2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
これからの強靱な日本をつくっていくためには、この統治機構そのものの在り方も、これは聖域なく改革をしていくという見直しが必要なんではないかと思いますので、是非、その力強いお言葉をいただきましたので、お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 それで、ちょっと時間がありませんので申し上げたいと思いますが、ＮＨＫについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
これからの強靱な日本をつくっていくためには、この統治機構そのものの在り方も、これは聖域なく改革をしていくという見直しが必要なんではないかと思いますので、是非、その力強いお言葉をいただきましたので、お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 それで、ちょっと時間がありませんので申し上げたいと思いますが、ＮＨＫについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
ただ、その場合におきまして、私どもとしては、今御議論いただきましたように、評価機構そのものにおいて、現在、この個人情報の管理という趣旨とこの今の仕組みにつきまして運営委員会などで御議論がなされているというふうに承知をしておりますので、その辺りについての議論について、私どもとしてもフォローをしながら、必要なまた関与といいましょうか、私どもとしてはフォローをしっかりしていきたいというふうに考えております
○加藤国務大臣 今御指摘あった日本医療研究開発機構そのものは私どもの所管でもありませんし、それから内閣官房健康・医療戦略室次長としての仕事ももちろん我々の対象外でありますので、そこはちょっと言及を控えながら、私たちのところにおいては、先ほど申しました危機管理始めさまざまな仕事を、適切に仕事をしていただいているというふうに思いますし、私も一緒になっていろいろな対策、危機管理、災害対策もさせていただいて
その審議会に対し麻生大臣が設置法七条の規定に基づき諮問した報告書を、臭い物には蓋をすると受取を拒否することは、端的に法律違反そのものであり、我が国の行政機構そのものを崩壊させる暴挙なのであります。
少し説明が足らなかったかと思うのですが、私の主張は、中小企業基盤整備機構そのものの独立性云々という話では必ずしもございません。一つ上のＭアンドＡを対処する事業引継ぎ支援センター、これ各都道府県と、それから本部が機構内にあります。
表面的には役員の報酬の額が問題になっていますけれども、そもそもこの機構そのものがどんな使命を持っているのか、役割を持っているのか、また、それを担う役員報酬というのはどうあるべきなのかということが明確にされていなかったんではないのかという感じがするんですが、一連の革新機構の混乱について、この責任と善後策について、経産大臣、お答えいただきたいと思います。
これ、さらに、クールジャパン機構についてもお聞きしたいんですけれども、となると、じゃ、クールジャパン機構そのものなんですけれども、会計検査院、せっかく来ていただいていますので、会計検査院さんが調査をこれしているんですね。会計検査院の最近調査された話をちょっとお聞かせいただけますか。
これは、法とルールに基づく国家の統治機構そのものを破壊したと言ってもいいと思っております。 こうした様々なこの文書管理というのは、このファイルがどこにあるかというそういう問題じゃなくて、これはまさに国家犯罪そのものである、そしてこれ全部に関係してほかの省庁もあるかもしれない、そういう結果責任について総理がどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
もう福島さんよく御存じだと思いますけれども、やはり原賠機構そのものが国の責任なんですよ。これで交付国債という形で七兆円のお金を入れ、そして出資という形で一兆円のキャッシュも入れて、まさに東電をしっかり支えています。そして、東電に任せきりではなくて、今回も、東電改革委員会というのを経産省にしっかりつくって、そこにプロの経営者も集まってもらって、私も議論に参加をして、方向性もしっかり示しました。
新しい機構そのものの体制はこれ全国で三百三十人ということでございますけれども、この電話対応につきましてはその中で具体的な電話等で対応するということで考えております。
○国務大臣（林幹雄君） これは機構に預けたものじゃなくて、もう納めたものでありますから機構そのもののものになっているということでありますので、ほかの債権からこちらに来るということはできないという理解でございます。
個人の情報流出というのは、厚労省や年金機構そのものの業務のあり方も反映したものです。サイバーセキュリティーについての監査、監視があれば起こり得なかったというものでもありません。
○川田龍平君 今回の事案というのは、私は、サイバーセキュリティーとかメールによって情報流出が起こったからこういう事件が起こったというだけではなくて、実は、年金機構そのものが、外部委託を通して銀行口座など入った情報もＵＳＢに抜き取ろうとしているという情報も既に上がっていますし、だから、何もメールやサイバー攻撃やネットを通じて流出しただけじゃなくて、個人情報の流出はその前からもう起こっていたし、起ころうとしていたわけですね
ただ一方で、今回の問題、もちろんセキュリティー上の問題もありますが、先ほど来先生方が御指摘されています年金機構そのものの体質についてたくさんの追及があるわけでありますが、こういった体質について、年金業務監視委員会を廃止したことについても批判があります。
ということで、総理に改めて伺いますが、こうした一連の攻撃は、もう年金資産を狙ったという規模ではなくて、国の統治機構そのものへの攻撃あるいはセキュリティー能力をテストされたのではないか、こういう指摘もございます。この問題をどのように受けとめ、今後どう生かそうと考えているのか、伺います。
○初鹿委員 今後、そういうわけにもいかなくなってくると思いますので、この調査の結果を見ていきたいと思いますけれども、私は、ここは非常に重要なところで、機構そのものの体質にもかかわるところだと思います。
こういったことを考え合わせ、そして今回のこの事案を受けて、私は、もう一度やはり年金機構そのものを抜本的に見直して改革をしていく、我が党は以前から歳入庁というものを創設すべきだということを訴えていますけれども、歳入庁の創設も含めて、ぜひ、年金機構の抜本的見直しに対して、官房長官の思いをお聞かせください。
原子力機構がいろいろ問題がある、機構そのもののガバナンス等々含めて問題があるということもあろうかと思いますが、それ以上に「もんじゅ」というこの高速増殖炉、これを続けることの意味を今は問わなければいけないのではないかというふうにも思います。 機構の業務については、福島第一原発事故への対応と、それから原発の廃炉の研究を中心的な業務に据える、私はそれが一番の機構改革だというふうにも思います。
○横山信一君 では次に、視点を機構そのものにちょっと変えまして、この機構による支援は民業圧迫にならないかというところなんでありますけれども、昨年六月に財政制度審議会でまとめられました財政投融資を巡る課題と今後の在り方というのがあるんですが、その中には、政府が特定の事業に財政上の関与を行う以上、政策的必要性が高い事業分野を対象に、民間金融市場が機能しづらい状況において最低限必要とされる範囲内に基本的にとどめ
引き続いて、この事業は、冒頭大臣からありましたように、民間活力を上げていくという、民業の補完性も十分考えられると思いますけれども、そもそも民間からの出資を誘発する効果があるという前提でいけば、いいところであれば、収益性がよければ、当然民間が出資をされるというふうに考えられますけれども、機構そのものが出資業務を行うという点について、民間企業の融資それから機構の融資について、これは民間型の活力を上げるという
それからもう一つは、やはり機構そのものの、その事業に対して農業者への周知が徹底されていないこと、こういう問題があるのではないかと考えております。