1971-01-26 第65回国会 参議院 社会労働委員会 第2号
また、寝たきり老人対策でございますが、六ページの備考の（三）にございますように、脳卒中後遺症の寝たきり老人のために特別養護老人ホームを利用して機能回復訓練というものを行なってまいりたいというふうに考えております。このほか、従前の施策であります老人就労あっせん所の増設とかあるいは老人家庭奉仕員、ホームヘルパーの増員等、従来の施策の充実を期しているところでございます。
また、寝たきり老人対策でございますが、六ページの備考の（三）にございますように、脳卒中後遺症の寝たきり老人のために特別養護老人ホームを利用して機能回復訓練というものを行なってまいりたいというふうに考えております。このほか、従前の施策であります老人就労あっせん所の増設とかあるいは老人家庭奉仕員、ホームヘルパーの増員等、従来の施策の充実を期しているところでございます。
次に、心身障害者総合対策の充実でございますが、まず第一は、業務上災害を受けた方に対しまする労災医療としての立場、あるいは職場復帰の促進という立場から各種の施設を増設いたしまして機能回復訓練の拡充をする。また、社会復帰指導員を増員いたしまして、これらの方々につきましての医療から社会復帰までのケースワークの御相談に応ずる、そういったことを考えておる次第でございます。
をモデル的につくるとか、あるいは身寄りのない病気がちの老人に対しまして介護人を派遣するとか、それから２の一般福祉対策の中では、（３）にございますように、郡市の老人クラブ連合会単位に社会奉仕団というものをつくりまして、生きがいのある生活が送れるようにするということ、それから３のねたきり老人対策では、六ページの（３）にございますけれども、脳卒中後遺症の老人に対しまして特別養護老人ホーム等を利用して機能回復訓練
５の心身障害者総合対策でございますが、まず第一に、業務上の諾災害を受けた方に対します労災医療の立場からいろいろな施設を増設いたしまして、機能回復訓練を行なう、あるいは社会復帰指導員を充実いたしまして、ケースワークにつとめてまいりたい。 また、職業訓練につきましては、身体障害者の訓練につきまして、職種の増設あるいは訓練校の設置をはかってまいりたい。
四十六年度予算の編成にあたっては、十分この点に配意したものであり、新しくひとり暮らしの老人対策として、相談電話の設置、疾病時の看護人派遣に対する助成、老人の生きがいを高めるための老人社会奉仕団活動の助成を行なうとともに、寝たきり老人対策として在宅機能回復訓練を実施するなど、きめこまかい配慮を払ったものであります。
それからさらに、機能回復訓練その他の訓練がここに規定されております。ところが、三十八年厚生省が行なった「リハビリテーション需要調査」を見ましても、身体の支障のため日常生活に差しさわりある者は、三十八年で二百五十万、これは全世帯の一割に当たるとされております。これは厚生省の調査でございます。今日ではすでに相当経過しておりますが、どのくらい対象があるかということをまず一つ伺いたい。
このため、身体障害者に対する機能回復訓練、職業訓練の充実強化をはかるとともに、社会復帰指導員制度を創設するほか、身体障害者の職業指導、職場適応指導等を専門に行なう身体障害者職業センターを新たに設置することといたしております。これらに必要な経費として十一億七千六十七万円を計上いたしております。 その五は、総合的婦人労働対策の積極的展開に必要な経費であります。
○若松政府委員 ただいまお話にありましたリハビリテーションの問題でございますけれども、現在医学的なリハビリテーションという問題は、交通傷害の後遺症のみならず、いろいろな障害に伴う身体障害者あるいは精神障害者、あるいは手術等に伴いまして機能的な障害の起こったものに対する機能回復訓練といういろいろな面がございまして、それらのものを総合的に、脳卒中のあとの身体障害者も含めまして、リハビリテーション施設の拡充
次に、リハビリテーション施設は、身体障害者の機能回復訓練、職能訓練のための施設としてその整備をはかっていかなければならないことはもちろんでありますが、これを利用する身体障害者の立場から見ると、施設入所中の生活の不安のために、訓練を受ければ残存能力が向上することが明らかであるにもかかわらず、これを利用し得ない場合が多いのであります。
機能回復につきましても、同様委託研究を進めておりまするので、その結論を待ちまして、さらに機能回復訓練の施設なり内容の充実をはかってまいりたいというふうに考えておるような次第であります。
軽易な者と重篤な者を区分いたしまして、その中間段階に位する百二十二名の患者につきましては、大牟田市に特別の療養所を設置いたしまして、ここに収容し治療したほか、別にリハビリテーションを行ないまして、機能回復訓練も行ないたい、こういう考えで対処しておるような次第でございます。
要求の概要に書いてありますとおり、労災病院等において療養中の脊損患者のうちに症状が安定し、理学療法、機能回復訓練、日常生活動作訓練等の過程も終了し、進んで、復職更正を希望している者に対しまして、みずからの勤労の報酬によって生活を営む、こういうことをやらしたいというので、長野県の諏訪に一カ所脊損患者に対する更正作業所を設置いたしたいという考え、定員は五十名でございますが、一億一千三百九十二万四千円を計上
これは新しい試みでございまするが、現在労災病院等におきまして療養中のせき損患者のうち、すでに症状が安定いたしまして、理学療法、機能回復訓練、日常生活動作訓練等を終わりまして、復職更生を希望している者について、みずからの勤労の報酬によって生活を営むことができるようにいたしたいということで、その一つの項目といたしまして、長町県の諏訪に一ヵ所更生作業所を設置運営してみたい、こうした予算でございます。
○山本伊三郎君 そうすると、もちろん早く上げることは、法律提案者としては希望されているが、そのようにあまり——これがきょうじゅうに上げなくちゃ、そういう機能回復訓練を要する人々に大きな影響があるとは考えられないのですがね、その点どうですか。
————————————— 最後に、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案の改正点は、第一に、国立療養所に機能回復訓練または職能訓練に従事する者の養成所を、また、国立精神薄弱児施設に精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を付置することができることとすること、第二に、医務出張所の名称を地方医務局と改めること、第三に、厚生省の定員を四百三十九人増員すること、第四に、国立光明寮を
まず、厚生省設置法及び国立光明寮設置法の一部を改正する法律案は、第一に、国立療養所に、心身に障害のある者に対して、医学的管理のもとに行なわれる機能回復訓練または職能訓練の業務に従事する者の養成所を附置することができるとすること、第二には、国立精神薄弱児施設に、精神薄弱児の保護及び指導に従事する職員の養成所を附置することができるとすること、第三に、医務出張所の名称を地方医務局に改めるほか、厚生省本省の
改正の第一点は、国立療養所に、心身に障害のある者に対して医学的管理のもとに行なわれる機能回復訓練または職能訓練の業務に従事する者の養成所を付置することができることとすることであります。
改正の第一点は、国立療養所に、心身に障害のある者に対して医学的営理のもとに行なわれる機能回復訓練または職能訓練の業務に従事する者の養成所を付置することができることとすることであります。
特にお尋ねの交通事故による身体障害者の更生の問題につきましては、まず障害の程度に応じまして、機能回復訓練あるいは適正な職業への適応訓練等を行ないまして、一方労働省と協力いたしまして、身体障害者雇用促進法による雇用のあっせん等をいたして参っております。今後この関係の援護の活動を強化するという方向で、十分検討しなければならないと考えております。
代謝機能の開発も同様であって、医学療法とか運動療法が機能回復訓練として職業準備訓練や職業訓練とともに十分に行なわれなければならぬわけなんですが、この訓練の期間が非常に私は少ないように思うのです。こういったところにつきまして、リハビリテーションの中に問題点があるわけなんですから、これは更生指導所に対して今申し上げたことにつきまして十分に御注意をお願いいたしたいと思うのです。