1973-06-06 第71回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○坪川国務大臣 御指摘になりましたように、この桜島噴火の現象を中心といたしましたいわゆる観測体制の一元整備及び施設の整備ということが非常に重要であり、また村山委員の御意見ももっともでありますので、御承知のとおりにこれは気象庁と文部省に関連する問題でもございますので、そうした予算的措置及び観測体制の機構整備等を総理府が中心になって調整また推進を予算上もまた施設の上からも、またこれらの行政の横の問題の連絡調整等
○坪川国務大臣 御指摘になりましたように、この桜島噴火の現象を中心といたしましたいわゆる観測体制の一元整備及び施設の整備ということが非常に重要であり、また村山委員の御意見ももっともでありますので、御承知のとおりにこれは気象庁と文部省に関連する問題でもございますので、そうした予算的措置及び観測体制の機構整備等を総理府が中心になって調整また推進を予算上もまた施設の上からも、またこれらの行政の横の問題の連絡調整等
しかし、最近における産業構造の変化、資金需要の多様化に伴い、国民経済的要請に対して、より即応するため、このたび、貸付信託の資金を国民経済の健全な発展に資する分野、すなわち生活環境改善、社会開発関連、流通機構整備等へ供給するとともに、個人住宅ローンにも行ない得るように改正案が提案されておりますが、時宜を得たものと存じます。
そこで、この公社化に踏み切るということは、郵政としてはたいへんな変革でありますから、なおまだ検討の余地が残っておるのに、拙速をとうとぶということもどうか、こういうことで、依然これは検討は続けますけれども、当面、この答申の内容に沿うてやれるものはひとつやっていこうじゃないか、これが次の国会に私どもの予定しておる法律的な幾つかの準備、あるいは機構整備等にもわたっておる、こういうことでございまして、まずやれるものからやりつつ
この農業構造改善事業につきましては、さきに、行政管理庁が、三十九年五月、農業構造改善事業運営に関する行政監察の結果の勧告において、実情と遊離した計画を策定し事業実施が危ぶまれているものや、導入された施設が遊休化するおそれが見られると指摘したのに対し、農林省は、四十年二月、国及び都道府県の推進体制は、地方農政局の発足、都道府県における機構整備等により、その後著しく改善をみているが、三十八年八月設立の全国農業構造改善協会
その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。
その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。
その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。
その他、昭和三十五年度予算中おもなるものにつきまして申し上げますと、治水事業及び道路事業の伸びに対処し、また所要の機構整備等のため定員を百四十八名増加いたしております。
行政機構整備等に関する調査を議題といたします。先ず今期国会に提出予定をされております法律案等について杉田専門員の説明を受けることといたします。
行政機構整備等に関する調査事件に対する調査報告書につきましてお諮りをいたします。本件につきましては今国会会期中も十二月三日には東京都陸運局事務所を視察し、十二月四日には法務省人権擁護局より説明を聞き、それに昨日は行政制度改革案について塚田長官等から説明を聞きましたが、未だ調査を十分行うということができておりません。調査を終了することができなかつたのであります。
○委員長（小酒井義男君） 次に行政機構整備等に関する調査。行政機構整備等に関する小委員会の委員長報告を申上げたいと思います。 内閣委員会の行政機構の整備等に関する小委員会は、更る十一月二十四日より二十八日までの五日間、連日委員会を開きまして、行政機構の整備に関する調査に当つたのであります。
行政機構整備等に関する調査につきましてお諮りいたします。本件につきましては、閉会中調査を続けて参りましたが、その内容は広範多岐に亘る問題でありまして、未だ調査を終つておりませんが、本院規則により調査報告を提出することになつておりますので、これを提出することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小酒井義男君） 次に、午前に引続きまして行政機構整備等に関する調査を議題といたします。 行政管理庁の最近行われました行政監察の実情について引続いて説明を求めます。