2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
国家公務員制度改革で新設された内閣人事局には、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制の構築が従来以上に強く求められているというところもございますので、毎年の機構審査の機会を活用し、既存の政策統括官を含め、各省の既存機構の不断の見直しを一層徹底してまいります。
国家公務員制度改革で新設された内閣人事局には、内閣の重要政策に迅速かつ的確に対応できる体制の構築が従来以上に強く求められているというところもございますので、毎年の機構審査の機会を活用し、既存の政策統括官を含め、各省の既存機構の不断の見直しを一層徹底してまいります。
このような行政組織や制度のあり方は不断に見直しをしていく必要があると思っておりまして、総務省といたしましては、毎年度の機構審査、これを通じまして、その時々の政策ニーズに対応して組織の見直しを行っている、こういうところでございます。
○国務大臣（小里貞利君） ただいま官房長の方からお話がございましたように、今次の金融服務監査官あるいは監査官室の設置につきましては、大蔵省のいわば省内の訓令によるものでございまして、本来総務庁がとり行っておりまする機構審査の関連ではございませんでして、さような取り扱いになったかと思っております。
今後、アメリカのＦＤＡ等の組織機構、審査体制等を参考にしながら日本の体制も改革していかなければならぬ、これからの大きな課題だと受けとめております。
その内容につきましては、もうすでに先生御承知のとおりのことだとは思いますけれども、一応ざっと申し上げますと、まず行政機構の問題でございますが、中央省庁段階につきまして、農林省を農林水産省に改めるといったような措置を今回の予算編成時の機構審査の段階で定めまして、今国会に提案をいたしておるわけでございます。
○柴田（睦）委員 今回の国立学校設置法改正案というのは、十六の大学の定員内の職員を総定員法の枠外に置こうというものであって、これは、行政監理委員会の意見である「当面の行政管理上の諸問題について」、この意見が提出の根拠になっているわけですが、この行政監理委員会は、行政管理庁の定員、機構審査の方針や行政監察に関する方針などに係る事項を所掌して、行政機構管理の大元締めの位置を占めているわけです。
二号は、ここに書いてございますように、主として行政管理庁などの管理局がやっております定員、機構審査の問題でございます。したがって、具体的に申し上げますと、毎年管理局が各省の要求を受けまして、定員あるいは機構の審査をいたします場合に、その最初に監理委員会に図りまして、審査の基本方針というものを監理委員会で御説明申し上げて御了承を得、それから具体的に審査に入るということでございます。
そういう例も幾つかございますけれども、それが最も能率的であるとも限りませんので、それぞれの状況に応じまして、もし両者の協議の場での協議の過程で、特別の行政機関を設けて検討しなければならぬというような状況が起こりましたら、それはまたそのとき改めて行政管理庁の機構審査の部局の方で審査をいたすと思います。今回の勧告におきましてはそこまで予想してございません。
○政府委員（平井廸郎君） 確かに先生御指摘のような点もございまして、今後の機構審査等の面にあたりまして一般的な基準ができることが望ましいことは言うまでもないことでございますが、何ぶんにも行政全般にわたって適応できるような明確な基準をつくることは困難な面もございますので、十分そういう点、御意思の点もしんしゃくいたしまして勉強を続けたいと思います。
そこで、生命保険会社の貸し付けに対する調査機構、審査機構といいますか、これは私に言わせるならば、もう銀行以上に生命保険会社はそういうものがきちんとされていなければならないと思うのです。
○山本經勝君 まず第一番にお伺いしたいのは、大臣お見えになっていないようですから、次官でもまた局長さんでもけっこうですが、労働保険審査官及び労働保険審査会法案なるものが、内容についてこまかな質問はあとから申し上げますが、従来あった基準法の定めております審査機構、審査会機構を廃止しなければならないという私は理由が実はわからぬわけなんです。
残つている問題につきましては、行政機構審査会というものが、御承知のように成立いたしましたので、ここでも十分審議していただき、ぜひ目的を達するように私も努力して行きたいと考えております。これはおそらく政府全体の意見だと考えてよろしかろうと思います。