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2件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1975-06-17 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号

こうした問題の中で、現在の業種別地域別というような賃金、あるいはまたいわゆる職権方式と言われるような、事実上職権で決めるようなこうしたやり方、あるいは支払い能力がどうしても決めるときの基準になるというようないまの基準、こうした問題について、この四党法案の出している決定方式あるいは決定機構、決定基準、特に今回の中で、公務員を含めましていままでの現行法では対象外となっていたパートの大部分とかあるいはまた

石母田達

1948-11-24 第3回国会 参議院 内閣・逓信連合委員会 第1号

こういう意味から申しまして、必ずしも局長が殖え、或いは理事というものができたから、それで事業全体の経費が嵩むものであるということは言えんのでありまして、もとよりこの機構決定の問題につきましては、政府といたしましては、つぶさに今日行政整通の輿論の立場を考慮いたしまして、できるだけその点に違算のないように、調査の不備のないようにいたしておつたのでありまして、大島委員の御質問になるような懸念は避け得ると、

降旗徳弥

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