2021-06-16 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
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2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
今回の法案を見ていきますと、普通、私どもこの委員会で審議するのは、いろんな法案があるわけですけれども、農林中金を対象にした法案というのは、ほかにも金融機関あるわけですけれども、一般の金融機関の場合は預金保険機構法で整理してありますが、農林中金だけは貯金保険機構ということで、農協なり、あるいはまた信連、あるいはまた農林中金、言わば俗っぽく言いますと、ＪＡグループの信用事業を担当することの議論というのは
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇――――― 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（植野篤志君） ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
に、この福島原発事故では、残念ながら千二百億以上の賠償等が生じましたので、そのためのいろいろどうするかということを検討した中には、東電の破綻という方法も一つ検討をされたわけでありますが、もしこの東電を破綻をさせるというような処置をとりますと、これは賠償というのは国が自ら行う、あるいは廃炉も行うことになりまして、この東電の責任が消滅をしてしまうという、そういうもろもろのこともありましたので、この原賠機構法
2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
そしてまたベンチャーへの出資というお話もございましたけれども、今国会では、十兆円の規模の大学ファンド、この創設のための科学技術振興機構法、ＪＳＴ法が改正、可決をしました。そして、所要の予算、これを盛り込んだところでもございます。
2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
また、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、ＰＭＤＡ法に基づく救済の対象者については、令和元年十二月末までの時点で審査した計五百七人中三百十四人であります。 また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。
2021-04-14 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
この廃炉に要する費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、事故当事者であります東京電力が経営改革によって捻出し、機構に積み立てるということにしているところでございます。
2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
大臣が接待を受けた昨年十一月以降、ＮＴＴのドコモ完全子会社化、ビヨンド５Ｇ研究開発促進のための基金創設などを行った情報通信研究機構法の改定、通信事業をめぐる業界、行政の大きな動きがあり、こうした動きに影響があったのか、国民の疑惑に一切答えようとしていません。
2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
私どもは、原賠・廃炉機構法に基づいて、その責任を果たすという業務をやっているわけですが、基本的に、この東電の問題に関しては、総合特別事業計画というものを東電と機構が一緒に作り、最終的に政府の認定をいただいた上で、一つの経営方針としてそれを共有して、東電にその履行を求めるというやり方をしております。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
このクールジャパン機構を設立したときの機構法では、経済産業大臣は支援基準を定めることになっています。その支援基準というのは、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務、サービスというふうに書かれているんですけど、私は、このラフ・アンド・ピース・マザーの事業はこの基準を外していると思うんですけど、所管の経済産業省としてはどう判断されていますか。
2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
御指摘のように、海外需要開拓支援機構法第二十三条第一項では、経済産業大臣は機構が対象事業活動の支援を決定する際に従うべき基準を定めるものとされております。これに基づき策定した基準では、支援の対象となる事業活動が日本の魅力ある商品やサービスの海外需要を開拓する事業であることなどを求めております。
2021-03-16 第204回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それで、続けて除本公述人にお伺いをするんですけれども、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法によって、本来であれば東京電力が払うべき損害賠償などの費用を国であるとか国民が負担する仕組みにしたということは、加害者である東京電力を救済するものであると。同時に、損害賠償の抑制につながっていくのではないかというふうに考えるんですけれども、公述人の考えをお聞かせください。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
二つ目の質問ですが、実は、昨日の本会議で、菅総理に、原子力、ちょうど東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年ですので、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に規定されている、何が規定されているかというと、原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討をするんだ、そして抜本的な見直しをするんだ、こう書いてあるわけです。
2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
○井上国務大臣 お尋ねの原子力損害賠償・廃炉等支援機構法附則六条三項に基づく検討について、これまで、電気供給等のエネルギー政策に関する情勢等を踏まえつつ、これを所掌している経済産業省を中心に、原子力規制庁、文部科学省、内閣府原子力防災担当等の原子力政策の関係府省庁がそれぞれの所掌に応じて必要な検討を行ってきたということであります。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号） 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号） 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
福島第一原発の事故後、御指摘の機構法等の規定の趣旨も踏まえ、それまでに国が描いてきた原子力政策を含むエネルギー政策は白紙から見直しをし、原発依存度を可能な限り低減する方針を定めました。 具体的には、原子力に関する法律を抜本的に改正し、世界で最も厳しい規制基準の策定、原子力災害に備えた避難計画の充実、事業者による損害賠償方針の明確化といった措置を講じております。
2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
二〇一一年八月に公布、施行された原子力損害賠償支援機構法附則六条三項には、政府は、原子力政策における国の責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、原子力に関する法律の抜本的な見直しを含め、必要な措置を講ずるものとするとあります。 総理に伺います。 原子力政策における国の責任の在り方等に関する検討は行われたのでしょうか。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
私は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の附則に書かれた課題、検討規定が法律に書いてあります、一つ一つ確認をしたいんですが、余り時間がありませんが、まず事故の検証。 これは、規制庁の金子さん、お越しいただいていますが、金子さん、ちょっと時間がないんだ。同期でして、大変優秀で。この附則に書かれている諸課題、検討規定の中で、しっかりとやられている唯一最大の項目がこの検証ですよ。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
それから、除染と賠償と中間貯蔵のための残りの十三・五兆円でありますけれども、これは、原賠機構法に基づきまして、交付国債を原資とする資金交付によって対応します。 この十三・五兆円も、少しブレークダウンしますと、まず賠償費用の七・九兆円ですけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、それから事故事業者である東電が納付する特別負担金により回収をいたします。
2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
もう一回ちゃんと説明すると、この機構法の附則にこう書いてあるんです。検討規定です。この検討は誰がやっているんですか、中心になって。 これが現状ですよ。昨日も、もめた、もめた。結局、法律で、これは国が、政府が責任を持って検討すると言ったことについて、経産省が中心に、井上大臣、いいですよ、井上大臣のところが原子力委員会を担当されているのは分かっている。