2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
○武田国務大臣 首都直下型地震等の大災害時においても、ライフライン、またインフラの維持も含めた首都中枢機能を確保していくことが必要となっており、これらを支える人員の確保というのは重要になってまいります。
この対策というのは非常に重要でありまして、これまで我々は、大規模災害発生時においても地方公共団体が的確な災害対応が行えるよう、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手続を作成しておりまして、その中で、通信に関しては、行政機能を確保するための、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、通信事業者やアマチュア無線団体等との協定締結などを促してきたところであります。
五月に国交委員会での質問に際して、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と国土交通省より、国内のエッセンシャルワーカー、社会機能維持従事者は二千七百二十五万人、交通、物流は二百三十万人、宿泊業者は六十四万人との数字を提示していただきました。
このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設
いわゆる骨太の方針においても、我が党の提言も踏まえ、学校施設の避難所機能強化は記載されておりますが、これだけ災害が多発し、ウイズコロナ時代の学校としてソーシャルディスタンスやＧＩＧＡスクールに適した学校施設が求められる中、従来以上に学校施設整備に力を入れる必要があると考えます。 学校施設の防災強化、老朽化対策、ＧＩＧＡスクール時代にふさわしい学校施設整備に関する大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君） 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、その防災機能を強化し、安全、安心な教育環境を確保していくことが不可欠です。
例えば、国公私立学校の設置者が教師を採用する際に、その者の名前を検索すれば、かつて教え子に対するわいせつ行為で懲戒免職や懲役の刑を受けたことが瞬時にわかり、採用を控えるという形で子供たちを守れる仕組みとして機能しておりますか。御説明を願います。
また、義務教育段階の全ての児童生徒に端末を整備するＧＩＧＡスクール構想を進めているところであり、読み書きに困難のある児童生徒も、文字の拡大、色の反転、音声読み上げ機能等の活用により学習内容に対する理解が深まるなどの効果が大いに期待できると考えています。
新型コロナウイルス感染症における免疫反応につきましては、産生された抗体の持続期間や免疫防御機能との関係などが明らかになっていないところで、これらの点を明らかにするため、中和抗体と相関性の高い抗体を定量的に測定できる検査方法を開発することが重要と考えており、そのための研究を進めているところでございます。 また、抗体検査につきましては、現在様々な検査キットや試薬が市場に流通している状況にございます。
今回の新型コロナウイルス感染症への対応では保健所が重要な役割を担ってきておりまして、厚労省としても、保健所の機能の強化を図るために、各自治体に対しまして、積極的疫学調査等に必要となる人員の雇用に係る経費の助成、あるいは外部委託、縮小、延期等が可能と考えられる保健所の業務のリスト化やその自治体へのチェックリストの配付、ＩＣＴを活用した保健所業務の効率化等などの支援を行ってきたところでございます。
そのうちの一つが保健所機能の強化です。 これ、あるメディアの報道なんですけれども、ある都内の保健所で今月に入って相談件数が二倍、三倍というふうに急激に増えているそうです。保健所機能が逼迫しつつあるんじゃないかというふうにも言われています。 これまで再三再四保健所機能の強化と言いながら、何を今までやっていたのかということなんですけれども、厚労省はどうなっているんですか、これ。
そうした面でいうと、自治体に任せている部分があるわけでございますが、保健所の機能、この保健所の仕事のサイクルを、ある程度統一的に、どのタイミングでデータを上げてきてくださいというような業務サイクルにしない限り、ＨＥＲ―ＳＹＳは有効に機能しないと思っております。
尾身先生は、これまでも何度となく、保健所の機能について、保健所機能の拡充について御提言をなされてこられたわけでございます。
続きまして、給付金関係の制度がなかなか事業者が申請するがために機能していない問題について触れたいと思います。今日も自見政務官、ありがとうございます。 雇用調整助成金、そして小学校の休業の対応助成金、母健カード管理措置に基づく妊婦の休業取得助成金、原則これ全て事業者の申請となっています。手続の面倒さなど、事業者の都合や思惑で制度が活用されていない実態があります。
次に、保健所の機能と自治体の連携についてお伺いをします。 保健所未設置市町村というのは非常に多くあります。ですが、実際には、住民の方は保健センターなのか保健所なのかも分からない方がたくさんいます。そういったこともあって、市町村にすごい問合せがたくさん来ています。個人情報保護を理由として、都道府県から当該団体の感染者に関する情報が提供されないという事例も生じています。
また、社会機能分科会、これはワクチンの接種ですね、特定接種の対象となる業種あるいは接種の順番、順位、こういった社会機能の維持に関する事項について議論を行ってきているところであります。
アショアの代替機能というものを考える際に、米軍の最新型ＤＤＧ51、フライト３のイージス艦、これも参考にすべきと考えております。防衛省の把握しているアメリカの新型イージス艦の機能や配備年等について説明をお願いします。
ただ、アショアに期待していた機能、これを諦めるわけにはいきません。防衛省では、このイージス・アショア、これに期待していた機能、これを手当てをしていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○佐藤正久君 繰り返し確認しますけれども、アショアの機能、これは対応しないといけないと思いますけれども、アショアの期待した機能、これについては諦めるというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉 政嘉君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 福田 守雄君 政府参考人 （国土交通省道路局次長） 長橋 和久君 政府参考人 （観光庁審議官） 加藤 進君 政府参考人 （環境省大臣官房審議官） 松澤 裕君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
○足立委員 日本維新の会は、二月三日から、当然法律改正が必要だから二月三日から、政府、与党、野党、もちろん、今、連絡会議みたいなものができていますが、余り機能していません。
この間つくった宇宙作戦隊のように、一定のデブリの監視とかそういう機能をやって、少し技術を高めていくということに私は反対していませんよ。ただ、本格的に、この歴史のある名前を変えてまでこんなことをやるという話は本当に進んでいるんですか。やめた方がいいと思うんですけれども、私。
○本多委員 私が調べたら、二〇〇五年、防衛研究所の研究員の方が論文を書いているんですよ、この二つの戦争における敵基地攻撃論がどういうふうに機能したか。 自民党の皆さんも、まあ、自民党はアショア撤回の前から敵基地攻撃論を言っているんだから、それは次の提言にも出てくるんでしょう、それで。しかし、僕は政府にはしっかり検討してもらわなきゃいけないと思うんです。
○小熊委員 最後に、大臣に聞きたいんですけれども、これは防衛の設備が万全の機能を発揮することが大前提ではありますが、今までいろいろな利益がぶつかっていて洋上風力発電が進まなかった側面もあります。
この経験を踏まえまして、対面によらず遠隔でも社会機能を維持できる環境を整備することが重要でございまして、テレワークや遠隔教育の推進、行政手続のデジタル化などによります社会全体のデジタル化を図るための施策の検討を進めているところでございます。 また、その恩恵を全ての人が受けることができるよう、高齢者、障害者、条件不利地域等に係りますデジタル格差対策にも取り組んでいるところでございます。
引き続き、国民の皆様にも利用いただきながら、機能やデザインも含めて改善していきたいと考えているところでございます。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この間、地方の保健所機能が弱まってきてしまったところにコロナの問題が出てきてしまったということが、やはり構造的な問題としてあるんだというふうに思うんです。
そうした考え方も今回示させていただいて、これまでの実態を踏まえた、より具体的なことを踏まえて、今回の医療提供体制のみならず、検査体制、保健所の機能を含めて体制の整備をお願いをし、その状況を私どもの方で掌握をさせていただくとともに、それに向けて第二次補正予算の中身等々もしっかり活用していただくということにしております。
私、その中で着目していますのは、やはりリスクコミュニケーションをできる専門家を入れてくれ、あるいは、そこをきちんとやれるような機能をつくってくれというような話でした。
地元からの期待もコミットもある、そうした調整機能でありますから、是非ともしっかりとした調整、検討をお願いをしたいと思います。 次に、廃炉、そして廃炉技術の応用について伺います。
また、福島イノベーション・コースト構想推進機構、これ現在存在しておりますが、これにつきまして、トライデックのように国際教育研究拠点と地元企業や誘致企業との連携を担う機能を強化していくべきだという御指摘もいただいております。
次に、資料二を見ながら、地元企業、自治体、教育機関を調整する機能の構築について伺います。 この資料の二、先ほど述べましたハンフォードサイトにおけるトライデックを始めとした地域の発展のための調整機関、また教育研究機関、地方自治体などの連携を示した図であります。 この真ん中の緑のところが調整機関であるんですけれども、この代表例であるトライデック、私も六年前視察をしたんです。
例えば、パーツが一つなくて例えばレーダーが機能しない、あるいは部品が一つないために防衛の機器が動かない、車両が動かない、こういったケースがないようにしなければならないと思いますが、このリスクマネジメントについて防衛大臣はどのようにお考えでしょうか。
○柴田巧君 それで、ちょっと、じゃ教えていただきたいんですが、このモバイル領事館を新たにつくるに当たって、これまでの既存のＥＲＴを拡充、機能強化することでできないがゆえにこの新たなものをつくるという認識で、理解でいいんでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。
生活習慣病等の合併症がかなり増加が見込まれておりますし、また、今後とも他の併存症の発生も考えられる中で、現在の立地及び現在の医療機能ではそれを十分対応できる専門医の確保、充実が極めて困難な状態になっております。また、御家族の方自身の高齢化も進んでおり、非常に長距離に面会等での移動に関しても非常に負担になっているという声も聞いております。
政府系金融機関といたしまして、金融面のセーフティーネット機能を担う公庫におきまして、社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層その機能が迅速かつ的確に発揮することが求められているものと思っております。 以上です。
政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。
第二に、国会の行政監視機能として、安倍政権、与党の疑惑解明に全力を挙げるためです。 持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。
ＩＴガバナンスの根本的な機能強化も併せて進め、再発防止に努めるべきです。 最後に申し上げます。 税金の無駄遣いをやめ、真に必要な予算を確保するには、まず議員自らがその身を切る覚悟を示し、実践をすることです。
財政健全化の道筋が描けていない今だからこそ、国会として行政監視機能を強化し、独自に経済財政、社会保障の将来展望などを検証する独立財政機関を日本に設けることを提案します。 第二の理由は、平成三十年度決算検査報告において三百三十五件、総額約一千二億円にも上る不適切な対応や改善の指摘を受けた点です。
本法律案は、最近における無人航空機その他の小型無人機の利用の実態及び空港等の機能の確保をめぐる状況に鑑み、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するため、無人航空機の登録制度について定めるとともに、その上空等において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設に国土交通大臣が指定する空港を追加するほか、空港等の管理に関する基準を強化する等の措置を講じようとするものであります。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成二十八年度決算外二件 平成二十九年度決算外二件 平成三十年度決算外二件 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件
そういう意味では、飛んできたミサイルを撃ち落とすということのイージス・アショアというものが、イージス艦という話がありますけれども、聞いている限りでは、レーダーの能力が格段に高いという評価をイージス・アショアがあったということでありますので、イージス艦に対する、これが代替機能を有するのだろうか、また、隊員が常時イージス艦に滞在することによる精神的、肉体的なものを補うという意味での陸地でのイージス・アショア
探しましたら、国会の共産党の仁比先生の議論の中で、岩屋防衛大臣は、この機能を用いて飛翔経路をコントロールし、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと考えていますと。 これ、この時点、去年の六月三日ですが、このときの答弁は、わからないことを、いいかげんなことを言っていたんですかね。それとも、わかっていたのに虚偽の答弁を国会でしていたんですかね。
災害時における航空管理の対応の強化ということで、関空のこともあるわけで、関空だけではない、台風の、いろいろ過去、二十一号また十五号、こういうことについて、自然災害から航空等の機能維持を損なう事態が起きたと。
七 空港の設置者が空港機能管理規程を定めるに当たっては、自然災害、無人航空機の侵入その他の空港等の機能を損なうおそれのある事象が生じた場合等において、機能確保基準に沿った適切な対応が空港の設置者において確実になされるよう、その内容を精査するなど、必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
そう考えますと、航空管制では、放送型自動位置情報伝達・監視機能、ＡＤＳ―Ｂのように、機体識別機能を含む自動従属監視を運用をしております。これ、スマートフォンでも、どの機体が今どこを飛んでいると今は簡単に分かる時代であります。
今回、法律の改正に人文社会科学を入れる改正をしますけれども、これは本当に遅きに失したというような声もある一方で、内閣府にその司令塔の機能が置かれることで、自然科学系のみならず、この人文社会学にも、資金を得る引換えに政府の政策的な介入がなされるのではないかというような、そんな声も出ていることはこれ事実なんです。是非、そういうことがないように、大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
では、なぜ世界のトップクラスの感染症の研究者、専門家を擁したＣＤＣが機能しなかったのかということですが、この点については諸説ありますけれども、現時点では、トップや幹部のマネジメント能力の問題、そしてホワイトハウスによる政治的な介入が原因だと言われております。