2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
まず、農地中間管理機構事業につきましては、これは推進事業等とございますけれども、これは農地バンク事業の推進のための都道府県あるいは農地バンクの活動に必要な経費の約十分の七を補助する仕組みでございますので、まさにこの農地バンクの運営を支えているものだというふうに評価しております。
まず、農地中間管理機構事業につきましては、これは推進事業等とございますけれども、これは農地バンク事業の推進のための都道府県あるいは農地バンクの活動に必要な経費の約十分の七を補助する仕組みでございますので、まさにこの農地バンクの運営を支えているものだというふうに評価しております。
機構事業をスタートさせたからには、二〇二三年までに何とかして担い手の利用面積を全農地の八割まで引き上げようという、その目標達成のために政府も努力してきたんだと思います。地域も、もう事業が始まったんですから、何とか頑張らなきゃと思って努力したんだと思います。
利用者側から見ますと、これまで機構事業はちょっと手間と時間が少し掛かり過ぎだというふうなことで、それが機構事業を敬遠する要因にもなっておりました。
そうしたノウハウをやっぱり機構が機構事業の中でそれをしっかり生かしてもらうと、引き継いで生かしていくという考え方が大事だと思うんですね。 ですから、極端に言えば、農家にしてみれば、これは出す方も受ける方も、円滑化だろうと何だろうと、やっぱりしっかりと農業経営に資するような形でやってくれればこれは問題ないわけですよね。
あるいは、ＪＡ、旧円滑化団体については、例えばこの農地中間管理機構事業の事業推進費の中で、農地バンクからの業務委託費を支援対象としているところでございます。このような予算を有効に活用しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
確かに、担い手育成自身が機構事業と完全に重なるということはないと思います。
この事業費、農地中間管理機構事業のうち、農地中間管理事業等推進事業及び借受農地管理等事業等に要する経費といたしまして、平成二十五年度の補正予算で百三十七億円、平成二十六年度の当初予算で九十八億円、合計二百三十五億円を基金として造成しております。平成二十六年度からは毎年度補助金を措置しておりまして、その合計は百四十六億円になるわけでございます。
まず、農地中間管理機構事業のうち、推進費と借受農地管理等事業費に要する経費としまして、平成二十五年度の補正予算以降、基金造成額としては合計二百三十五億円、それから、二十六年度からは補助金を措置しておりますが、その補助金の合計は百四十六億円でございます。
しかし、農地の集積を目指す中間機構事業において、農地が減っているということです。農地が減っているから集積率が上がっているという現実があるわけです。四五％への食料自給率と、農地が下がっている、それを前提とした目標値を持つことについては、大いなる矛盾だと思いますけれども、その辺はどう捉えたらいいんでしょうか、大臣。
予算の状況でございますが、まず、基金の方の造成額につきましては、これは集積協力金の交付事業に平成二十七年度まで基金造成をいたしたのが五百四十三億、それから、機構の事業費等を補助するための機構事業に対する基金の造成として二百三十五億、合計七百七十九億が措置されております。
この農業者の機構事業の周知や活用に向けて、現場とのつながりを一層強化していくことが大変重要かなというふうに思っております。
それから、農業公社は、農地中間管理機構と、市町村や農協も実施主体である農地利用集積円滑化団体となれる農地利用集積円滑化事業を行っていますけれども、この事業の実績が農林水産省の調査によりますと大変に少ないということがあって、今現場では、この農地利用集積円滑化事業が廃止されて機構事業に一本化されるんではないかというような心配の声が上がっているんです。
○政府参考人（大澤誠君） 先生御指摘の農地中間管理機構の見直しにつきましては、この根拠法であります農地中間管理事業の推進に関する法律、これによりまして、法律の施行後五年を目途として、機構事業及びその関連事業について事業の在り方全般について検討して必要な措置を講ずることということとされております。
さて、そんなようなことから、この事業、中間管理機構事業もそうですが、四年たってこういう実績を上げておりますし、これからもどんどん実績が上がって、いわゆる土地改良事業が必要になってくるというようなことになると思いますので、是非とも、そういう方向でしっかりと施策を展開していただきたいと思います。
今後とも、こうした優良事例も参考にしながら、中山間地において、地域の実情はいろいろでありますけれども、担い手への農地集積が着実に進むよう、機構事業を加速化してまいりたいと考えております。
なお、機構の運営、業務委託、研修等に要する経費につきましては農地中間管理機構事業により支援しているところでございますので、今後とも必要な予算確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
この条項は非常に実質的に考えてございまして、単にこの条文を読み上げればいいということではありませんで、機構事業の趣旨でありますとか制度の内容、こういうことについて十分農地所有者の理解を得るというような形で実質的に機構を指導してまいりたいというふうに考えてございます。
今、農林水産省は、農地中間管理機構事業といいますか、これにかなり力点を置いて推進しているわけですが、農地中間管理機構の取扱面積は大体どのくらいになっているものなんですかね。進捗状況全体で農地の担い手への集積は五三％、半分を超えて集積しているぞということは農林省も力込めておっしゃっているわけですね。
他方、年金事業を行う特殊法人である日本年金機構には年金特別会計から日本年金機構事業運営費交付金が交付され、業務運営経費に充てられております。 ＧＰＩＦが独立行政法人でありながら国からの運営費交付金の交付がなく、年金積立金がＧＰＩＦの業務運営経費の原資となっているのはなぜでしょうか。
このため、緊急的な牛の避難に伴います輸送経費ですとか、あるいは管理を委託しているというようなことに要する経費につきまして、ＡＬＩＣ、農畜産業振興機構事業により支援するということを昨日公表させていただいたところでございます。 今後とも、よく地元のお声をお聞きしながら、迅速かつ的確な復旧に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、市町村から見て、まだこの機構事業が軌道に乗っていないというお答えも八割ございました。そういう状況でございますが、一方で、担い手の方々からは、この農地の中間管理機構、集積だけではなくて集約化にもつながる、これを本当に早く軌道に乗せてほしいという強い要請をいただいておりまして、一日も早くこれを軌道に乗せていきたいというふうに思っております。
このために、各都道府県それから各県の機構におきましては、役職員体制の整備ですとか、こういったことを始めとして、この機構事業を確実に軌道に乗せるように、従来にも増して真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
初年度の機構の実績について、さまざまな三月末時点のデータを収集しまして、官邸の本部でも評価をすることになっておりますが、機構の活動の検証、評価をさまざまな角度から徹底的に行いまして、全都道府県で機構事業が軌道に乗っていくために具体的な対応策を検討したいと思っております。
三月末時点のさまざまなデータを収集いたしまして、これをもとに、官邸も含めて、機構の活動の検証、評価を徹底的に行いまして、この結果を踏まえて、今いろいろ御提案もいただきました、機構の体制整備、それから売買、特にお地元の北海道の売買というのも非常に大きなツールではないかと思っておりますし、法律上はできることになっておりますので、この機構事業を軌道に乗せるため、こういう御提言も踏まえて、具体的な対応策を検討
こういったことに資するために、この機構事業の評価、検証を的確に行っていく必要がございますので、初年度でございます二十六年度末、二十七年の三月末ですけれども、この三月末時点の様々なデータを現在都道府県から国の方に出していただくようにお願いをしているところでございます。
それから、この機構がこういうものがあってこういうことをやっているということについて、農業者の皆さんが必ずしも御存じないところもまだあるんじゃないか、もう少し周知を徹底するべきでないか、こういうこともあるんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、いずれにしても、この三月末時点のいろんなデータを収集して、よくよくこの検証、評価をしまして、全都道府県で機構事業を軌道に乗せるために具体的な対応策を検討
いずれにいたしましても、権利の移動がおおむね終了する三月末時点のデータを的確に把握いたしまして、これをもとに、官邸も含めまして、機構の活動の検証、評価を抜本的に行いまして、この結果を踏まえて、機構事業を軌道に乗せるための具体的な対応策を検討しているところでございます。
わかるんですが、しっかりと今後の日本医療研究開発機構、事業計画、理事長の選任も含めてですけれども、全ては法案成立後ということではなくて、しっかりと今後のビジョンを示してつくるべきではないかなと思うわけですが、大臣、最後に一言。
○国務大臣（平野達男君） 今委員から御紹介がございましたように、支援機構、事業者再生支援機構は三月五日から業務を開始しております。