2021-01-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第1号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千四百七十三億円等、合計八千八百九十一億円を計上しております。
258件の議事録が該当しました。
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2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
現在は、株式会社日立製作所取締役のほか、日立金属株式会社取締役、日本監査役協会副会長、預金保険機構運営委員会委員、国税審議会委員を務めるなど幅広い活躍をしており、国内外の経済情勢に精通している。このため、経済及び金融に関して高い識見を有している同氏を日本銀行政策委員会審議委員として任命しようとするものであるといった任命理由が各議員事務所に届けられた資料に記載されております。
2020-01-24 第201回国会 衆議院 予算委員会 第1号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十五億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千七十五億円等、合計九千四百九十五億円を計上しております。
2019-04-08 第198回国会 参議院 決算委員会 第3号
答弁では、官民ファンドの運営についてのガイドラインをまとめて、機構運営の透明性の確保と説明責任を果たしていく、こう強調されたわけでありますが、この答弁の延長線上に、産業競争力強化法の改正によって昨年六月に産業革新投資機構が発足したんだろうと思いますが、しかしながら、役員報酬問題に端を発して経済産業省と対立ということで、社長らが大量辞任をして機能不全に陥った、こういう状況だったと思うんですね。
2019-02-01 第198回国会 衆議院 予算委員会 第1号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百六十四億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ九千三百二十五億円等、合計九千七百六十億円を計上しております。
2018-12-04 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
この考え方の下、第三者有識者で構成されます原賠機構運営委員会におきまして、毎年度、廃炉に要する資金ですとか除染費用等を捻出するために必要となる企業価値向上に向けて必要な資金なども総合的に勘案した上で毎年度決定しているところでございます。
2018-07-03 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
また、第二点目は、本事案を踏まえ検討すべき機構運営の基本的事項、この点について御提言をいただいたということでございます。機構といたしましては、六月四日でございますが、プロジェクトチームを設置をいたしまして、これに対する対応の検討を進めているところでございます。
2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
現在、四月六日付けで設置をいたしました調査委員会におきまして、申告書等の調達手続、外部委託に係ります一連の業務実態及びプロセスの検証、その検証結果を踏まえました今後の具体的な改善の方向及びこのような事態が起きた要因となっている機構運営の基本的事項について調査、御審議をいただいているところでございます。
2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
お示しいただいた産科医療の補償制度運営費とか、地域の産科医療を担う産科医の確保事業とか、これいろいろ、へき地医療支援機構運営事業等、たくさんありますけれども、こういったものを合わせると大体三十億円ぐらい、トータルして二百七十億円ということでありますが、直近の五年間を見ても同様の税金がこれ使われておるんですけれども、これだけお金を入れて導入してもなかなか地域の偏在がこれ解消されない。
2018-01-26 第196回国会 衆議院 予算委員会 第1号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百七十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰入れ八千七百五十一億円等、合計九千百八十六億円を計上しております。
2017-01-25 第193回国会 衆議院 予算委員会 第1号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金三百八十億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ九千百九十一億円等、合計九千六百三十五億円を計上しております。
2016-02-02 第190回国会 衆議院 予算委員会 第5号
エネルギー対策費につきましては、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金等三百五十六億円、一般会計からエネルギー対策特別会計への繰り入れ八千八百八十億円等、合計九千三百八億円を計上しております。
2015-11-11 第189回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
本日から始まる秋のレビューの第一項目めに日本原子力研究開発機構運営費交付金を取り上げていらっしゃいます。 行革大臣として、また御自身の信念として、「もんじゅ」を廃炉にすべきだ、いかがでしょうか。
2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号
日本学生支援機構にそのことについて、あれどうなった、あのときのこと、あのときの混乱どうなったと、スケジュールのことを改めて確認しましたところ、前原さんは、質問当日の八月三日はまだ日本学生支援機構運営評議会委員だったんですけれども、質問の翌日の八月四日に退任手続が完了して、八月一日付けで日本学生支援機構運営評議会委員を退任したそうなんですよね。
2015-08-25 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
平成二十二年一月の日本年金機構設立に際しましては、このような指摘を踏まえまして、日本年金機構運営方針におきまして、職員全員が年金記録管理や個人情報管理の重要性を再確認するとともに、お客様である国民の信任を受けて年金記録を正確に管理し、正しく年金をお支払いするという使命感と責任感を持って業務に当たると、このことを掲げますとともに、そのための組織ガバナンスとして、組織内の対話とコミュニケーション、厳格な
2015-06-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
もちろん、是正を、修正をすべきルールは多うございますが、基本的なルールはできていると思いますが、それを守らせるという点で機構運営上やはり欠けている面があるというふうに私も認識をしております。
2015-06-11 第189回国会 参議院 内閣委員会 第13号
財源構成を見ると、機構運営費交付金千六百八億、年金等事業運営費交付金千三百四十二億。つまり、国庫財源の税が五四％、国民が納めた年金保険料財源が四五％、自己収入は僅か三億しかないんですよ。 つまり、厚労省においてということは、これ日本年金機構が払う話になりますから、税か保険料なんです。これ国民納得されますか。
2015-06-09 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
機構運営の交付金、千六百八億、年金等事業運営費交付金は千三百四十二億。機構の予算、それは、国家財源が税金で五四％、年金保険料で四五％、その他の自己収入は僅か三億しかないんですね。つまり、ほぼ税と保険料。どこから出すんですか。
2015-04-24 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
原子力損害賠償支援機構運営委員会が二〇一三年十一月二十五日に発表しました新・総合特別事業計画の策定についてという文書の中で、東京電力が電力システム改革を先導する諸改革に積極的に取り組み、新生東電ともいうべき新たな姿を示すことと書いております。先導するということですね。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
委員長は弁護士の下河辺和彦氏で、後に原賠機構運営委員長や東電会長を務められた方なんですけれども、この報告書では、東電は、直近五年間で、販売電力量は自由化部門が六割を占める一方で、電気事業利益では同部門が約一割を占めるにとどまっていると指摘をしております。 東電の利益の九割は販売電力量では四割の規制部門から生み出されて、販売電力量で六割を占める自由化部門からはわずか一割だったんですね。