2017-03-06 第193回国会 参議院 予算委員会 第7号
御指摘の視覚障害者への周知徹底に関しましては、厚生労働省からは、機能訓練事業所等において歩行訓練を行うに当たっては内方線付き点状ブロックを使用することが一般的であると伺っております。また、文部科学省からは、特別支援学校において視覚障害のある児童生徒に対して歩行指導を行っており、その中で通学状況等に応じて内方線付き点状ブロックについてその存在や利用方法を指導していると伺っております。
御指摘の視覚障害者への周知徹底に関しましては、厚生労働省からは、機能訓練事業所等において歩行訓練を行うに当たっては内方線付き点状ブロックを使用することが一般的であると伺っております。また、文部科学省からは、特別支援学校において視覚障害のある児童生徒に対して歩行指導を行っており、その中で通学状況等に応じて内方線付き点状ブロックについてその存在や利用方法を指導していると伺っております。
高齢者の機能訓練事業やあるいは在宅訪問、保健所とかあるいは病院とか、そういったところと連携を取りながら地域全体を包括して支えていくというシステムが重要です。 これは中学以下の、卒業された後の子供たちのリハビリテーションの保障ですね。 これは脳血管障害の方の在宅での生活です。決して家に閉じ込めない、通所あるいはレクリエーションを含めた地域活動をやる、そのことでその人を支えていくということです。
それから、民間医療機関等において質の高い機能訓練事業を実施しているものがあることは承知しております。ただ、私ども、全体といたしまして、制度的に自治体が実施する健康被害予防事業に対して助成するということになっておりまして、自治体の方でいろいろ御工夫いただいて対応するものについては極力それに沿いたいということでございます。
これまで公健法に基づき、認定患者に対する補償が公正かつ着実に実施され、また予防事業についても、地域住民や認定された疾病から回復した人を対象といたしまして、健康相談、健康診査、機能訓練事業、例えば水泳だとか音楽教室等、知識普及、環境改善のための事業などが適切に実施されてきたと認識しておりまして、先ほどお話しのように世界でも類を見ない立派な貢献をしてきたんじゃないかというふうに考えております。
具体的に少し内容について触れますと、がん、脳卒中、心臓病、あるいは糖尿病といった生活習慣病の予防のために、その危険性の大きい方につきまして個別の健康教育というものを導入する、これを実施するといった生活習慣の改善の支援というのが一つございますし、また、要介護状態となることを防止するという観点から、機能訓練事業にも積極的に取り組むことといたしております。
それから、もう一つ聞いておきたいと思うのは機能訓練事業ですね。これはさっきもお話がありましたけれども、これも、本事業については対象地域に居住する気管支ぜんそくに罹患している十五歳末満の者、認定を受けている者を除く、これを対象として事業を行うと書いてあるんですな。ぜんそくにかかっている十五歳末満の子供で、認定を受けている者を除くと。これは水泳訓練教室とかぜんそくキャンプ事業だとかいうのが書いてある。
このほか細々したものといたしましては、先ほど医療機関の外来の整備というふうに申し上げたのでございますが、外来の整備のほかに例えば機能訓練事業というふうなことも行う予定でございます。あるいは気管支ぜんそくの児童等を対象といたしまして、療養上有効な水泳訓練あるいは音楽教室といったようなものもこの事業の中で行ってまいりたい、このように考えているわけでございます。
ヘルス事業の機能訓練事業でございますが、これは市町村が中心に行ってもらうわけでございますけれども、それに対する技術指導等々のために保健所にも配置をする。同時にまた、地域の専門病院等の協力も得まして、そこにおられるＰＴ、ＯＴも活用をしたい。それらを含めて市町村の機能訓練事業の支援、技術指導を図っていきたいということでございます。
次に、塩竈市立病院医療福祉科医療ソーシャルワーカー山本邦男公述人からは、反対の立場から、老人保健施設に重点を置いて、医療機関からの退院患者に対する地域での受け皿としての保健事業、中でも訪問指導、機能訓練事業の実施に大幅なおくれがある状況のもとでの老人保健施設の創設は、老人保健事業のおくれによって生ずる老人の社会的入院を追認し、合理化することによって、現行の事業のおくれを補い、老人保健事業の充実課題が
資料を拝見しているわけですけれども、例えば機能訓練事業、これ六十一年度の当初計画三千三百カ所に対して、国の予算上の見込み数を途中で二千四百五十一カ所に修正せざるを得なくなった理由というのはどこにあったのでしょうね。六十一年度も七百カ所増を見込んでおりますけれども、到底達成できる可能性はないではないのかと心配するのですが、いかがでしょうか。
具体的な内容といたしましては、総コレステロール、肝機能検査の一般診査への追加等によります内容の充実でございますとか、機能訓練事業の実施箇所の増大、あるいは寝たきりの方々全員に対する初回訪問の実施を初めとする訪問指導の充実等、各般にわたって充実を図ってまいりたいと思いますし、御指摘のとおり、私どもといたしましても、今後さらにやり方等に関しまして工夫を重ねていって、初期の目的を達成するようにいたしたいと
こうしたリハビリ要員の不足の深刻さというのはもっとほかの面にもあらわれているわけでありまして、保健事業の五カ年計画の中で老人保健事業を実施するため、年次計画的にマンパワーの確保を行うということで市町村の機能訓練事業を支援するため、保健所に理学療法士と作業療法士を配置することにしています。一体、各年度の計画数と現在の配置数、これがどうなっているか説明してください。
この施設で機能訓練事業を実施しておりまして、現在三十名が週二日の訓練を受けていますが、この実態を私たちは見てきましたから、これを前提にして伺います。ですから、いまさっき言った機能訓練の週二日は必要だと私も思います。 そこで、厚生省の考えでは、対象者を「通所によって機能訓練の効果が期待されると判定した者」と、こうなっていますね。
○安恒良一君 それじゃ次は、今度は機能訓練事業について少しお聞きをしたいと思います。 〔委員長退席、理事遠藤政夫君着席〕 これも今度の法律の非常に重要なものの一つでいわゆるリハビリ。予防、治療、リハビリを一貫してやろう、これが今回の法律の精神になっています。
「地域の専門病院等の協力を得て確保するほか、市町村の機能訓練事業を支援するため保健所に配置を進める」と、これだけ書かれているだけでございまして、これは具体的にはどうなさるおつもりでございますか。
○政府委員（三浦大助君） 機能訓練事業につきましては、市町村の保健センターとかあるいは老人福祉センター、こういうものを利用して、脳卒中の後遺症を有する老人を主として対象にいたしまして、この人たちに日常生活の動作訓練、こういうものを実施していきたいというふうに考えておるわけです。
また寝たきり老人の中には、機能訓練等によってその効果が期待されるケースもございまして、そのほかにも医師あるいはＯＴ、ＰＴ等の専門職種の指導のもとに行われる機能訓練事業ということも非常に大事な点がございます。こういった点につきまして、保健事業あるいは福祉事業といったものにつきまして総合的にアプローチしていくということは当然必要なことでございます。