2016-05-12 第190回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
こういう住民の懸念や不安に応える具体的な施設の活用方策、機能、運営方法、安全対策等のあり方というのは、まさにこれからの政府の検討委員会で協議されていく中身そのものなわけですから、どんな議論が行われたかというのを、今おっしゃったように、公開するのが当然だというふうに思っております。
こういう住民の懸念や不安に応える具体的な施設の活用方策、機能、運営方法、安全対策等のあり方というのは、まさにこれからの政府の検討委員会で協議されていく中身そのものなわけですから、どんな議論が行われたかというのを、今おっしゃったように、公開するのが当然だというふうに思っております。
それからもう一つ、あえて言えば、これは、与党、野党を超えた先輩の議員、いろんな我々反省もありますけれども、そうした行政に対する機能、運営、役割、責任、それはみんな先輩の議員がいろんな知恵を持って、国会運営も含めて、こうした緊急事態について、阪神・淡路大震災のときもそうでした、いち早くあのときは担当大臣を替えましたよ。
二 市場取引監視委員会がその市場監視機能の充実を図り、公正、透明な商品市場を実現できるよう委員構成、機能、運営面について特段の措置を講ずること。 三 「適合性原則」、「フロントランニングの禁止」、電話勧誘等の委託者勧誘に関するルールの徹底した遵守のための措置を講ずること。とりわけ、登録外務員に対する教育の徹底、社内管理体制の強化等についてより一層実効ある措置を講ずるよう指導すること。
官憲的、一方的だった旧土地収用法の審査体制を改め、中立公正で、独立してその職権を行使する収用委員会制度を設けたのは、新土地収用法の運用は、同委員会の機能、運営のいかんにあると。つまり、官憲的、一方的じゃない、そして民主的な手続に基づいてやるためには収用委員会の運営、機能というのが決定的だと、この運営のいかんにあるんだということを通達で述べています。
しかし、現地対策本部のつくり方、それからその機能、運営の仕方において、私はどうも、今回のこの事故においても、昨年の阪神・淡路大震災のときの災害対策本部のつくり方、その反省が生かされていないように思います。すなわち、多くの機関が力を寄せ合って災害に当たるという、この基本的な体制がいまだにこの日本の組織ではうまくいかない、このもとはやはり省庁の縦割り行政にある、こう思っております。
公明党も同年六月の大会で、支援団体である学会と公明党との関係を体制、機能、運営の面でさらに明確に分離していくというふうに述べて、綱領から「王仏冥合」、この文字を削除いたしました。これはもうよく知られていることです。
次に、機能、運営面での相違という観点で申し上げますならば、今回の行革委員会については規制緩和、その他の行革の実施状況の監視及び情報公開制度調査審議、そういうテーマに焦点が絞られているということでございまして、従来政府からの諮問に応じて調査審議するという諮問答申型の活動ではなくて、委員会の自主的な判断に基づく監視とか意見提示とか勧告といった能動的な活動を基本としているということが今回の委員会の特色であるというふうに
先生御指摘のように、施設の面でも人の画すなわち研究者の面でも機能運営の面でも世界に誇るような立派なものをという御指摘でございますけれども、私どもつくる限りは当然そういった立派なものをつくりたいと考えておるところでございます。
何か腐ったようなものとか、ちょっと無理があるものをとったら、これはだめですよと言ってくれるのが八百屋さんで、知らぬ顔して売るのが量販店みたいなものですから、パッケージされておるからわからぬ、そういうふうなことからも、もっと市場の機能、運営について気をつけていただきたいと思いますし、さらには押しつけ協賛金なんかを量販店が仲卸なんかに要求するという事実もあるわけなんですね。
しかしながら、本当に大規模なものが幾らあってもよろしいのかという御質問に対しましては、それなりの学校教育の目的を達成するための高等学校の機能、運営といった点からおのずからの制約はあると思うわけでございます。
（拍手） 第三に、国民が期待し待望しているいわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営のあり方などが未整理、未調整のあいまいな形のままに提案されてきたことが審議の過程で厳しく指摘され、かえって老人保健施設に対する国民の不安や疑問を招く結果となったことは甚だ遺憾であります。
さらに、国民が期待し、待望している、いわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営の方法等が未整理、未調整のあいまいな形のままに提出されてきたことが審議の過程で厳しく指摘され、かえって老人保健施設に対する国民の不安や疑問を招く結果となったことは甚だ遺憾であります。
私どもとしても、基本指針の策定に当たっては、例えば施設の機能、運営の望ましいあり方の民間事業者への周知あるいは民間事業者の経営能力の発揮のための配慮事項あるいは研究開発基盤施設、国際見本市場施設については立地条件及び適正配置の視点といったようなものを考えていくわけでありますが、私どもも、この民間の活力が発揮しやすいということをその際にも十分考えなければならないというふうに思います。
だが、しかし、アメリカがあらゆる手段をもって日本を防衛するということを否定するということはこの抑止力がなくなってしまう、そういう危険性がなきにしもあらずであって、安保条約の有効な機能運営というものが阻害される、抑止力がなくなってしまうということを我々は恐れる。しかし、核戦争はあってはならぬ戦争であると私は思っておる。
また、現にこうした日本の職業訓練の問題が発展途上国とか後発の経済国からも非常に注目をされまして、各国から職業訓練のノーハウあるいはその機能、運営についての引き合いというものが後を絶たない、こういうことでもございますし、我が国の国際経済協力、予算は外務省マターでございますけれども、そのまた大きな部分を労働省の職業訓練馬、いわゆる能力開発局でこれを分担をしておる、こういう実情からいいましても、先生にも御評価
とか、あるいは「現行の総合安全保障関係閣僚会議、国防会議の機能運営に改善すべき問題」があるとか、この閣僚会議だけではなくて「法律に根拠を置く新たな組織を検討する必要」があるとか、「国防会議の「国家総合安全保障会議」への改組」の問題、こうしたことも提起をされていますし、「総合安全保障政策と担当官庁の一例」という、やはり臨調の事務局が出した文書を見ますと、テーマの中に「国民の「愛国心」の養成」「自衛力の
日本共産党は、行政改革の名にふさわしく、かつ実行可能な措置として、また日本住宅公団のずさん経営改善の第一歩として宅地開発公団を実習的に廃止するとともに、日本住宅公団の組織、機能、運営に一定の改正を行うこととし、ここに政府提出の住宅・都市整備公団法案に対する修正案を提出するものであります。 次に、修正案の要旨を申し上げます。
日本共産党は、行政改革の名にふさわしく、かつ実行可能な措置として、また日本住宅公団のずさん経営改善の第一歩として、宅地開発公団を実質的に廃止するとともに、日本住宅公団の組織、機能、運営に一定の改正を行うこととし、ここに政府提出の住宅・都市整備公団法案に対する修正案を提出するものであります。 次に、修正点の要旨を申し上げます。
○城地委員 最後に、新しい制度をたくさん取り入れて行います輸出保険法の改正の運用、それから、かなり先ほども質問いたしましたが、法律顧問とか専門の職員の問題とか、新たにいろいろチェックをする機関、機能、運営等々の問題でたくさんの問題があると思いますが、十分慎重に対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
また四十六年十月八日、社会保険審議会も支払基金について、その組織、機能、運営の全般にわたり検討を行い、支払基金法等の改正その他所要の措置を速やかに行う必要がある。これまた全会一致で答申を行っております。