2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それで、今般、本改正法案でサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久化いたしますので、この委員会についても産競法に移管し、機能を維持することが必要だと判断をいたしました。 その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。
それで、今般、本改正法案でサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久化いたしますので、この委員会についても産競法に移管し、機能を維持することが必要だと判断をいたしました。 その際に、産競法には、ちょっと細かい話ですが、事業実施段階の事業者に対して規制の特例措置を適用する新事業特例というものが別途ございます。
金融仲介機能のベンチマークというものは、金融機関が自身の取組の進捗状況ですとかあるいは課題等について客観的に自己点検、自己評価を行い、金融仲介の質を一層高められるように平成二十八年に当庁が公表したものでございます。
特に、今コロナ禍でオフィスを分散させようとか、テレワーク環境も整ってきて、本社機能を地方に移してみようかという動きもありまして、各自治体も関心を高めてきているところです。 それで、これ内閣府にお伺いしたいのですけれども、インセンティブとなる地方拠点の強化税制、これについては地元の愛媛県からも要望を預かっているのでお聞きをしたいと思います。
続きまして、同じく機能阻害行為の関係で、施設機能や離島機能を阻害する行為の内容は今後基本方針に具体的には定められることになるわけでございますが、これは罰則付き、命令違反等に対しては罰則が科せられるということになりますので、機能阻害行為の該当性、ある程度具体的に例示をしていく必要があると考えております。
○吉川沙織君 五月二十六日の衆議院内閣委員会において川嶋政府参考人は、指揮中枢機能、司令部機能、情報関係機能、防空機能をお答えになっています。 ここを踏まえてお伺いいたします。防衛省市ケ谷地区は特定重要施設に該当し得るかどうか、お伺いいたします。し得るかどうかで結構です。
まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
人数が少なくて、選管も十分機能しているところにおきましては、保健所の方も実はパラレルで機能しているわけですね。書類がちゃんと届いている。でも、東京もそうかもしれない、大阪もそうだろう、選管が十分に機能していない、また大変な負担になると言っているところは、保健所の方の負担も非常に大きくなっているというふうに考えられます。
災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなっていた問題も見逃せません。 十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、未曽有の大惨事につながったことは記憶に新しく、重い教訓があるにもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。
我々は、こういった解除か延長か、オリンピック一月前だからこそ、国会での政府に対するチェック機能を働かすべきだと思います。だから、我々は延長してくださいと言っているんです。 いつ、六月の二十日が解除か延長か、もう一回決めるときです。六月の十六日に国会が閉会します。総理、いつそれをお決めされるつもりですか。
所管大臣から、法人が説明責任を果たしているか、ガバナンス機能をしているか、不断の見直しを行っていく必要があると考えております。 各法人の状況については所管大臣から答弁をさせます。
オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。入国時のＣＩＱ、それから国内の健康管理、出国時の陰性証明取得のこの三つです。資料三を御覧いただくと、経産省の今ＴｅＣＯＴに、③の、機能、出国時の陰性証明取得ですね、これあるんですよ。もうカニバっているんですね。
その際には、やはり、その際におきましても、必要な機能、例えば、先ほど申し上げましたように、入国管理をスムーズに行うため、あるいは健康管理をスムーズに行うため、出国の際の陰性証明書をスムーズに取得していただくということで、必要な機能は盛り込んだということでございますので、必要な機能の、そのための必要な額を計上、再契約させていただいたところでございます。
三月二十日に海外からの観客を受け入れないこととされた方針となったことを踏まえまして、内閣官房の下、速やかに関係省庁で協議が行われまして、入国時の検疫、入国審査、税関手続に係る機能など必要な機能を整理し、査証申請に係る機能、顔認証に係る機能など不要となる機能については削減することとされたものでございます。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、財務省主計局次長宇波弘貴君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、大臣官房審議官川中文治君、大臣官房審議官塩崎正晴君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君
科学的介護情報システムが本当に機能するのかどうか、なかなか、この辺もまた今後聞いていきたいとは思うんですけれども、今日は、ちょっとそれに併せて、実は、厚労省の介護システムでは、システム開発において過労自死が起こっております。
また、ビジターセンター等の情報発信のための施設につきましては、平成三十年に自然公園等施設技術指針を改定いたしまして、その中でフィールド情報案内機能や、野外のアクティビティーを紹介する自然体験促進機能などの強化を盛り込んだところでございます。
まず、重要施設等の機能を阻害する行為の調査についてお尋ねがありました。 本法案に基づく調査としては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告徴収、現地・現況調査がありますが、これらの調査については、内閣総理大臣の権限として行われ、内閣府に新設する部局が一元的に実施する予定と承知しております。
次に、機能阻害行為について御質問いただきました。 機能阻害行為について、例えば、重要施設の機能に支障を来す構造物の設置、領海基線の根拠となる低潮線に影響を及ぼすおそれがあるその近傍の土地の形質変更などが該当し得るものと考えています。 機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。
この法律案は、近年、我が国を取り巻く安全保障をめぐる環境が不確実性を増している状況に鑑み、我が国の安全保障等に寄与することを目的として、防衛関係施設、海上保安庁の施設等の周辺並びに国境離島及びその周辺の有人離島の区域内にある土地等の利用状況を調査するとともに、当該土地等がこれらの機能を阻害する行為の用に供されることを防止するための措置について定めるものであります。
しかしながら、いずれも殺傷の機能がありまして、犯罪に利用される危険性も有しているということです。 本法律案におきまして、改正後の第三条では、所持の規制の対象となるクロスボウについては、「内閣府令で定めるところにより測定した矢の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得るものとして内閣府令で定める値以上となるもの」とされております。
また、取締り検査機器の整備に関しましては、総額一千一億円の予算を計上させていただきまして、現行の配備機器の更新のほか、エックス線検査装置、不正薬物・爆発物探知装置、ＴＤＳと言われるものでございます、それから、ＡＩを活用したエックス線検査画像審査支援機能などを追加整備させていただくこととしてございます。
○小此木国務大臣 銃刀法においては、その構造、機能が規則で定める基準に適合しない銃砲については許可をしてはならないとしているところでありまして、昭和四十年七月に発生した渋谷における少年によるライフル銃乱射事件等を踏まえて、昭和四十一年に規則が改正され、ライフル銃と散弾銃の双方とも、六発以上の実包を充填できる弾倉は禁止されたということでございます。
○森本真治君 かつては、例えば本社機能の移転を促そうというような努力もされたりとか、やはり分散型の経済に持っていこうということも政府としてもやられていた等ありますし、まあやっぱりこの東京一極集中の問題というのは様々あって、例えばこの経済に与える影響も大きいのであれば、しっかりとまた引き続きその対策もやっていただきたいというふうに思います。
それから、さらに、どこに何を相談したらよいか分からないと、そういうレベルの事業者の方もいらっしゃいますので、ワンストップ機能、様々なお問合せに対応できるようなワンストップ機能を掲げるよろず支援拠点というのがございまして、これが全国四十七都道府県にそれぞれ設置してございます。
先ほどの縦割りの議論ではありませんが、我々、説明会を開くときにやっぱりサンドボックスだけを説明するので、そこを改めて、やっぱり自治体とかベンチャーに説明するときに、この規制改革の推進会議の機能、それから国家戦略特区の機能、サンドボックスの機能、どういうふうに使えるのかということをきちっと説明をしていくように改善をしていきたいと思っています。これが一点目です。
保健所につきましては、今委員御指摘のとおり、平成六年に制定されました地域保健法に基づきまして、広域的、専門的かつ技術的な拠点として保健所の機能強化を図るために、一部の業務を市町村に移管した上で、地域での集約化や施設設備の充実を図ることとされたという経緯がございます。
我が国におけます定年制についてでございますが、これにつきましては長らく雇用慣行として定着してきたものというところでございまして、一定の雇用保障機能を有しているものと受け止めているところでございます。
しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。 市町村の庁舎にアマチュア無線の中継局を設置すべきとの御指摘につきましては、アマチュア無線家の団体であります日本アマチュア無線連盟と各地方公共団体との間で適宜話合いがなされていると承知しており、両者から御意見や御相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
区を越えての移動ということもありますのでそういうことをお願いいたしておりますが、委員が多分おっしゃっておられるのは、その保健所自体が実際本当に機能でき得るのか、若しくは、保健所所長は医師の方々おられますけれども、そうじゃない方々が多い中でどうやって調整するのかと、こういうお話もあるんだと思いますが、医療機関に直接やってもらうというのが全くないわけではないんですけど、ただ、例えば医療機関に行って、その
しかし、いずれにしても、これでいいということではなくて、これから、今おっしゃられるような国際競争が更に激しくなる中で首都圏空港の更なる機能強化が必要だと考えておりますので、これは、成田空港の滑走路の新設事業を今進めておりますので、着実に増進してまいりたいと。
この結果、防災機能強化対策事業、これを関西エアポート社が実施することとし、国からの財政融資を活用して、新関空会社が事業費の二分の一を負担して、早急かつ確実に事業を進めておるところでございます。
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
法案の第二条第二項三、「国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるもので政令で定めるもの」、生活関連施設について、衆議院内閣委員会の質疑では、現時点で政令で定めることを検討している類型は、原子力関係施設、それから自衛隊が共用する空港の二つの類型だという御答弁がございました。
高吸水性ポリマーというのが、水を吸うという機能を利用して様々な商品があると思っております。これ、紙おむつとか生理用ナプキンとかにも含まれていて、我々公明党として、紙をしっかりリサイクルする、ごみを削減するという観点から、紙おむつ分別リサイクルの推進を環境省に求めて、様々、ガイドラインの作成などにも取り組んでいただいております。
○小西洋之君 いや、前回、電波妨害が機能阻害行為として想定したと大臣答弁しているじゃないですか。具体的な立法事実もないのに国民に罰則を科すような規制立法なんか憲法上できるわけないじゃないですか。答えてください、ちゃんと通告しているんですから。 その電波妨害を防ぐのになぜ一キロ四方の全不動産を調査することが必要で、必要不可欠で、かつ手段として合理的なのか、それを説明してください。
先般の答弁につきましては、本法案におきます機能阻害につきまして、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されるため、一概にお示しすることは困難ではあるものの、想定される例として挙げさせていただいたものでございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 防衛省のレーダーなり通信なりに電波妨害、通信妨害を掛けられるということが施設機能の阻害として想定されるということでありましたものですから、大臣の方から御説明をさせていただいたものでございます。
重要施設のうち生活関連施設とは何を指すのか、どのような調査をするのか、重要施設の機能を阻害する行為とはいかなる行為かなど、全て政府の判断次第です。これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。 加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。
これは、八割とか九割近く担い手の集積が進んだところで、担い手の方々がより効率的な作業を進めていくためには農地の集団化は欠かせないわけでございますので、そのためには、一定程度、中間管理権として農地の利用権をプールする、その機能が中間管理機構にございますので、それをしっかりと活用していくことが大事ではないかというふうに思っております。
日本でも農業の持つ多面的な機能、何兆円とかという議論がかつてたくさんあったんですよね。でも、今余りそれが聞こえなくなってしまって、私自身はもう一度その農業の持つ多面的な機能、さっき先生おっしゃいましたね、国土交通省の河川と農業というのは、中山間地の農業というのはこれはもう表裏一体なものなんだよと。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
建築物等における木材の利用の促進に関する件（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
森林の有する国土保全や水源涵養などの公益的機能を持続的に発揮させるためには、秩序ある伐採が行われ、再造林による適切な更新が図られることが重要と認識しております。
○音喜多駿君 そうした試みについて関連してもう二つほど大臣にお伺いしたいんですけれども、この官民交流を推進していくということで、例えば公務員を離職して一回民間経験した人を再雇用する場合は、しゃくし定規な号俸に当てはめるのではなくて、能力をしっかりと把握できる専門性を持った人事機能にしていただきたいですし、先ほども議論ありました、いわゆる人材のリボルビングドア、こうしたものもつくっていただきたいということを
デジタル庁は恐らく相当民間から様々なスキルのある方を登用しないと機能しないということになろうかと思いますので、デジタル庁でこれまでにない様々な試みが行われるんだろうと思います。その状況を見ながら、それをしっかり横展開してまいりたいと思っております。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
このＭＴＢＩは、交通事故、スポーツ外傷、暴力、転落、転倒、乳幼児期の揺さぶりなど、誰にとっても身近なテーマでございますが、そのときの頭部打撲によりまして、外傷後数年から十数年後に、高次脳機能障害、また脳神経麻痺、さらにはアルツハイマー、認知症を引き起こすということでも知られております。我が党も、地方議員と連携しながら、こうした普及啓発に取り組んでまいりました。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、健康局長正林督章君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、環境省大臣官房環境保健部長田原克志君の出席を求め、