1998-12-09 第144回国会 参議院 経済・産業委員会 第1号
同財団は、合成繊維、金型、機械部品等の地域産業、長岡技術科学大学を中心とする大学、レーザー応用工学研究所、新潟県工業研究所等の公的研究機関、これら三者の産学官の連携に重点を置き、広域的産・学・官交流会や異業種交流会を開催するなど交流の推進に努めております。
同財団は、合成繊維、金型、機械部品等の地域産業、長岡技術科学大学を中心とする大学、レーザー応用工学研究所、新潟県工業研究所等の公的研究機関、これら三者の産学官の連携に重点を置き、広域的産・学・官交流会や異業種交流会を開催するなど交流の推進に努めております。
○高野博師君 コンピューターとか通信機器とか先端機械部品等、軍事と民生両用の転用可能な技術、デュアル・ユース・テクノロジー、こういう分野でアメリカの場合は中国向けでも輸出認可にストップがかかった例が百七十件、あるいは香港向けでは輸出されそうになった例が三十件あったという報告が報道にあります。
○説明員（飯塚和憲君） 興南通商につきましては、一九八六年に設立された株式会社でございまして、当初は東南アジアにおける投資コンサルタントということを主たる目的としていたと理解しておりますが、現在はジャカルタ開発事業への投資とともに各種機械部品等の輸出、映画、ビデオ等、映像開発を主たる業務としているというふうに承知しております。
それからまた繊維の輸出、これが韓国の輸出品の大宗だったわけでございますけれども、これも世界的不況、特に日本に対する輸出が伸び悩むということで、そういう点では輸出見通しの見直しをしなければならなかったわけでございますけれども、逆に、いい材料といたしましては、東南アジア諸国等に対しましていろいろな機械部品等の輸出が伸びるということで、これはまた来年世銀主宰の協議グループで、世銀とかＩＭＦの専門家をまじえて
で、この二十六件の事故は、考えてみますと、機械とか装置の故障による事故、それからもう一つは従業員の不注意からくる事故、この二つが非常に多いケースでありまして、機械、部品等の故障につきましては、いろんな使用前あるいは運転時の点検等を厳重にやって、そういうことがないように非常に注意させておるところでありますし、また最近はそういうものもかなり減ってきておると思われるのであります。
逆に、それこそ金属のかわりに機械部品等に採用されても硬度、質的変化一切含めて金属以上の能力を持つものもある。一概に私はその点で、土壌の中に、プレスした粉状あるいは粒状のものをまぜて処理をして種々の問題が発生するかどうか、この点については私は詳しい知識を持ちません。
最近は多少景気が上昇過程にありまして、機械部品等につきましては、むしろ親企業を下請のほうが逆選択をしておるような例もないではないわけでございますが、大部分の小規模零細層につきましては、お話のようにきつい実態であるということも、私ども承知はいたしておるわけでございます。
なお、この二億ドルの有償供与は、請求権の問題の解決に関連しまして行なう経済協力でございますが、御指摘の二千万ドルの目下交渉中の信用供与につきましては、これは韓国の経済再建を助けようという日本政府の自発的な意思に基づきまして行なわれまする原材料、機械部品等の信用供与でございまして、二億ドルの請求権に関連します有償供与とは何ら関係ないものでございます。
つまり、原材料あるいは工場の機械部品等の補給いかんによっては、いまの非常に低い操業率が急に高まってまいりまして、雇用関係もよくなるし、経済関係も非常に強化されるということがみすみすわかっておるのでありますから、請求権問題を離れた一つの経済協力という意味において商品の援助をしようじゃないかということが、今年の春ごろに先方の希望もあり、こちらも、しからばというので、話が始まったのでございまして、これは全然
それから業種全体として支払いの率がよくないと思われますものとしましては、電気機器、通信機器、鉱山機械、機械部品等がございます。それから業種全体としましては、比較的支払率がよいのでありますが、中に支払率不良の親事業者が比較的多いと認められるものに、車両、自動車、オート三輪、オートバイ、原動機、工作機械、こういった事例がございます。
○吉田法晴君 今のように、たとえば飛行機につきましてその設計、あるいは特殊な機械部品等をアメリカから持ってくる、こういうことになりますと、まあある意味においての外資導入かもしりませんが、その上にこういった防衛関係の生産をするということになりますと、言われておりますようなアジアにおけるアメリカの兵器廠ということに実態はだんだんなってくるのじゃないか。
私は、聞くところによりますと、最近ストックホルムで計量法とは直接の関係はありませんけれども、やはり機械部品等に対する標準化の国際会議が開かれることになっておる。それをだんだんチェックしてみると、結局基本になるのはメーター・システム、インチ・システムということが問題になり、おそらくそう簡単には結論が出ないと思います。
航空機製造法の内容を簡單に申上げますと、大体航空機及び航空機の機械部品等につきまして製造、改造、或いは修理等の事業を行うものについて規定してあるわけでございますが、それらの事業を行うものが第一点といたしまして通産大臣に届出なければならない。それから第二点としまして、それらの事業を行うものはその設備の検査を受けなければならない。
それからモリブデンでございますが、モリブデンが現在使われております主な点は、やはり特殊鋼に使われておりますものが大部分でございますが、これはハイスピード・スチール、それからステンレス・スチール、こういいうものに合金として混ぜておりますのと、それから耐熱鋼、肌燒鋼、これはいずれも自動車、船舶、機械部品等に使いますスチールでございます。その他にロールに相当程度使つております。