2004-04-07 第159回国会 参議院 本会議 第13号
委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
特にこのような観点から、二十一次の地方制度調査会におきましても、都市計画等に係る権限の移譲を答申されているところでございますし、また行革審におきましても、国から地方への権限移譲等を進めるべきとされ、さらに国と地方の機能分担等に当たっては基礎的自治体の役割を重視すべきであるという答申がなされているところでございます。
この点は都市計画中央審議会が、「都市計画の決定手続」のところで都市計画の権限配分などについて「国と地方の機能分担等の基本的枠組みを踏まえつつ」としつつも市町村のマスタープランの創設に当たって住民参加の導入を内容に盛り込んだことと比べてみますと、全くの後退であります。
昨年十二月の都市計画中央審議会答申では明確に、「都市計画における権限配分、国の関与等について今後も国と地方の機能分担等の基本的枠組みを踏まえつつ適切に見直し、可能な限り国から地方へ権限委譲を進める」とあります。また、住民参加についても、「住民の意向を十分に尊重し、的確に反映させる必要がある。」とされております。
同審議会の答申の中に「都市計画の決定手続」という部分に、「都市計画における権限配分、国の関与等について今後も国と地方の機能分担等の基本的枠組みを踏まえつつ適切に見直し、可能な限り国から地方へ権限委譲を進めるとともに、都道府県・市町村間の機能分担等についても地方公共団体の規模、行財政能力に応じた権限の配分を進める必要がある。」とあるわけであります。 地方に権限を渡す、財政的なものも含めて保障する。
その後、平成元年度、国と地方の機能分担等についての検討結果を踏まえ、二分の一で恒久化するための制度改正が行われたところでございます。 次に、権限移譲に伴う市町村の負担への対応についての御質問でございます。
国・地方の機能分担等のあり方、あるいは地方財政運用のあり方、補助金等のあり方、都市広域行政体制のあり方、地方行政改革の推進、地方活性化に係る行政制度運用のあり方。
地方への権限移譲の問題でございますが、国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重、これは大切なことでございますが、この観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう国・地方間の機能分担等のあり方に幅広い検討が必要であろう、かように私は考えております。 政府は、従来から、臨調あるいは行革審等の答申を踏まえまして、機関委任事務の整理合理化等を推進してまいりました。
その際、木下会長は、この検討会は社会保障を中心にして国と地方の機能分担等についていろいろ話をしました、費用分担についてはこれを切り離して検討したわけではありません、また財源配分の検討等は関係閣僚会議から要請はされておりません、こういうことをおっしゃっているわけですね。だから、この検討会の検討の中身は、あなたたちが言うほどすべて満足したものじゃない、不十分である。
○参考人（湯本安正君） 検討会の結論的な問題につきましては後刻、検討委員の代表の皆さんも御出席で意見の開陳があるようでありますので私から特段申し上げることを控えたいと思いますけれども、この問題は補助金問題検討会で十分に機能分担等を討議する時間的ゆとりを持てなかった、これはもちろんこういう論議を重ねてきたわけでありますけれども。
このように六十年度の国庫補助負担率の引き下げに当たりましては所要の措置が講じられたわけでありますが、私ども地方団体は、今後においても社会保障制度のあり方、国と地方との間の機能分担等の見直しが行われないまま、単に補助率を一律に引き下げるということにつきましては納得できないという考え方であります。
この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行い、地方行財政基盤の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えております。 次に、国庫負担金等の交付についてお答えいたします。
○吉井委員 次に、六十年度の地方財政対策では、経常経費の補助率引き上げに伴う地方負担の二千六百億について、一千億は六十年度で特例加算するほか、なお一千億が自治、大蔵の覚書で、三大臣による一年以内の国、地方間の機能分担等の検討の結果将来追加されるかもしれない、このようにされているわけです。
○花岡政府委員 結局、検討の結果にまつわけでございますけれども、この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものであると考えております。
そして今度また一年かかって制度の見直しというか本格的な機能分担等については検討するんだ、そして返す方向でやる、こう言うのだけれども、そこまで返すということが原則的な方向になっているのであれば、さっきの財政再建ではございませんが、財政当局としては何年くらいで返すつもりなのか、見解を聞かせてほしい。 次の問題は、現在参議院で国民年金の改正案が出されておるわけです。
○小澤政府委員 国と地方の役割分担、費用負担のあり方の検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいとしておりますが、特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものと考えております。
その次は見直し作業の問題で、これは一年周で完了する見通しはあるかという問題でございますが、国と地方との役割分担、費用負担のあり方の検討につきましては、行政の果たすべき役割、国と地方の機能分担等の見直しを行い、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと思います。
これはこのままではちょっとぐあい悪いと思うんですが、臨時行政調査会第三部会報告ですか、「国と地方の機能分担等の在り方について」という報告書の中で地方財政の仕組みを一応うたっておりまして、「こうした地方財政の仕組みを通じて地方行政が運営されてきた結果、今や地方公共団体の標準的な行政サービスについては、全国的にみてほぼ同程度の水準に達したものと考えられる。
先般発表になりました臨調第三部会の報告書によりますと、国と地方の機能分担等のあり方についてその考え方を示し、問題点を指摘し、進むべき方向が示されました。しかし、いまその内容の一つ一つについてお伺いしましても、部会報告の段階だからと、恐らく明確、的確な答弁は期待できないことは承知の上で、最も基本的な点だけを伺いたいと思いますので、行管庁長官の御答弁並びに自治大臣の御答弁をお願いしたいと思います。