2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
そういうことでございますので、今後、地域医療構想の中で、将来の医療需要、それから、こういうコロナへの対応なども踏まえまして、地域医療構想に基づいて機能分化、連携を図りたい。
この点については、やはり将来的な医療需要が変化していく、高齢化によって変化していくということ、それから、コロナでの対応というのを踏まえて、やはり医療の機能分化、連携というのは大事だ、それは、国が押しつけるという話ではなくて、地域で御議論いただいて、その御議論いただいた結果に沿って国としてしっかり応援をしていくということが大切だ、このように考えておりまして、撤回自体は考えておりませんが、自治体の動きを
「今後の医療需要の変化を見据え、医療機関の機能分化・連携を進めるとともに、医療従事者が分散する体制を見直すため、地域医療構想を着実に推進すべき。」「資源が分散し、体制が弱い救急医療体制について、次期医療計画での集約化・大規模・強化の推進に向け、その方向性について諮問会議で議論を行うべき。地域医療連携推進法人制度の活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。
医療機関の機能分化と連携を進め、パンデミックにも対応できる効率的な医療提供体制をつくるための地域医療構想を地域で再検討し、民間医療機関を含め、その実現に協力していくことが医療費の面でも重要だと考えますし、それとともに、日本全体の医療提供体制の在り方を今のうちから深く議論すべきだというふうに考えております。 以上でございます。
医療機関の機能分化と連携、医療機関と介護サービスの機能分化と連携を一層進め、地域との実情を踏まえた効率的な医療・介護提供体制の構築を急ぐことこそが最も重要と考えております。 パンデミック対応を念頭に、地域医療構想の再検討を行い、民間を含むあらゆる設置主体の医療機関の積極的な参画による構想を実現させなければならないというふうに考えております。 以上です。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
こういったその地域のニーズに対応するということを安定した財源を確保した上で実施をするということは重要な施策と考えておりまして、実際、令和二年度には約七割の都道府県から御要望をいただいておりますし、関係団体からも本事業の継続に関するお声をいただいているところでございまして、今回の改正法案によりまして、地域医療介護総合確保基金に位置付けまして、引き続き、病床機能分化、連携に関する地域での議論が進められている
○政府参考人(迫井正深君) 今の取扱いについて御答弁させていただきますと、都道府県にお示しをしております指針でありますとか事務連絡等々の中で申し上げておりますのは、厚生労働省が行った分析は、あくまで現状で把握可能データを用いる手法にとどまって、それを、先ほど大臣御答弁そのものですけれども、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割、それから必要な病床数、病床の機能分化、連携の方向性、こういったものを決めていただきたい
そういう中で、どれぐらいの医療ニーズというものがそれぞれの地域にあるかということを考えた場合に、それ以上の供給能力があると、やはり医療機関同士でいろいろとそこで大変な状況が起こってくるわけでありまして、やはり全ての医療機関がしっかり運営できるようにということを考えると、必要に応じた病床数というものにやはりこれは機能分化、連携をしていく必要があるであろうということで機械的にお示しをさせていただきました
日本の場合には総合臨床専門医できたばっかりですけれども、本当に二百人とか三百人の世界で、全くそこに行っていませんので、特に、もう既卒のドクターでも、ある程度の年数がたった後、もっと広く勉強もしていただいて、かかりつけ医又は総合医という形でこういう方たちが地域の中の診療所をやったり、それから、病院の中でも中小ではそういう方が活躍していただければおのずと機能分化もできてくる、これが一つの医師不足の解決策
そしてまた、提供体制についてですけれども、やはりもう少しこの機能分化が今後は進むのだろうというふうに思います。特に、そのかかりつけ医として、これは地域の中で中小病院を始め診療所の先生方が日常の生命、生活、健康を守っていくというような立場と、あと急性疾患は急性疾患で、起きたときに高度なものというのはやっぱりある程度集約されていく。
また、地域の医療提供体制における構造的な要因として、地域内の医療機関の機能分化、連携が十分に進んでいないこと、地域間、診療科間で医師が偏在していること、特定の医療機関の外来に患者が集中していることなど、様々な要因があると考えています。
厚生労働省としては、こうした様々な課題への対応策の一つとして、今回の改正法案により、既に機能分化、連携に関する議論、取組が進められている医療機関、地域に対する支援を措置することといたしております。 地域医療構想における民間病院の議論についてお尋ねがありました。
このため、今回の改正法案では、既に機能分化、連携に関する議論が進められている医療機関、地域に対して積極的な支援を行っていくため、病床機能再編支援事業を新たに地域医療介護総合確保基金の中に全額国費の事業として位置付け、支援を強化するとともに、複数医療機関による再編計画の認定制度を創設し、税制優遇が受けられるようにすることといたしております。 以上でございます。
委員御指摘がありましたけれども、都道府県宛ての公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等につきまして、ここにおきましては、地域医療構想調整会議における地域の現状や将来像を踏まえた議論を活性化させることを目的としているということ、それから、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合などの病床の機能分化、連携などの方向性を機械的に決めるものではないということ、それから、地域医療調整会議において再検証を
御指摘のリストは、各医療機関の役割や必要な病床数、再編統合など、病床の機能分化、連携等の方向性を機械的に決めるものではないこと。
このため、分析結果をもって、公立・公的医療機関等の将来担うべき役割や、それに必要な病床数や病床の機能分化・連携等の方向性を機械的に決めるものではない。各公立・公的医療機関等の取組の方向性については、地域医療構想調整会議において、当該分析だけでは判断し得ない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くされたい。」、こういうことでございますので、委員がおっしゃられておられるとおりでございます。
地域医療構想の実現に向けた病床の機能分化、連携の推進のための基盤整備のため、これは、単なる施設の老朽化ということではなく、先ほど委員御質問の前提として、必要な医療機関と位置づけられるということでございますけれども、それに実施する施設設備の整備につきましては、病床削減の有無にかかわらず地域医療介護総合確保基金による支援の対象となっておりまして、この基金については、国が三分の二負担というふうになっているというところでございます
それから、地域の医療提供体制における構造的な要因といたしましては、地域内の医療機関の機能分化、連携が十分に進んでおらず、効率的な医療提供体制となっていないこと、あるいは、地域間、診療科間で医師が偏在をしていること、それから、特定の医療機関の外来に患者が集中をし、また、一部で必ずしも適切とは言えない救急車あるいは休日、夜間の救急の利用が行われていることなど、様々な要因があるというふうに考えております。
与党の選挙公約について申し上げる立場にはありませんが、二〇一七年十月の第四十八回衆議院議員総選挙に当たり、自民党政策バンクにおいては、病床の機能分化、連携の推進等を通じて、誰もが安心して受けられる医療の確保を図ることとされていると承知しております。
医師の働き方改革を進めるに当たっては、タスクシフティングを始めとして、地域における医療連携、機能分化や、医療のかかり方に関する理解など、幅広い取組が必要だと思いますが、政府の見解を伺います。 また、医師の働き方改革は、地域医療提供への影響だけではなく、特に若手医師の経験や研さんを積むための機会の確保にも留意しながら進めるべきです。
地域医療構想は、人口構造の変化により地域の医療ニーズが変化する中、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めるものであります。 具体的な進め方については、医療関係者や自治体の皆様が、新型コロナウイルス感染症対応に全力を尽くしていただいている状況に十分に配慮しながら検討することとしております。
今後、高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えつつ、今般のような事態に機動的に対応できるよう備えるためには、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくことが重要と考えています。引き続き自治体等と緊密に連携しながら、必要な公衆衛生体制及び医療提供体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
医療機関の機能分化、また、その再編や民間病院依存体制の是非など、医療行政の抜本的見直しが必要ではないかというふうに思うゆえんであります。
そこで、急性期というよりかはその後の回復期をしっかりと確保しませんと、高齢者が急性期で一定程度回復した後、御自宅や施設に戻れないということがございますので、今そういう意味で、病床の転換、そして機能分化、連携という形で進めさせていただいております。
そのため、質の高い医療を効率的に提供できる体制をずっと維持する、構築をするという趣旨で、医療法第三十条の四に基づきまして、都道府県において、二〇二五年の医療需要とこれに対応する病床の必要量の推計、いわゆる地域医療構想でございますけれども、これを策定をし、その実現に向けて、病床の機能分化、連携を深めているところでございます。
高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えつつ、今般のような事態に機動的に対応できるよう備えるためには、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくことが重要と考えています。
○田村国務大臣 これに関しては、もう御承知のとおり、病床の機能分化、連携という形で、今までもずっと、人口が減っていく、また人口構造が変わっていく中で、病床が空いてしまうと、当然、医療機関は、その病床を抱えながら収入が入ってこないということになってまいります。そういうような人口の異動や地域の特性、こういうものを踏まえて計画を作っていただいております。
こういったような事実も踏まえて、検討会の方では、昨年十二月に、一つは、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるように、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加するということ、また、中長期的な視点に立った地域医療構想については、病床の必要量の推計、考え方などの基本的な枠組みを維持した上で、機能分化、連携に関する
その意味で、病床の機能分化、連携の重要性が改めて確認されたと考えております。 その意味では、今後地域で御議論いただく際には、診療実績に係るデータの分析結果だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、今委員から御指摘のありました今般の新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども含めて地域でしっかり御議論いただくことが重要だというふうに考えてございます。
そういった中にあっても、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めて必要な地域医療を確保しよう、そして地域医療を守っていこうというものでございます。
病床の機能分化、連携という形の中で、やはりこれから医療資源も限られてくる中において、二〇二五年を一つ、目安にしました。これは、団塊の世代が全員七十五歳以上になられるということで、そういう状況においてもしっかり効率的に質の高い医療を提供できるような体制をおつくりをいただきたいということで、これを進めさせていただきました。
現在、厚生労働省を通じまして、各都道府県においては、地域医療構想の実現に向けまして病床の機能分化、連携などのために必要な取組を進めている医療機関に対しまして、地域医療介護総合確保基金による支援を行っております。
地域医療構想は、高齢者が急増する二〇二五年、また、さらなる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えて、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、各地域において、それぞれの実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくものでございます。