機関で、昨年の法改正で、中長期的なプッシュ型の系統整備計画を広域機関が立てるということになりました。この中で直流送電技術がどういうふうに位置づけられているか、計画されているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○柴田政府参考人 ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。 また、本シンポジウムは、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
我が国だけでなく、共催国、機関とともに声を上げることで、グローバルな課題としての拉致問題の早期解決を求める国際社会の強い意思を発信する機会ともしたいと思います。また、各国政府関係者に直接訴えることで、各国の政策決定過程において、拉致問題の重要性が正しく認識されるよう働きかける機会としても重要であると考えております。
二〇一四年六月十七日の当委員会で、私も、我が党として、拉致問題の真相解明にとって北朝鮮の特殊機関が障害になっていることを指摘もしまして、北朝鮮側の責任者を、拉致問題の全容を知り、問題解決に責任を負うことができ、その権限を持った人物とするよう繰り返し指摘してきたと述べて、今後の日朝交渉に当たっては、特別調査委員会が北朝鮮の特殊機関の存在に左右されず、真相を追求できる力を持ったものになるように、北朝鮮側
やはり、今日やっと開かれたこの二年一か月ぶりの質疑でありますけれども、是非活発な議論が今後行われるように、委員長を始めとして、是非とも各位の協力の下で、日本国の国権の最高機関における北朝鮮に対するメッセージを発信する場として、是非今後も開く、そのことを努力することをお約束申し上げまして、質問を終わります。 以上です。
権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長（岡村隆司君） 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○芳賀道也君 ４Ｋ、８Ｋとか国家戦略的なそういった技術については監理することは必要だということは認めても、やはり放送、これはやっぱり自主独立、そして不偏不党、どの国にあっても自由だと、国のために放送しているということではありませんので、是非独立したそうした機関が必要だと申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○吉田忠智君 私が資料で示しましたところで、この載っているところで、局長、局長の理解されている範囲で、この各独立した監督機関、委員会の内容についてちょっと御説明いただけませんでしょうか。
主な先進国の中では唯一日本だけが、放送機関、電波関係の監理を一つの中央省庁が行っています。この会食の調査では、約百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告を受けたと書かれていますが、やはりこれは総務省が放送、電波の関係を一手に監理しているゆえだとも言えます。
医療機関による患者への制度周知と利用勧奨、とりわけ厚労省も推進している肝炎医療コーディネーターによる患者への働きかけが制度利用者の拡大に効果的ではないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 本事業の見直しに係る周知については、ポスター、リーフレットや医療機関向けのマニュアルなどを作成し厚生労働省のホームページに掲載したほか、都道府県、日本医師会、全日本病院協会、日本薬剤師会などの関係団体、日本肝臓学会などの学会関係を通じた周知を行ってきたところであります。
ただ、つくるにしてもやっぱり時間が掛かると思いますので、検証するための機関をつくる議論というか、備えを今からしておくべきだというふうに思うんですが、それについてはどうですか。
平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港を禁止しているほか、平成二十八年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結又はその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号
農林水産省に、特別の機関として、木材利用促進本部を置くものとし、同本部は、基本方針の策定及び木材の利用の促進に関する施策の実施の推進等に関する事務をつかさどるものとしております。 なお、この法律は、令和三年十月一日から施行することとしております。 以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
経済産業省においても、輸出管理当局間において、様々な機会を捉えて、関係国に対し北朝鮮制裁履行に関する働きかけを行っているところでありまして、例えば、アジアを中心とした約四十の国・地域、国際機関等から約二百名が参加するアジア輸出管理セミナーを毎年開催をしております。アジア諸国の輸出管理当局に対し、輸出管理制度の構築や運用能力の向上を支援をしているところであります。