2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
一方で、標準化の対象事務と一体的に独自サービスを処理する場合、機能追加等を可能としているところであり、今後とも、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させてまいります。 次に、地方自治の本旨と標準化の関係について御質問いただきました。
一方で、標準化の対象事務と一体的に独自サービスを処理する場合、機能追加等を可能としているところであり、今後とも、地方公共団体の御意見を丁寧に伺いながら、行政サービスのデジタル化の恩恵を迅速に全国に普及させてまいります。 次に、地方自治の本旨と標準化の関係について御質問いただきました。
例えば、平成十五年度の調達価格が十億円を超えたもので見てみると、ＮＴＴデータが郵貯総合情報システムの詳細設計等の委託で百九十六億、それから日本情報通信開発が簡易保険総合情報システムのプログラム修正、機能追加等で四十億円、野村総合研究所が同様のプログラム修正で約四十億円が、これが実はいずれも随意契約で結ばれているわけですね。
このような事情をまた踏まえまして、ＫＳＫシステムの機能追加等に係る予算につきましては、その要求を受けまして、必要性、導入効果等を検討の上、予算措置を行ってきたところでございます。