2014-04-18 第186回国会 参議院 本会議 第18号
加えて、機構の職員の人件費等についてでありますが、機構の職員の人件費等を含め、機構予算については、機構法に基づき、毎事業年度、主務大臣が認可に際して、業務の最大限の効率化を図っているか等をしっかりと確認して決定をしてまいります。 次に、機構の研究開発関連業務と費用負担の関係についてでありますが、本法案の成立後、新機構は廃炉に関する研究開発の総合的な企画を行うことになります。
加えて、機構の職員の人件費等についてでありますが、機構の職員の人件費等を含め、機構予算については、機構法に基づき、毎事業年度、主務大臣が認可に際して、業務の最大限の効率化を図っているか等をしっかりと確認して決定をしてまいります。 次に、機構の研究開発関連業務と費用負担の関係についてでありますが、本法案の成立後、新機構は廃炉に関する研究開発の総合的な企画を行うことになります。
七番で、平成二十六年度における機構予算の根拠と対象案件の関係についてということで、機構は、平成二十六年度において、国の公的資産である財投から五百八十億円の出資を仰ぎ、五百十億の債務保証契約ができることとされておりますが、具体的にはどのような事業を支援することを見込んでこれだけの額が認められているのか、機構予算と対象事業との関係はどうなっているのか、お伺いをいたします。
さてもう一つ、今回、資料を幾つかお配りさせていただいている中の一番最初の二十六年度概算要求時点における農地中間管理機構予算積算の考え方という、ちょっと難しいというか複雑な資料も見ていただきたいんですが、私もこれ最初に見て、何だかなかなか読み込んでいかないと分からなかった資料、これ農水省さんから出していただいたんですけれども、要は、二十六年度新規借入れを十五万ヘクタールやりましょうと。
これを踏まえ、独立行政法人日本原子力研究開発機構予算を初めとする平成二十四年度文部科学省原子力関連予算を見直しました。
総務省から人事行政に関する事務、機構、予算管理に関する事務を移管したり、あるいは財務省や人事院からも事務を移管したりするとなっております。
そして最終的にはやっぱり本当に本格的な対外情報機関というものを海外にもつくるということになりますと、そこでやっぱり一定の定員、機構、予算というものがそれは相当増えてくるんだろうと思いますが、一遍にそこまではまだなかなか参りませんので、取りあえずは、可能なところで二十年度予算を計上させていただいたということでございます。
まず、平成十九年度の日本原子力研究開発機構予算として、一般会計の方は八百一億円、エネルギー特会から一千九十六億円、合計で一千八百九十七億円でありまして、対前年の伸び率としましては〇・六でございます。ほとんど伸びていないという状況でございます。
最後に、山積する外交問題に対処していくのに不可欠な定員、機構、予算等の外交実施体制の強化が必要であり、そのための努力をしてまいります。 山口委員長初め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
最後に、以上のように山積する外交課題に強力に対処していくためには、定員、機構、予算等の外交実施体制を一層強化することが不可欠な状況で、外務省としてそのための努力を行ってまいります。 柏村委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。（拍手）
○水野誠一君 それでは、高速増殖炉の研究開発のために毎年核燃料サイクル開発機構予算の中から支出している額というのはどれくらいになるんでしょうか。
それから、自己改革の点でございますが、今御指摘の人事あるいは機構、予算編成、そういったことが、これから実はこの改正案が通りました後、日本銀行の問題意識がどの程度のものかということがそういうところに反映されてくるものだと私も注目しております。 大事については、国会の同意を必要とされる枠組みができ上がっておるわけでございます。
したがいまして、定員、機構、予算につきましては、私どもももちろん政府の一部門でございますから、いろいろな意味で厳しい制約が課されていることは事実でございます。しかし、その中で御理解をいただきながら、さらに着実な増強を当面、来年度予算を含めまして図っていく。
それから、この手続法が制定されました場合に、現在の人員とか機構、予算の範囲で対応できるかどうかという問題でございます。この点につきましては、私どもとしてもいろいろ難しい事務処理等もあると思われるわけでございますけれども、現行の範囲の中でできるだけ努力をしていきたい、対応していこうというふうに考えておるわけでございます。
それから最後に、それぞれの担当部局といたしまして、先ほどからお話しいたしましたように、この法律が施行になりますと、大変な苦情といいますか、いろんな陳情といいますかそういったようなものがいろいろと出てくるわけでございまして、そういったものについての対応体制ですね、各省庁において人員、機構、予算、それから対応能力、こういったような問題についてどのような方針で整備をされる予定であるのか。
そういう点につきまして、私は、やはり大自然をよくする、環境をよくする、生きとし生けるもの、人間と語り得ないものもまた自然環境の中におりますから、こういう点についても私は、山田委員がその機構、予算はどうだ、こういうふうにまで言って激励をしていただいていると思いますので、足らざる点も多々ございますが、今後とも前向きで頑張っていきたい、このように思っております。
すなわち、機構、予算、人員、仕事のどれをとっても削減されたとは言えない内容でごまかしたと言っても過言ではありません。内閣法の改正がない限り、大臣の数もこれによって削減されたわけでもなく、わずかに総務副長官のポストが削減されたにすぎません。
○工藤（晃）委員 石炭液化の技術研究開発をどう進めるかという問題で引き続き伺いたいのですが、私、疑問に思いますのは、いただきました資料の中にあります新エネルギー総合開発機構予算の中に、サンシャインの石炭液化の方は十五億円、ＳＲＣＩＩプロジェクトの分担金は七十五億円、数倍も多いわけですね。
○岡田（哲）委員 今度はがらっと変わりますが、前回のＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の附帯決議の中で、第六項に、「一層機能的な行政を行うことができるよう機構、予算、人員等の充実強化を図り、液化石油ガスの保安の確保とその取引の適正化に関する行政を一体的に効果あらしめるよう努力すること。」
私たち非常にこれはありがたく存じているわけでございますけれども、来年度の定員、機構、予算等の要求に際しましては、定員の増加も含めてそのような方向で処理させていただきたいと考えております。
事故センターというのが設けられておりますが、これの、きのう言っておきましたように、機構、予算、それから事業活動の中身、それから役員の名簿、そしてその役員の前歴、こういうことについては、きのう資料を要求しておきましたから、それを下さい。そして説明してください。
それから機構、予算についての御所見でございますが、地震の予知は一昨年から地震予知推進本部を中心といたしまして、大学を含めた関係機関が連携、協力して推進してきたところでありますが、その成果を踏まえまして、今回の特別立法ということになったわけであります。しかしながら、地震予知をさらに推進するためには、学識経験者の意見を十分聞きながら、一層充実してまいる、このような考え方でございます。