2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
それから、農地の番人と言われた農業委員会は、この農地中間管理機構、権限が奪われて、事実上この事業から排除されていたと言ってもいいと思うんですけれども、この農業委員会が、農地利用最適化推進委員とともに法律にその役割が明記されました。予算も付きましたよね。
それから、農地の番人と言われた農業委員会は、この農地中間管理機構、権限が奪われて、事実上この事業から排除されていたと言ってもいいと思うんですけれども、この農業委員会が、農地利用最適化推進委員とともに法律にその役割が明記されました。予算も付きましたよね。
二つ目のインサイダーの問題でございますけれども、今の証券取引等監視委員会の体制が十分で抑止されているのかということにつきましては、経済界としては、一般的な問題として、証券取引等監視委員会の機構、権限及び人員の充実を求めておるわけでございますけれども、あえて申し上げますと、この金庫株法案とセットにすべき問題ではなくて、中長期課題でお進めいただきたい、こう思っているところでございます。
二十一世紀へ向けて、将来をにらんだ行政機構、権限、そういうものをこの際思い切ってつくり直そうという大作業に今から取りかかるわけでありますが、それについて今いろいろと自由民主党においても、また各党においても、あるいは政府等においてもいろいろな議論がされておるわけであります。
○国務大臣（久保亘君） 今御指摘になりました大蔵行政の機構、権限というものが、グローバル化が進みます中でのこれからの経済、金融に対する行政としてきちっと対応できるのかどうかというような問題が、今日の不良債権処理とともに、新たな時代にふさわしい金融システムの確立が求められている、そういう中でいろいろと検討、模索が続いているわけでございます。
これは、お金のことはもちろんでしょうが、役所が不偏不党、全体の奉仕者としての任務を投げ捨て、特定党派、個人の選挙運動を役所の機構、権限を振りかざして行っていたことについても世間から糾弾されたからでもあります。また、真っ先に反省するべきは政治家だという声が常識になっています。この点で、私は農水省でも問題があるのではないかというふうに考えるわけです。
環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加える、その実現に格段の努力を払うべきであると決議をしておるわけです。若干異なりますが、二十三日の本委員会で、知床の自然公園問題で丸谷委員の御質問に対する環境庁長官の御答弁の中でもお話がありましたけれども、あの林野庁と環境庁との間の協議事項の不十分さについて丸谷委員なり山田先生の方から御指摘がありました。
私がなぜそんなことを言ったかというと、「環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。」という注文を国会が全体の意思でつけて。いるのですよ。それをいろいろ多岐多面にわたりますので、いろいろありますのでというようなことを言われたのでは決議の趣旨に反することになる。決議の筋道は、あなたは今日も生きているとおっしゃった。
これは余り長い文章でないので読み上げますが、 政府は、環境庁の機能が十全に発揮できるよう予算、定員、人材確保に万全の配慮を加え、また、その運営に当っては実態把握に基づいて、環境基準及び排出基準の設定等の適正その他公害行政の強力な推進を期するとともに、できうる限りすみやかに、環境保全行政のより完全な一元化が可能となるよう今後さらに環境庁の機構、権限に検討を加え、その実現に格段の努力を払うべきである。
今の政府の機構、権限の関係で申しますと、補助金については予算を主管しております大蔵省、行政の管理運営、効率化という面では行政管理庁が各省横断的に責任を持っております。それから、地域の振興等に関連しますと、国土庁がある程度各省との調整を行っております。
環境庁にはそういった調整官庁固有の権限等はございますが、機構、権限、人的、物的、財政的能力、そういったものが、当然実施官庁でございませんから、ないものですから、そういう調査ができないものがいっぱいございまして、空港の関係も、そういう事業所管官庁の年月と人的、物的能力をかけた調査の上に立って審査をするという、基本的な考え方の上に立ってやっているわけでございます。
それと同時に、また立法府との関係でございますが、これは憲法で、会計検査院の組織及び権限は法律の定めるところによるということでございまして、これは国会がお決めになります法律によりまして、会計検査院の機構、権限、これが決められることになっておりますし、また国政調査の対象ともなるのではなかろうかというように存じます。
そうしますと、私はやっぱり年金に取り組む政府の機構、権限というところに根本的な問題があるんではなかろうか。むしろ官房長官でも来て、あるいは安恒先生が予算委員会なら予算委員会の総括あたりで言ってもらって、権限の強化とかそういうものをやらない限りは、とても大臣の努力が実を結ばないんじゃないかと、こういうように思うんです。
そういう意味では、国の行政改革によって国の機構、権限を少しスモールにしていく、その分、地方自治体あるいは国民の身近なところにおける行政の処理というものの分野がそれだけ広がっていくという関係の中で、問題を地方分権的に考えるということでは大方の論点が私は出ているのではないかと思います。
その目的に沿って今後の機構、権限等を考えてまいるのは当然でございますけれども、その結果が行政サービスの低下につながるということがあっては、これはならないというふうに考えております。
御承知のように、会計検査院というのは日本国憲法第九十条の規定によって、行政府から独立した機構、権限をもって、国民の税金をもとにした国家の収入支出の決算を検査して報告する、それが国民の負託、信頼にこたえている事柄だと思うのです。
ここで、私は、綱紀粛正のための会計検査院の機構、権限の強化措置とともに、行政管理機能と権限を強化、確立するための行政管理庁の行政委員会への改組及び行政監察委員制度を創設すべきことを提案したいのであります。 また、国会に行政改革特別委員会を設置することもあわせて提案をいたします。
それから、第三点は、いま、四十万人以上、四十三万何千人おるわけですが、四十万人以上の大会社の管理、運営は非常に困難である、そのためには機構、権限、当事者能力等の問題について考えなくてはいけないとおっしゃいましたが、この機構、権限、当事者能力等について、国鉄のその三つの問題について何か具体的なお考えがあるならお示しいただきたい。これが第三点でございます。
もう一つは、お示しにもございましたように、原子力行政あるいは原子力委員会等に全般的に機構、権限あるいは仕組み等に問題がありはしないかというふうな点も強く反省されましたので、内閣の中に行政のための懇談会を設けまして、有沢広巳氏が理事長になりまして、ただいま鋭意進めているところでございます。
そうなると、私は、立法府の一員としまして、こういう形で、ある意味では行政府の機構、権限というものが、おそらく基準や歯どめのないままに、必要だからという形でふえていっていいのかどうか、こういう問題が残ってくると思うのです。
この法律案は、このような観点から、経済企画庁において物価行政を強力に推進するため、物価局を新設するなど所要の機構・権限の整備、強化をはかろうとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一は、物価局を設けることであります。