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69229件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 総務委員会 4号

第百九十五回国会後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに  行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  及び  消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

大口善徳

2019-12-09 第200回国会 衆議院 決算行政監視委員会 2号

         補欠選任   井林 辰憲君     山本 公一君   杉田 水脈君     河井 克行君   三谷 英弘君     菅原 一秀君   篠原  豪君     江田 憲司君   藤田 文武君     谷畑  孝君     ――――――――――――― 十二月九日  平成三十年度一般会計歳入歳出決算  平成三十年度特別会計歳入歳出決算  平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書  平成三十年度政府関係機関決算

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2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)   一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 内閣委員会 7号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外人権機関沖縄の人々が先住民族という前提で人権保護訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

松本文明

2019-12-09 第200回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

         補欠選任   井林 辰憲君     山本 公一君   杉田 水脈君     河井 克行君   三谷 英弘君     菅原 一秀君   篠原  豪君     江田 憲司君   藤田 文武君     谷畑  孝君     ――――――――――――― 十二月九日  平成三十年度一般会計歳入歳出決算  平成三十年度特別会計歳入歳出決算  平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書  平成三十年度政府関係機関決算

会議録情報

2019-12-09 第200回国会 衆議院 総務委員会 第4号

第百九十五回国会後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 並びに  行政基本制度及び運営並びに恩給に関する件  地方自治及び地方税財政に関する件  情報通信及び電波に関する件  郵政事業に関する件  及び  消防に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     

大口善徳

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号)   一三、多文化共生社会基本法案(中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号)   一四、内閣の重要政策に関する件   一五、公務員制度及び給与並びに行政機構に関する件   一六、栄典及び公式制度に関する件   一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件   一八、国民生活の安定及び向上に関する件   一九、警察に関する件  総務委員会   一、行政機関

高木毅

2019-12-09 第200回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海外人権機関沖縄の人々が先住民族という前提で人権保護訴える際、保護対象に対する誤解を回避することに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、幼児教育保育の無償化制度に関する意見書外二十七件であります。念のため御報告申し上げます。      ――――◇―――――

松本文明

2019-12-06 第200回国会 参議院 本会議 第11号

本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。  しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。  以下、調査の経過及び結果について申し上げます。  

中曽根弘文

2019-12-05 第200回国会 衆議院 決算行政監視委員会 1号

第百九十六回国会衆法第二二号)  平成三十年度一般会計予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第百九十八回国会内閣提出)  平成三十年度一般会計予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第百九十八回国会内閣提出)  平成二十八年度一般会計歳入歳出決算  平成二十八年度特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十八年度政府関係機関決算

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2019-12-05 第200回国会 参議院 文教科学委員会 7号

これ、同じ国として別の機関が担っているという、そういう話ではなくて、民間の企業契約委託しているわけでしょう。それが、今はちょっと最低限のことだけだから、あとはまた協議してやりますというのは、それはちょっと普通じゃないですよ、普通じゃない。  これ、もし採点だけじゃなくて、情報漏えいだとか、そういった問題が起きたときの賠償責任について、仕様書あるいは契約書に書いてあるんですか、センター。

水岡俊一

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

常に、家畜伝染病の脅威を深く認識し、水際検疫徹底を図るとともに、豚等の所有者と行政機関及び関係団体との緊密な連携を確保し、実効ある防疫体制を構築すること。予防的ワクチンを接種した豚等の安全性については、正確かつ適切な情報の提供を行うとともに、不適正な表示に対し適切に指導を行うこと。これらの措置を着実に進めるためにも、地域家畜衛生を支える産業動物獣医師育成・確保を図ること。  

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

同総会では、我が国は、IWCが資源管理機関として実質的な意思決定有効に行えるようにするため、一つはIWCの意思決定手続を見直す、二つ目として商業捕鯨モラトリアムの限定的な解除を行う、これを内容とするIWC改革提案を提出したところでございまして、多くの国から、IWCの機能回復のために必要な改革案であるという支持が表明されたところでございます。

山口英彰

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

例えばそういったオプションも設けることで、農家の人の選択肢も広げて加入促進につなげてまいりたいと思いますし、また、周知という点につきましては、我々も、北海道も含めまして実際に足を運びまして、農業共済組合はもとより、道庁、JAグループなど関係機関に対して仕組みの周知、協力をお願いして、加入促進を図っているところでございます。

横山紳

2019-12-05 第200回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

第百九十六回国会衆法第二二号)  平成三十年度一般会計予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)(第百九十八回国会内閣提出)  平成三十年度一般会計予備費使用調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)(第百九十八回国会内閣提出)  平成二十八年度一般会計歳入歳出決算  平成二十八年度特別会計歳入歳出決算  平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十八年度政府関係機関決算

会議録情報

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

常に、家畜伝染病の脅威を深く認識し、水際検疫徹底を図るとともに、豚等の所有者と行政機関及び関係団体との緊密な連携を確保し、実効ある防疫体制を構築すること。予防的ワクチンを接種した豚等の安全性については、正確かつ適切な情報の提供を行うとともに、不適正な表示に対し適切に指導を行うこと。これらの措置を着実に進めるためにも、地域家畜衛生を支える産業動物獣医師育成・確保を図ること。  

緑川貴士

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

国会は、提言一に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」と。  だから、国会がいわゆる規制機関に対して監視、監督するのは、これは当委員会としても当然なんですが、それに加えて、提言の四では、「事業者が規制当局に不当圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」というふうに指摘をされております。  

藤野保史

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

まず、この調査結果ですけれども、アメリカとの比較もそうなんですけれども、この調査そのものは、先ほどお話をしましたように、議会はみずから評価を行うわけでもなく、国会はですね、それから、独立性の高い機関が評価を行うということを求めているわけでもなく、それから、行政機関が毎年二千件ほどの評価結果を出しているんですけれども、もちろんそれを答弁の中でお使いの先生もいらっしゃいますが、それが部分的なものであって

益田直子