2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
道路には、人や地域をつなぐネットワークとしての機能、地域や町をつくる空間としての機能もあります。これらの機能を最大限活用し、国民の暮らしと経済をしっかりと支えていくためには、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化への対応が喫緊の課題です。災害に強い道路ネットワークの構築、道路や橋などの老朽化対策などに迅速に対応することが必要です。
道路には、人や地域をつなぐネットワークとしての機能、地域や町をつくる空間としての機能もあります。これらの機能を最大限活用し、国民の暮らしと経済をしっかりと支えていくためには、近年の激甚化、頻発化する災害や急速に進む施設の老朽化への対応が喫緊の課題です。災害に強い道路ネットワークの構築、道路や橋などの老朽化対策などに迅速に対応することが必要です。
なお、平成二十八年の港湾法改正により導入された港湾における洋上風力発電のための占用公募制度の運用指針におきましても、関連企業誘致、魚礁としての機能、地域観光への貢献等も評価項目として例示をしてございます。こういった点も参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。
こうした産業政策に加えまして、日本型直接支払制度、こういうものをしっかり位置付けることによりまして、地域のコミュニティー、農業、農村の有する多面的機能、地域政策を重視いたしまして、この産業政策、地域政策を車の両輪として、小規模農家も含めた全体としての農業の底上げを図っていきたいというように思っております。
今後も、需要フロンティアの拡大、バリューチェーンの構築、生産現場の強化という産業政策の三本柱と、農村の多面的機能、地域政策、この四本柱の攻めの農政ということをやっていくためには、それぞれの分野でやはり研究をやっていただいて、今申し上げたことを一つ一つ実現していくための研究開発、これが大変大事になってくる、こういうふうに思っております。
大正噴火級の大噴火を想定し、風下側となった場合の大規模な降灰による人や建築物、ライフライン、交通への被害及びこれらが複合的に及ぼす市民生活、都市機能、地域産業、地域経済への影響についてシミュレーションを行い、その結果をもとに被害の軽減、応急対応、復旧復興策を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いします。
こういうことが組合せによって、産業政策とそして多面的機能、地域政策をまさに車の両輪としてやっていくと、こういう一つの姿を我々イメージをしておりまして、産業政策である経営所得安定対策や農地中間管理機構に集積と、それから地域政策である多面的機能をそういうふうに組み合わせて、そして貸し出されている方は一緒に作業もやりますし、例えば六次産業におけるレストランや直売所で働いていただくなり、小学校の皆さんが都市農村交流
ＡＴＭやコンビニにどうアクセスするのか、医療や介護に対するアクセス、農村コミュニティーがいかに大切かということを後で気付いては遅いわけでありますので、国土保全、多面的な機能、地域コミュニティーをしっかり守るという観点から農政のかじ取りをお願いをしたいと思います。 時間がなくなってまいりましたけれども、前回の引き続きで、攻めの森林・木材産業についてやり取りをさせていただきたいと思います。
そして、実は、これら社会保険病院や厚生年金病院は、もちろん、今後の機能、地域で重要ですから、いろいろ考えるときには必ず自治体の意見を聞けということがございます。そこで、厚生労働省は自治体にアンケートを二回なさいました。ところが、このアンケート結果が各病院長には全く伝えられておりません。
この共助、例えば自治会機能、地域の自治会機能は高齢化の中でどういうふうにこれを維持発展させていくことができるか、こういったことも併せて考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
私の知見の範囲で恐縮でございますが、まさに委員おっしゃったように、学校の役割とか機能、地域におけるそういった本当に新しい視点からの切り口だと拝聴しておりました。
○秋野公造君 ドクタープール機能、医師バンク機能、地域医療を守るためには絶対に必要ですので、どうか御答弁のとおり実現をしていただきたいと思います。そして、厚生労働省には、我が国の医療体制の大きな役割を担う国立病院機構を更に発展させて、国民の皆様に安心できる医療を提供し続けていただきたいと思います。 次に、介護療養病床について伺います。
○長妻国務大臣 これも先ほど大村委員の質問にもお答え申し上げましたけれども、これは、病院機能、地域医療を守っていくという機能を残すという前提、そして地元住民、地元自治体の御了解と御理解、そういう前提で売却を進めていくというようなことを申し上げております。
宅老所の合い言葉は、小規模、多機能、地域密着です。小規模とはというたら、これ省略しますね、皆さん知っていますから。多機能とは、一番、お年寄りが通って、泊まれて、家にも来てくれて、いざとなったら住むことができる。
○小池晃君 安岡参考人にお伺いしたいんですが、参考人はいろんなサービスを地域で展開されているわけですが、今回、小規模多機能、地域密着型ということがある意味でいうと今度の制度改革の中で唯一前向きなところかなと思っているんですが、実態が全然伴っていないじゃないかと、先ほど増子参考人からもそういう御意見ありましたが。
○小池晃君 増子参考人、この小規模多機能、地域密着型、実効が危ういというお話ありましたけれども、その点で何か付け加えることあれば、最後にお聞きしたいと思います。
それを前提に、これからの施設は、大規模なものでもなく、地域から切り離されたものでもなく、小規模、多機能、地域密着の第三カテゴリーの施設を目指しているんだと、こういうことを発言しておりますが、その発言について大臣はどのようにお考えでございますか。
その上で、それには主務大臣もしっかりと、つまり政府がしっかりと関与をして、地域の声も聞きながらそういった計画をつくって、社会的な機能、地域的な機能を果たしていくような仕組みをつくりたいということで、先般、自民党との協議、与党との協議の中でお示しをしたわけでございます。
私どもは、この不良債権問題を一挙に片づけて、本当に世界に対して、日本は公正なマーケットをつくり、公正な金融行政をしているんだということを宣言できる日を早くつくって、正常の軌道に金融を乗せ、公的な機能、地域にお金を貸す、企業にお金を貸す、中小企業にも十分貸せるという金融をつくっていくためにこのファイナルプランを実現しなければならないというふうに思っている次第でございます。
そういうことを、本来そのそういう機能、地域間の財政調整という機能は非常に大きな機能、それを日本の中では行政機関の一部局が担っている。あるいは、憲法調査会本体の方でも議論が出ているように、この日本国憲法の解釈というものについて政府の一部局が有権解釈を出している。その内閣法制局に、これは与野党を含めて政府としての解釈を依存しているというような実態がある。
したがって、内向きは企業原則で効率性、しかし、その施設が持つ外への機能、地域社会への機能というのは、必ずしも効率性ではない。むしろ、むだといいますか、効率性の反対でも、やはりそれは、やるべきときはやった方がいいんだろうというようなことでございます。
少年事件の発生につきましては、規範意識の低下とか、あるいは家庭の教育機能、地域社会の非行犯罪防止・抑制力など、多くの要因がございまして、その法改正が直接関係あったかどうかということはにわかには何とも申しようがないわけでございますが、多少はその効果もあった可能性もあるというふうには思います。