2016-12-09 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。 私の地元埼玉県下のＵＲ賃貸住宅居住者、埼玉公団住宅自治会協議会は、生活実態調査をことしの九月から十月にかけて行われました。
二〇〇三年、機構法制定に際し、衆参両院の国土交通委員会で、家賃負担への十分な配慮、家賃の減免等を挙げ、附帯決議を付して政府及び機構に対応を求めたのも、同様の観点によるものです。 私の地元埼玉県下のＵＲ賃貸住宅居住者、埼玉公団住宅自治会協議会は、生活実態調査をことしの九月から十月にかけて行われました。
原子力損害賠償制度については、福島事故発生後の平成二十三年に制定されました原子力損害賠償支援機構法の附則第六条一項におきまして、国の責任の在り方について検討を加え、賠償法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることが求められておりまして、この趣旨は支援機構法制定の際の衆参の東日本大震災復興特別委員会における附帯決議でも言及をされています。
支援機構法制定から三年、漫然と支援機構法を改正するのではなく、今こそ附則に書き込まれた制定当時の理念を思い返し、改めて原子力事故や事業者の責任とどう向き合うべきかを考え直すべきです。それが立法府の責任ではないでしょうか。 以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。
機構法制定当時の枝野経産大臣は、今回の東電福島事故においてはこの条文に該当することを想定していないと明確に答弁しています。機構法の規定を逸脱するもので、東電の負担を軽減する救済そのものではないでしょうか。 さらに、電事法の規則改正で、既に廃炉費用については電気料金に転嫁してよいとの見直しも行っています。
ちなみに、昨年の機構法の改正の際に衆議院の財務金融委員会で附帯決議がなされておりまして、機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の再生であるにもかかわらず、地域経済とかかわりの薄い大企業をも支援対象としてきたことについて真摯に検証するとともに、今後は、機構法制定の趣旨にのっとり、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするように留意すること、こういう附帯決議がなされておるんでございます
一 株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。
一 株式会社企業再生支援機構の主たる目的は地域の中堅・中小企業の事業再生であるにもかかわらず、地域経済と関わりの薄い大企業も支援対象としてきたことについて、真摯に検証するとともに、今後は、「株式会社企業再生支援機構法」制定時の趣旨に則り、地域経済活性化のために、中堅・中小企業を主たる支援対象とするよう留意すること。