2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（山本香苗君） 先ほどの調査におきましても、他業種も調べさせていただいておりまして、この情報通信業よりも多かった業種といたしましては、生活関連サービス業、娯楽業が二〇・八％、また建設業が二〇・一％、機械関連製造業が一二・八％、またサービス業が一一・六％という形で把握をさせていただいております。
○副大臣（山本香苗君） 先ほどの調査におきましても、他業種も調べさせていただいておりまして、この情報通信業よりも多かった業種といたしましては、生活関連サービス業、娯楽業が二〇・八％、また建設業が二〇・一％、機械関連製造業が一二・八％、またサービス業が一一・六％という形で把握をさせていただいております。
中小企業景況調査におきましても、これまで比較的好調だった機械関連製造業の業況感が足下でも急速に悪化しております。また、地域別に見ましても、これまでは好調を誇っておった関東あるいは中部、近畿の業況感が他の地域並みに悪化をしてきておるというのが現状であります。
ことし五月二十七日に中小公庫研究所の発表した景況調査報告によると、二〇〇二年初めから金属機械関連製造業の仕入れ価格ＤＩが上昇し続けております。販売価格ＤＩも少しは上乗せして上昇傾向なんですが、しかし、依然としてここはマイナスなんですね。
しかし、今後、御質問の御趣旨は今後ということに力点を置いての御質問でございますが、今後円高がさらに進行すれば、それに伴う雇用調整を実施せざるを得ないとする事業所は、例えば機械関連製造業では三割を超える、特に輸送用機械や繊維あるいは地場産業を中心とする金属製品製造業などでの雇用面への影響を心配しておる、こういうことでございます。
特にということで申し上げれば、電気、一般機械というような機械関連製造業が多い地域、東北、関東、中部というようなところでは、一時休業、希望退職者の募集、解雇というような厳しい雇用調整が行われているところも見られるわけでございます。
また、いわゆる期間工につきましても、これだけを対象にいたしましたような統計数値は持っておりませんけれども、これもヒヤリング結果等によりますと、特に業況の悪い機械関連製造業等で再契約の停止ですとか解雇というような事例も見られるようでございます。