2011-08-05 第177回国会 参議院 決算委員会 第11号
これはもう農業機械部門で三年ぐらいやっておりますから、このことをやはり一つのモデル、ヒントにしながら、加工業者個人に対する支援というものを、何とかそのスキームを作っていただきたいと思っているんです。ですから、これは御答弁は要りませんけれども、こういう先例がありますので、是非ともこういうものをモデルにしながら是非やっていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
これはもう農業機械部門で三年ぐらいやっておりますから、このことをやはり一つのモデル、ヒントにしながら、加工業者個人に対する支援というものを、何とかそのスキームを作っていただきたいと思っているんです。ですから、これは御答弁は要りませんけれども、こういう先例がありますので、是非ともこういうものをモデルにしながら是非やっていただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。
その中で、やはりイメージは現状を離れては成り立ちませんから、例えばＩＴ産業の問題についても、アメリカでのＩＴ産業のさまざまな今の先行きの悪さ、そしてそれを反映する形で我が国でも、この短観においても電気機械部門はマイナス六三ということで、非常に落ち込みが、業況判断でも指数がマイナスが強いということなどなども含み込んで、こうあらまほしきという未来像だけじゃなくて、やはり現状と余り乖離することのない方針を
○齊藤説明員 今お話のございました、個別にはという意味は、先ほど言いました残高通知に含めて御案内するという、そのことは私ども事務的な問題ですが、いわゆる事務機械部門が全国一本でやるということになっておりますものですから、あえて支店に対しては個別に行う必要はないですよ、こういう趣旨の案内をした次第でございます。 先生お話しの、決してこの制度を消極的にとかいうことに考えていることは毛頭ございません。
そちらの方が新鋭の新しい機械設備が整っているということでございまして、座間の方につきましてはいわゆる工作機械部門とか技術部門などを今後も事業を継続していくというふうに承知をいたしております。 確かにこれは企業城下町的な問題もございますし、中小企業、地域経済に与える影響は極めて大きいわけでございますので、親事業者たる日産自動車がまずどういう対応をしていくのか、これを注視していかなきゃならぬ。
なお、今後の見通しとしては、造船や一般機械の厳しい状況からして、舶用プロペラの生産中止や砕石機械部門の高砂製作所への移転等を現在検討中とのことであります。 最後に、石川島播磨重工業株式会社呉工場は二基の建造ドックと世界最大級のジブクレーン等を有し、大型船から特殊船までを建造している工場であります。
そこでいかに夜間に勤務をさせないでいくかというのが合理化の眼目であると思っておりますが、例えば機械部門で申しますと、最近新しい試験台を入れまして、今ちょっとダブって恐縮でございますが、遠隔地のコントロールもできるということでございます。それから電話運用にいたしましても、今いわゆるＤＳＡコールというものが非常に減ってまいりましたが、一方電話番号案内というものが非常に多くなっております。
○森田参考人 具体的な中身の問題については、会社側と団体交渉を行った際に、問題は個々の機械部門の保安機器の面でありますけれども、蛇行防止器とかあるいはまた前傾のキャリアローラーだとか、そういう問題について会社側に対して今後やはり全体的につけるのかどうか、そういう点もかなり突っ込んで討議をした経過はあります。
そうなりますと、いまわが国の経済の中で対米貿易で圧倒的に多い分野、これは金属機械部門が約八七％、もうほとんど大半であります。いわゆる自動車を中心として電機製品など、こういう日本の近代的な重化学工業部門の輸出産業に非常に大きな打撃を与える、このことが国内の雇用なり景気にまた直ちに響いてくるだろうというふうに思うわけであります。この問題の取り扱い方いかんによっては工業部門に非常に大きな影響を与える。
特にパワーショベルの場合は特殊自動車でありまして、走るところの部門と建設機械部門とは運輸省及び労働省と所管が分かれておるわけでして、しかも、建設機械部門といえども特殊自動車の一部でありますから、道路運送車両の保安基準の中に取り入れて運輸省がこれも監督をすべきじゃないか、こういうように思うわけです。
○春田委員 いずれにしてもアポジモーターというのは今後の正式の路線には重要な機械部門になってくると思うのです。エアロジェットが世界有数のメーカーだとは一応聞いておりますけれども、そのほとんどの失敗がそういう形でそのメーカーの製品なんですよね。そういう点でそのメーカーのものだけを買う必要があるかどうかということは今後の検討課題じゃないかと私は思うのです。
なお、先ほど被疑事実のお尋ねにつきまして詳細な資料がございませんでしたのではしょって申し上げましたが、ただいま到着しましたメモによりますと、半枚のものですから読み上げてみますが、被疑者海部八郎は、日商岩井株式会社の機械部門を管掌する副社長であったものであるが、同社取締役兼機械第三本部長故島田三敬、同社同本部東京航空機部長山岡昭一外回部員ら数名と共謀の上、法定の除外事由がないのに、同社の業務に関し、昭和五十一年六月十六日
ただ、機械部門としまして、故島田常務が独断で何でもかんでもやったということば常識的に私は考えられません。
そこで、念のために伺っておきますが、当時の機械部門の管掌並びに海外店管掌の役員というのが海部八郎氏であったことは承知しておりますか。
特に大商社等につきましては、それぞれの部門が事業部門制度になっておる、これは一つ一つの部門が独立採算をとっておるような状況がございまして、私たちの調査も、ことしはたとえば機械部門を中心に調査すれば、翌年は繊維部門というふうに循環的な重点調査をやっておるわけであります。
たまたまその臼杵鉄工と申しますのは、その名前からもわかりますように、必ずしも造船だけではなくて、機械部門にも強かった中小の企業でございますので、今後仕事を、必ずしも新造船部門だけに限るということではなくて、機械部門、陸上部門あるいは造船におきましても修理部門でございますとか、あるいは今回の補正予算でも認めていただきました船舶の解撤というような分野におきましても、受注に一層の努力をされまして、必要な仕事量
あるいは同じ運輸の調査団が四国、下関なども歩いてきたわけでありますが、私から言うまでもなく、大型造船所はいわゆる造船部門と機械部門とこういう二つの部門を持ちながら、きわめて苦しいながらもそれなりに操業なり調整をしている。ところが、中小専業造船所は、もう専業ですから造船の受注がなければどうにもならない。
学校なんかも調べてみましたけれども、各大学の中での情報機械部門というのは非常に少なくて、あるいは職業訓練校なんか見ましても、これを取り上げているのは、私の見たのでは、全国に四つくらいしかないんですね。
三井造船、日立造船、まあこれは半分ずつぐらいで陸上の機械部門を持っている。これは戦前にこういうような手痛い不況期を乗り切ってきた経験を生かしまして、そういう体制を組んでいる。だから造船界が不況でありましても、それ以外の部門によりまして何とかこれは生き延びていく対策ができるわけなんです。
それから、大手の方は機械部門を持っているけれども、中小の方は造船オンリーですね。造船オンリーなものですから、結局造船の仕事をもらわないと仕事がない。ところが大きい造船屋は、仕事がないともう、小さな修理や百万トン以下の小さい船まで競争入札ですから買ってしまう。損でもいいから遊ばせておくよりもいいということで仕事を受ける。何ヵ所か現物を見てきました。
しかし、いま一番困難なのは、造船専業メーカーである中小造船が非常にいま困難な状況にあるわけでありまして、造船と申しましても、大手関係は造船の割合は三〇％ないし五〇％台、あと陸上部門、機械部門その他を抱えている総合メーカーでありますから一定の余力もあると思うわけでありますけれども、中小造船の場合は造船不況をもろに受けているわけでありますので、この中小造船専業メーカーに対する施策を緊急の課題として対応してもらいたい
次に、質的な面から申しますと、電力の設備投資は生産の誘発効果の大きい機械部門への投資の割合が大きい、大体機器の割合が非常に大きい投資でございます。そのため、生産誘発係数と申しますか、そういうものの比較的小さい用地代とか土木、建設部門への投資のウエートが高い公共投資等に比べましても、波及効果は相当大きいのではないかと考えておるのでございます。
したがって、すでに産業機械部門としまして、いま設備投資は、むしろ合理化とか安全とか省エネルギーとか、そういう面に求めていらっしゃる。あるいは海外にという御意向もあるようでありますが、そうしたときに、景気回復の主役を設備投資に求めるという考え方のもとに投資促進税制をとるというふうなことはいかがなものであろうか。投資一般を否定しておるわけじゃ決してありません。