1975-03-13 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
直接ございますのは、地域の中に防火地域というのがございまして、ある地域をつくりまして、そこは耐火建築で都市の不燃化を図るとか、そういった制度がございますが、そのほか間接的な制度としましては、市街地の再開発とか、そういったようなものもございますけれども、はっきり申しますと、過去の都市計画といいますと、比較的機能重点といいますか利便性重点といいますか、そういった点からすべて建設されてきたというきらいがございまして
直接ございますのは、地域の中に防火地域というのがございまして、ある地域をつくりまして、そこは耐火建築で都市の不燃化を図るとか、そういった制度がございますが、そのほか間接的な制度としましては、市街地の再開発とか、そういったようなものもございますけれども、はっきり申しますと、過去の都市計画といいますと、比較的機能重点といいますか利便性重点といいますか、そういった点からすべて建設されてきたというきらいがございまして
したがって、この二つのことを調和させながら施策を進めるについては、たとえば公益機能重点型森林と木材生産重点型の森林とを区分し、公益機能型森林については、その機能の保続培養を積極的に進めることが必要であり、特に、最近における各地での乱開発の現状から見て、国公有化を進めることなくしてその実現は不可能であります。
次は、公益的機能重点型森林と木材生産重点型森林を区別をして、前者については、国有または公有化を進めたほうがいいのではないかという御指摘でございますが、森林には、自然環境保全法の原色自然環境保全地域等のように、明らかに経済的機能を期待できないものもありますが、ほとんどの森林は、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全・形成等の公益的機能と、国民生活に不可欠な木材生産等の経済的機能をあわせて発揮することを
○鎌田政府委員 ただいまの点でございますけれども、交付税が、かつての町村財政調整交付金あるいは分与税、配付税といった調整機能重点と申しますか、そういう時代から、むしろ積極的な財源保障機能というふうに進んでまいったということは、ある意味におきまして、地域社会の地方自治体に対する要請といったものにこたえてまいるための時代の趨勢ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、端的に申しますと、かつての