2019-03-12 第198回国会 衆議院 本会議 第11号
まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％と限定的であると言えますが、今後も、対象となる装備品を適切に選択した上で、間接経費などの積算根拠を含め、その効果についても適切に評価するべきです。 次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日本の売り値の差について要因分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。
まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％と限定的であると言えますが、今後も、対象となる装備品を適切に選択した上で、間接経費などの積算根拠を含め、その効果についても適切に評価するべきです。 次に、ＦＭＳ調達における米国内と対日本の売り値の差について要因分析を徹底的に行い、米国から割高な買物を強いられないよう、最大限の努力をすべきです。
まず、現行中期防における長期契約法の適用対象は、機種ベースで一三・二％、金額ベースで七・七％となっており、限定的であるとも言えますが、今後も、長期契約の対象となる装備品を選択する際には、間接経費などの積算根拠を含め、その効果を客観的かつ適切に評価するべきです。