2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ一方で、その政務官筆頭というのはすばらしい取組だ、すばらしいといいますか、着実に進んでいる取組だと思うんですが、例えば技能実習機構、人員が三百人ちょっとということで、技能実習生は三十万人ぐらいいらっしゃる中でいかにも非力ではないのか。技能実習生、普通の、日本で若者が働くということよりも、言葉も文化もいろいろ違う、初めての土地に来てということで、悩みもいろいろあろうかと思います。
ただ一方で、その政務官筆頭というのはすばらしい取組だ、すばらしいといいますか、着実に進んでいる取組だと思うんですが、例えば技能実習機構、人員が三百人ちょっとということで、技能実習生は三十万人ぐらいいらっしゃる中でいかにも非力ではないのか。技能実習生、普通の、日本で若者が働くということよりも、言葉も文化もいろいろ違う、初めての土地に来てということで、悩みもいろいろあろうかと思います。
そこで、大臣としまして、この監視委員会の機能、機構、人員等の強化、見直しについて今どういう検討状況であるのか、御説明願います。
我々としては、そうした観点からこの法律の御審議もお願いしているわけでありまして、当然のことながら、それを組織、機構、人員に反映できるように、しっかりと関係省庁に働きかけていく決意でおります。
そちらの増やす部分はちょっと全体減らす中で増やして、なおかつ不要なものは減らさないかぬというところが、総務省としては、各機構、人員を触るときの一番の問題でして、何であそこだけ増やすんだという従来のヒラメの目みたいな話ではとてもやれる話ではありませんので、昨年末、この機構、人員を触りますときにもその点が一番の問題だったと記憶をいたしますので、私どもも、今後ともやっぱり世の中の事情に合わせて、やっぱり必要
そこで、これらの法改正に関しましては、やはりまず特許庁やあるいは農林水産省等関係省庁と十分緊密な連携を図っていきながら、まず機構、人員の面におきましては、税関におきましては、ただいま先生からもお話しございましたように、知的財産権侵害物品に係る業務を専門的に処理する者として知的財産調査官、これは言わば統括官クラスの人間でございますが、これを一名を加えるということでございますが、全体として今、専門、専担
「原資ごとに、個別に資金運用を行えば、重複投資はもとより、行政機構・人員の重複も生じかねません。その結果、コストの増大を招くことは必至です。資金を一元化すれば、その弊害を取り除くことができます。」全く逆のことを言っているのじゃありませんか。
それだけに、金融監督庁が持つ使命はまことに重いと思うわけでございまして、今後、その責任の上に立って、金融監督庁の機構、人員、各般にわたりまして金融監督庁としての機能が果たせるように、私どももバックアップをしてまいりたいと考えております。
行政改革会議は、そのような徹底的な規制の緩和、撤廃というものを断行し、民間にゆだねるべきものはゆだねる、また、地方分権を推進していくことを大前提として、国の機構、人員を絞り込みながら国の果たすべき役割というものを有効かつ適切に執行できるよう、中央省庁を行政目的別に大ぐくり再編をしていこうといたしております。
今後、私どもも、法律改正ができまして独立性についての従来以上の実質を与えていただき、その裏腹として説明責任が加重されるという状態になりますならば、それによって生ずる私どもの重い責任というものを踏まえて、できるだけ効率的な業務内容、それは機構、人員、その他経費、万般についてでございますけれども、それを実現していきますように格段の努力をしてまいりたいと思います。
ところで、新庁の機構、人員はどうなるのかという点についてお伺いをいたしたいと思います。 まだ、もちろん法律は通っておりませんし、定員の問題等はこれからですし、来年度の予算もあることですから、はっきりしたことは言えないでしょう、大まかなことで結構ですが、お教え願いたい。 お聞きしたい一つのポイントは、太るのか、やせるのかということですね。
これは、一つは国全体の立場に立った政策判断に基づきまして、国民のニーズに応じた重点的、効率的かつ機動的な資金配分が可能となるということ、それから各預託機関が個別に資金運用を行いますことに比べまして重複投資が行われないとか、また行政機構、人員の重複的配置を回避できるというメリットがある。
三つ目が、ODAでいつも問題になるのは体制、機構、人員の不足の問題であります。 もちろんこの実施体制の強化というのは最大の課題でございますけれども、それとともに、どうしてもどういう人材をつくっていくかという問題についても我々は力を入れなければならないと考えます。せっかく大学院等で開発問題の専門教育を受けてもその後活用できないという現実がございます。
もう一つは、機構、人員の問題をおっしゃいました。単にこれは、私たちも人数はふやさなくちゃいけないと思っているんですけれども、あり方として、機構という問題でいくならば、どういった部門にどういう形での人員のふやし方、ある意味では人材をどうつくっていくかという問題ですよね。その辺をお考えになっているのかをぜひお聞きしておきたい。
そうしてきて、なおかつこういうふうに事故が減らないという問題になると、やはり運輸省、そして関係筋の機構、人員にしたってそれは限度がございますから、やはり法律で厳しく事故を起こした者に対しては責任を持ってもらう。そういうふうな形ではやはり厳しいものにしていかなくちゃいけない。これは将来の検討としてお考えを頭に入れていただきたいと思います。
さらに、御指摘のように公正取引委員会の機構、人員等につきましても、極めて全体的に抑制されている中で、公正取引委員会の機構、人員等は関係方面の御理解もいただきまして最近着実に増加をしているところでございます。
審査部門の機構の充実もあわせまして、これは格段に実は配慮をしていただいているところでありまして、私どもこの近年の人員、機構の拡充ということ、これが私どもの仕事に対する期待の大きさでもあり、またそれだけに私ども余計心してこの与えられた機構、人員の中で精いっぱいの努力をいたさなければいけないという思いを新たにしているわけでございます。
○中山国務大臣 委員から外務省の機構、人員等について極めて有効な御指摘をいただきまして心から御礼を申し上げたいと思います。 実は私も就任以来、外務省の人員、機構等については、新しい時代に向かって日本が経済国家として活動をしていくのに外交がやはり国の大きな柱であるということで、この機構、人員の充実のために、今年度の概算要求については積極的に外務省としての意見を出さなければならない。
一言にして言えば、財界主導であり、防衛費を聖域にして、福祉の切り捨て、年金、医療の改悪、人勧の凍結、削減、機構、人員の縮小合理化、電電、専売、国鉄の民営化、教育、農林予算等の削減、また、危機管理の名において大統領府的内閣機能の強化に加え、さらに地方行革にまで守備範囲を拡大し、代執行問題に見られるごとく、地方自治の本旨を破壊する暴挙まであえて強行したのであります。
っ込みの足りなかった点、そういうものについて議論を詰めようということで行革審は発足したはずでありますけれども、事実上は行革審は第三臨調的性格にまで発展をして、本来ならば地方制度調査会がやるべき地方行革の問題に過当に深入りをして、代執行の問題にまで触れて、それを強行して押し通すというふうなこともありますし、臨調行革を通じて、防衛費は聖域にしながら福祉を切り捨てる、あるいは人勧を抑える、あるいはまた機構、人員
第三には、都道府県を保険者といたしますと、新しい組織とか新しい機構、人員が必要となりまして、これは今行っております行政改革の趣旨に反するということでございます。 以上のような三つの点で、都道府県に移管することは適当でないと考えます。
○村沢牧君 改善計画は機構、人員縮小、請負の増加をねらった計画であって、今答弁のあったようにそれはおおむね達成できるであろうと。しかし、国有林の危機を克服し果たすべき使命を達成するにはふさわしい計画ではない。先ほど答弁があったように、このまま推移するならば改善計画の目標を達成することが困難である。