2016-10-20 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
この間、ＪＡＬの三つの労働組合、機長組合、乗員組合、また客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。 整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。
この間、ＪＡＬの三つの労働組合、機長組合、乗員組合、また客室乗務員のキャビンクルーユニオンが、整理解雇された者についても、また希望退職者の募集に応じた者についても、復職を希望する者については職場復帰に向けて道筋を付けよと、こういう統一要求を掲げました。組合として確認をしたというふうに伺っています。 整理解雇の過程での不当労働行為が、今、最高裁で確定をしました。
機長組合の存在があります。管理職として、また管理監督の地位にある、しかも機長たる人たちが労働組合を結成しておられる。これは、企業にとって大変気になる存在ではなかろうかと思います。 ちなみに、社長より給料の高い機長が相当いらっしゃる、そういうことも聞き及んでおります。もちろん、機長という職務は精神的にも体力的にも大変大きなプレッシャーを受けます。
○西松参考人 先生御指摘のとおりの面はあるわけでありますが、ただ、機長組合との関係におきましては、経営陣からしてみても、いわゆる経営のパートナーという位置づけで考えておりますので、今後ともそういった関係の継続を図っていきたいというふうに思っております。
○新町参考人 機長組合に対しましては、私どもは、経営のパートナーとして信頼関係の中で位置づけて、今後とも協議をして話し合っていくということには変わりございません。
そこで、ＪＡＬの機長組合である日本航空機長組合が、二〇〇四年の十二月、スカイマーシャルの開始に合わせて、これに反対して早期中止を求める見解を発表しておるということであります。
もう一つ申し上げますが、日本航空の機長組合の労働組合、それと乗員労働組合、乗員組合が団体交渉をしたと。それに対する日本航空の側からの返事が来ているんです。それによりますと、こういう返事が来ているんですね。 今年の三月の会社の回答ですが、防衛施設庁による米国防省の認可取得依頼に関しては、定期航空協会が周辺事態法に対して示した基本的な考え方に基づき対応する旨の見解を同庁に伝えております。
○山田（正）委員 川本さんにお聞きしますが、確かに、そういう事故調査委員会の結果と違う、例えば機長さんたちの独自の調査で出てきているということ、そしてまた私の方もいただいた資料の中で、九九年九月三十日の関空事故、滑走路逸脱事件の調査の中、いわゆる機長組合ニュースという中では、アンケート調査の結果、九七・三％の乗員が信頼をしていないという、大変驚いたのですが、今のお話を聞きましても、非常に事故の調査について
これについて、つい先日でございますが、当該機長の所属いたします日本航空の機長組合の方から事故調査委員会あてに事故の再調査の要請を行っております。
さらにまた、乗員組合連絡会議の皆さんや機長組合の皆さんや、あるいは航空安全推進連絡会議の皆さんからもいろいろと御意見を聞かせていただき、また運輸省からも聞かせていただきました。
私も実はパネルを持ってきたんですが、共産党さんのパネルよりもっと見づらいパネルで申しわけないのですが、ともかく、日本列島そこらじゅう米軍と自衛隊の訓練空域になっていまして、実は先日、機長組合の方々からビデオを見せていただいたのです。
この中で一つ、私が今持っているのが二〇〇〇年四月六日の機長組合ニュースというんですが、この機長組合ニュースによりますと、会社・事故調の調査報告、これは九九年九月三十日の関空で発生した滑走路逸脱事件の調査結果ですが、これについて、いわゆる機長さんとか飛行機のいろいろな乗員ですね、乗員にアンケートをとったところ、事故調査委員会の調査報告を九七・三％の乗員が信じられない、信頼できない、そういうアンケートが
こういうことでどういうことになっているかというと、私、日航の機長組合が行った緊急アンケートとキャプテンメモ集をいただきました。もし何だったら後で差し上げますよ。 この中に、サンフランシスコ、ロサンゼルス、アメリカ西海岸の長時間運航について、百七名の機長のうち、こういう長時間操縦が適当であると答えている機長は一人もいない、ゼロです。やむを得ないというのが八名。あとの九割は認められない。
機長組合から聞き取りもする、現場の機長さんからも聞き取りをやる、実際この勤務形態になってどうなのかということぐらい聞かなきゃ、どうやって空の安全にあなた方は責任を持てるんですか。
これは航空会社六社の要望があって、これを受けて行われたというふうに聞いているんですけれども、この答申を出す前日に機長組合が協会から説明を受けているんです。そこで大変な事実が明らかになりました。 第一に、答申の表書きはＪＡＰＡと記載をするが、内容は前ＪＡＰＡ会長の長野委員長名となる。その内容は理事会にも知らされていない。
詳しくは省略いたしますが、航空会社側と機長組合などの三乗組の間で安全技術論議というのが重ねられて、その結果、実運航検証というのが一九九〇年の十一月から会社側の提案のもとに行われてきているということであります。 ところが、実運航検証の中で、昨年三月に燃料使用にかかわる運用限界の超過という事態が起きておったということが明らかになったというふうに聞いております。
それで、機長組合初め乗組の皆さんは、安全運航のためにということでさまざまに知恵を出し、努力もし、こういう創意工夫もしておられるわけです。 ぜひこういう点を大いに、むしろ督励するといいますか、安全性を高めていく、それから、実運航検証はもとより、それもより十分なものにしていくという方向で私は万全を期していただくべきだというふうに思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。
しかし、この機長組合の皆さん方の御意見の御尊重は当然でございますし、またさ力とて、ＦＡＡのやはり見解も、これもまた権威のある形としてお受けしなければいけませんし、また、現に運航しておる百六十機の、そういった現に安全運航しておるそういった状況もつぶさにやはり見なければなりませんし等々、技術は日進月歩の時代でござい ますから、そうでなかったらとてもあんな大きいずうたいのものに安心して乗っておれぬわけでありますけれども
○及川一夫君 さらに、六十二年の五月十八日に三つの労働組合、一つには日本航空機長組合、二つには航空機関士組合、三つ目には乗員組合、この組合から日本航空株式会社の経営にかかわる公開質問状というのが出ているんです。公開質問状というのはちょっと穏やかではないというふうに思いますが、言葉の使い方はともかくとして、橋本前運輸大臣に出されておるんです。
現場で働いている、フライト中全責任を持っている機長の組合である機長組合はもちろんのことですが、副操縦士や航空機関士でつくられている乗員組合、先任航空機関士組合、客室乗務員組合、それから日航労働組合、もう関係の組合がみんな反対しているわけです。
もう一つの大きな問題でありますところの安全体制の確立、これにつきましてはもう既に協議会はでき上がっておりまして、乗員組合、先任航空機関士組合、あるいは機長組合の乗員関係とは整備本部長を中心としますところの安全説明会というのを持ってインシデントに対処する体制をとっております。
、言ってみれば管理する立場の乗員部長とか運航本部長とかいろいろいるわけでございますけれども、そういった経営側の人も入れた乗員だけの会議をつくりたい、こういうお話があって、私どももそれではひとつそういう乗員の方だけで御議論をいただくというのが意義があると思いますから、それでは御発言くださいといって、そのときに私どもの運航本部の副本部長である岩沙という役員でございますけれども、これも入って、それから機長組合
さらに日航機長組合、日航先任機関士組合、日航乗員組合の三乗組がさきに大蔵大臣、運輸大臣に、ＪＤＣの放漫経営、日航のドル長期先物予約、ＨＳＳＴの売却問題など、融資にかかわる念書問題について公開質問状を出したと聞いております。
健康問題についてのいろいろな資料が出ている中で、これは機長組合、乗員組合等が出されましたパンフレットで見たのですが、例えばボーイング747、この機長の八六年十月のスケジュールからライン稼働のグループリーダー以下二百四十八名の平均で出ていますけれども、機長の一カ月間の平均乗務相当時間、拘束を含めた相当時間で外国他社との比較が出ていますけれども、例えば日航は、今言いました八六年の十月現在で一カ月間九十三
○山地参考人 ダッシュ400につきましては、私どもの方の乗員の関係の組合、それから職制の乗員の人ということで、具体的に申し上げますと機長組合それから先任機関士組合、乗員組合、それから職制の運航本部に属しておるパイロットの人たちでこのダッシュ400の編成問題について特別の会議を持つということをやっておりまして、これは七月の下旬、恐らく八月に若干入るかもしれませんけれども、その方々の結論というものを聞かせていただけるというようなことになっております