2018-02-23 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
航空機部品に対して共同して参入しようという動きは全国さまざまなところで行われておるところでございますけれども、代表的な例といたしましては、長野県の飯田でございますけれども、こちら、もともと、機械金属の企業、精密加工のメーカー十社によって共同受注体制を構築し、新製品の開発を行うといった取組を産官学で取り組んでおられるという事例がまず代表的なものとして挙げられるというふうに考えるところでございます。
航空機部品に対して共同して参入しようという動きは全国さまざまなところで行われておるところでございますけれども、代表的な例といたしましては、長野県の飯田でございますけれども、こちら、もともと、機械金属の企業、精密加工のメーカー十社によって共同受注体制を構築し、新製品の開発を行うといった取組を産官学で取り組んでおられるという事例がまず代表的なものとして挙げられるというふうに考えるところでございます。
これを御報告いたしますと、昨年九月から十二月までの集計によりまして、失踪者総数千八百九名のうち、最も多いのが建設関係で五百七十七名、次いで農業関係が三百七十二名、その次が機械・金属関係で百八十九名となっております。
十二年前、機械・金属産業で働く中堅・中小企業の物づくり労働者の代表として本院に議席を得て以来、これまで数多くの登壇の機会をいただきました。今期限りで引退を決めている私にとって、この場に立つのは恐らくこれが最後となるでしょう。どうか、私に対する好き嫌いは別にして、最後まで御清聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
このうち、平成二十七年におけます技能実習二号への移行者数の多い順で見ていきますと、一番多いのは鋳造、鍛造のような機械・金属関係の職種、二番目は紡績運転のような繊維・衣服関係の職種、続いて建設関係の職種、それから食品製造関係の職種、農業関係の職種となってございます。
私、地元京都で廃業を決めたという方々のお話も聞かせていただいておりますと、お商売に欠かせない大型冷蔵庫、これが壊れたということをきっかけとしてやめたという事例とか、機械金属を自宅でやっておられるという方は結構いらっしゃるんですけれども、そうした場合、機械が古くなって新しい注文に対応し切れない、機械更新大変重たいということでおやめになったという例、少なくないんですね。
私は、長年、機械金属関係の労働組合で仕事をしてきました。会社の業績が悪化し、そのために様々な対応をする、しかし、それでもどうしても生首を切らざるを得ない、そういうことはたくさんございました。まさに会社を辞めるのも地獄、会社に残るのも地獄、そういう中で懸命の選択をしてきたわけであります。
しかし、受け入れ先の半数が従業員数十人未満であるといった実態は変わりなく、技能実習生の多くがこうした小規模な受け入れ先で、繊維・衣服、機械・金属、農業、食料品製造の分野の非熟練労働に従事していると指摘されています。
地元企業の方々、これは大体繊維関連企業であったり機械金属工業が多い地域なんですけれども、こうした地元の企業がタイのチェンマイに工場を持っている、そこにインターンシップに行かせるというようなことをもう既に大学として考えている。つまり、二拠点で学ばせるだけではなくて、海外にまで目を伸ばしてしっかりと学びをしてもらおうじゃないかということで、大変すばらしい取り組みだなというふうに思っております。
我が京都でも、北部では機械金属が産業の一つの中心にもなってきていたんですけれども、ホンダの下請でもある日進という会社がございまして、そこが海外進出をこの間ずっと進めてきていたんですね。
そのいずれの工程でも職住一体という形で発展してきたという経過がありまして、先ほどお話にも出てきたんですけれども、機械金属も同時に発展してきておりまして、その受皿の下請や孫請というのも実は家の中で、機械を持ち込んで職住一体でやってきたというようなところが大変多いんですね。
これは、産業分野別に内訳を見ますと、繊維・衣服関係二〇％、それから、機械・金属関係が二〇％、農業関係が一四％、食品製造関係が一四％、建設一〇％というような産業分野別になってございます。 最初、一九九五年ごろの数字といいますのは、実習生の数が三千六百人程度でございましたが、現在五万ということで、この二十年間で大幅に増加をしているということでございます。
一方、この仕事にかかわる外国人技能実習制度における技能実習二号移行対象職種の中では、これに関係する方は、六の機械・金属関係の中の鉄工、構造物鉄工作業に分類されておりまして、いわゆる三の建設関係とは別のカテゴリーになっています。 建設工事の中で鉄骨工事というのは大変大きなウエートを占めておりまして、この分野の外国人人材の活用は極めて重要でございます。
私の仲間の機械金属なんというのは何もない。建設だけはこうやってやっている。特別な部署を設けて、建設労働者の雇用の改善等に関する法律なんてまで作っている。こういう特別法を作って、特に建設業についてはしっかりチェックをしていかなければならないということで、厚生労働省は相当重要な位置付けをしてやっているわけです。
そこで、織物の実態などは経産の委員会でも御紹介いたしましたけれども、機械、金属などの中堅どころ、ここでも幾つかの声で貸してもらえないと、担保だけしか見てくれないというような声も上がっております。
業種別でいきますと、機械・金属製造業十一基金、サービス業五基金、金融業が三基金。こういった存続基金の特色ですが、全体として比較的設立年が新しいということで、加入員数とか受給者数の割合が基金全体に比べると割と低い、成熟度が低い基金と。それから、本部が東京にある基金というのが多いということでございます。
この四十八の業種を見ますと、機械・金属製造業が十一基金、サービス業が五基金、それから三番目が金融業ということで、これが四基金、大体そういう構成になってございます。
ただ、こうやって、このようにグラフだとか数字だけを見ると大変悲観的にとらえがちなんですけれども、事業数は減っているんですけれども、やはりまだ技能継承や技術継承、そういったものに意欲を持った若手経営者、そういった人たちもかなり多く存在しておりまして、また機械金属全般において、ほぼフルセットの状態で企業が存続しているため、集積地としては維持されているという形になります。
私は、機械・金属産業の中堅、中小の多くを占める労働組合の出身ということでもありまして、従来からこの独禁法あるいはこれを補完する下請法、これらについて強い問題意識を持ってまいりました。本日は、主にそうした立場から、今官房長官が御説明をされました優越的地位の濫用あるいは不当廉売、あるいは課徴金関連の問題を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
その内訳でございますけれども、繊維、衣服関係あるいは機械、金属関係、食品製造関係等の職種で多くの実習生を受け入れているところでございます。 受け入れ人数につきましては、平成十八年、研修で入国された方が九万三千人ほどいらっしゃいます。
ですから、研修・技能実習生も、建前は国際貢献、つまり途上国への技術移転が制度の趣旨となっていますが、実態は、繊維、機械、金属などの中小企業、あるいは農業や食品などの分野で単純労働に従事している方が大半でございます。 そこで、第一に、制度の建前と現実の乖離、そして第二に、これは不適正な受け入れ事例やトラブルが後を絶たないということがあります。