1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万九千件余、金額で一兆二千六百九十六億五千五百九十八万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で六パーセントの増加となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万九千件余、金額で一兆二千六百九十六億五千五百九十八万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で六パーセントの増加となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十四万一千件余、金額で一兆三千七百六億九千百四十二万円余となっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で十四パーセントの減少となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万件余、金額で一兆六千二百五十億四千五百四十四万円余となっております。 この結果、平成二年度末の保険引受残高は、件数で百三十六万件余、金額で七兆四千六百六十九億百八十六万円余となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十八万三千件余、金額で一兆四千四百九十二億六千二十八万円余となっております。 この結果、平成元年度末の保険引受残高は、件数で百三十四万五千件余、金額で七兆四百九十五億四千二百八十三万円余となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で三十一万四千件余、金額で一兆三千七百四億三百九十一万円余となっております。 この結果、昭和六十二年度末の保険引受残高は、件数で百十三万六千件余、金額で六兆一千百八十四億九千九百三十八万円余となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十七万七千件余金額で一兆二千六百四億八百九万円余となっております。 この結果、昭和六十一年度末の保険引受残高は、件数で九十五万九千件余金額で五兆六千二百四十九億九千五百五十三万円余となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で二十六万四千件余、金額で一兆四千六百一億三千八百十三万円余となっております。 この結果、昭和六十年度末の保険引受残高は、件数で七十八万四千件余、金額で四兆九千九百五十六億八千四百二十八万円余となっております。
機械類信用保険事業につきましては、公庫が機械類のリース業者等との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引受は、件数で十一万九千件余、金額で六千七百五十億一千百十四万円余となっております。 この結果、昭和五十九年度末の保険引受残高は、件数で六十二万三千件余、金額で四兆九百九十二億九百三万円余となっております。 なお、機械類信用保険保険金の支払いは十六億一千百二十万円余となっております。
次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案は、機械類信用保険事業の業務量の増大に対処するため、政府が行っております機械類信用保険の業務を中小企業信用保険公庫に行わせること、及び機械類信用保険特別会計を廃止して、その権利義務を中小企業信用保険公庫に受け継がせるものであります。
このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。
本案は、機械類信用保険事業の業務量の増大が見込まれる現状にかんがみ、これに適確に対処し得る体制を整備しようとするものであります。
提案理由では、機械類信用保険事業の今後の事業量の増加などに備えて、体制を強化するために今回の中小企業信用保険公庫への移管を行うということになっておるようですけれども、それならば国の直営のままで強化をするということも考えられるわけであります。
このように機械類信用保険事業の業務量の増大が確実に見込まれる状況の中で、同事業の運営の一層の効率化及び円滑化が急務となってきております。