2012-10-23 第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
それから、被災後の新規にどれぐらいかというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども、二十四年の九月三十日現在で申し上げますと、建築資金や機械購入資金あるいは長期の運転資金、全部合わせまして五百十九件、百八十八億四千万円の貸付実績となっております。
それから、被災後の新規にどれぐらいかというのは、ちょっと手元にデータがございませんけれども、二十四年の九月三十日現在で申し上げますと、建築資金や機械購入資金あるいは長期の運転資金、全部合わせまして五百十九件、百八十八億四千万円の貸付実績となっております。
私どもも、それに沿いまして、平成十四年度行いました取組といたしましては、まず、短期資金の貸付けのうち、既存の医療機関の機械購入資金、そして運転資金の貸付けをやめました。廃止をいたしました。それから次に、長期資金の貸付けの中で、病床過剰地域において病床を減らさない、そういう整備の場合の優遇金利を見直しをいたしました。このような措置を十四年度既に講じたところでございます。
○渡辺孝男君 次に、今回拡充されます施設の設置の資金支援あるいは機械購入資金支援、このようなものが拡充されるわけでありますけれども、これらを希望する者の見込み数と、それからどれくらい借入するのか、その予測額、そういうものを農林水産省の方では調査あるいは把握しているんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
次に、貸付限度額でございますが、所要資金の八〇％以内で八百万円以下とし、その使途は、先ほどいろいろ御質問がございましたが、建築資金が百万円以内、機械購入資金が二百万円以内、長期運転資金が五百万円以内とすることを考えております。利率につきましては、老人保健施設と同率の低い利率とすることを考えております。
また、日赤等のいわゆる公的病院につきましては、黒字病院が財源を拠出し、それに国が一定の補助金を提供いたしまして財政調整を行う、経営の悪い病院に無利子で運転資金とか機械購入資金を貸し付けるというような制度もつくりまして、拡充しているところでございます。
つまり救急病院等を定める省令によって告示をされました都道府県または市町村の経営するいわゆる公的な病院につきましては、四十三年度から特別交付税で、四十三年度は二十万円、四十四年度は四十万円というものが見られておりまするし、また一般の救急医療病院につきましては、昨年の七月から医療金融公庫でそれぞれ融資の対象として機械購入資金等をその対象にしているわけでございます。
なお、今年度からは薬局、助産所に対してもそれぞれ機械購入資金を対象とすることにいたしております。これに対しまして、年金福祉事業団につきましては、これは限度を設けておりませんが、一品の単価五万円以上のものを対象とする、このようになっておるわけであります。
その政府出資金は公団の経営安定資金として、また一部は機械購入資金として有効に使用されておりますので、公団の経理が安定してきた、こういうふうに考えられます。
それから年金福祉事業団の機械購入資金につきましては、原則どおり六分五厘。それから大企業につきましては七分でございます。 なお、医療金融公庫におきましても、原則は九分でございますが、特定の医療機械等につきましては、これを八分にいたしておるわけでございます。
○大崎政府委員 三十九年度までは、これは新増改築、機械購入資金等を入れてでございますが、法人と個人とによりまして貸し付けの限度額が異なっていたわけでございます。本年度からは、その個人、法人による貸し付けの限度額をやめまして、病床数によって貸し付けの限度額を定めたい、こういうことでございます。
○小林委員 いま一回聞き直しますが、機械購入資金は九分であり、運転資金も九分である。それが今度は、これだけ改良せられて一体幾らになったのですか。甲種、乙種の区別は、御承知のとおり、病床過剰地区と病床不足地区との区別によって甲乙に分かれたのですけれども、その乙種の地区を七分にしたというのですから、いま言う長期の機械購入資金や運転資金は一体幾らにしたのですか。
これは事務的な問題でございますから医務局長にお尋ねいたしますが、そのときには鈴村説明員、当時の医務局次長、いまの援護局長でございますが、「利率は、公庫を先に申し上げますと、新築資金、それから甲種増改築資金が六分五厘、乙種増改築資金が八分、機械購入資金が九分、長期運転資金が九分であります。今の甲種、乙種の区別は、いわゆる病床過剰地区が乙種の地区、病床不足地区が甲種の地区になっております。
その他機械購入資金の決定等が行なわれておりまして、御指摘の公庫法の第一条の目的につきましては、十分に運用をやっていくつもりでございます。
またこの成果を私的医療機関の方にも、どんどん御利用願うというふうなことが必要なのは申すまでもないことでございまして、それに応じまして三十八年からは機械購入資金が、従来九分でございましたが、少し負けまして、今お話のような心電脳波計とか、これはまだ細目はきまっておりませんが、焔光光度計、人工心肺、鉄の肺、こういうような高度な最近発達してきておりますいろいろな医療機械を購入する場合には、その資金の利率を八分
また私ども、欲を言えば、機械購入資金が九分であったのを八分に下げて、特定医療機械は厚生省と大蔵省が相談してまた特別な計らいをやろう、非常に芸がこまかいのでありますが、こういうような利率の相違という問題について、大蔵省関係のどなたかいらっしやるとすれば、財政当局の考え方をこの際お伺いしたいのです。
○井村委員 私は実は一昨年この席で質問したときに非常に残念に思ったことは、年金福祉事業団とこの医療金融公庫の間に、いわゆる貸出利率の大きな差があるということでありましたが今承れば大体同額程度にいくというのでありますけれども、なお運転資金、機械購入資金その他いわゆる甲種、乙種という点について、相当の利率の開きがある。公共医療機関というものは、いわゆる無税でやっておるのであります。
それは、医療金融公庫というものが設立されたときの趣旨が、長期かつ低利ということでありましたし、私的医療施設に対する貸付ということで私どもは承知して骨をおりました立場でございますが、それにもかかわらず、乙種の増改築の資金が八分の利子であるとか、あるいは運転資金だとか、機械購入資金は九分にするといったような不合理な点がある、それを改めてもらいたいという願いを今日私どもは持つわけでございます。
○鈴村説明員 利率は、公庫を先に申し上げますと、新築資金、それから甲種増改築資金が六分五厘、乙種増改築資金が八分、機械購入資金が九分、長期運転資金が九分であります。今の甲種、乙種の区別は、いわゆる病床過剰地区が乙種の地区、病床不足地区が甲種の地区になっております。事業団の方は時に区別がありませんで、六分五厘一本であります。
○鈴村説明員 利子は、資金の麺類によって違いますが、設備資金につきましては、いわゆる不足病床地区の新築資金、増改築資金が六分五厘、その他の地区が八分、それから機械購入資金は九分、長期運転資金は九分、こういうことになっております。
特に機械購入資金等は要望が多くありますので、今後ともできるだけ利率の引き下げ等については努力いたしたいというふうに考えております。
○鈴村説明員 利子はいろいろ六分五厘から九分までございますが、新築資金が六分五厘、それから増改築資金は二つに分かれておりまして、甲種増改築資金と申しますのがやはり六分五厘、乙種増改築資金が八分、それから長期運転資金、機械購入資金が九分、こういうことになっております。
○説明員（黒木利克君） 実は最も新しい資料と思いまして、ただいま三月十三日現在のこういう区分けをしました資料がございますので、あとで提出さしていただきたいと思いますが、ここで御報告申し上げますと、資金の種類別の貸付の決定状況ということになりますが、新築資金、甲種増改築資金、乙種増改築資金、機械購入資金、長期運転資金というふうに分けまして、件数が、新築で三百三件、金額で十一億円余りでございます。
これも中小業者の全部にこれが均霑するということは非常に困難でございますから、中小業者の中どころには機械購入資金の融資につきましてさらに格段の努力をいたすと同時に、小業者対象といたしましては、機械貸与事業の会社、あるいは組合等を育成するように考えて参りたいというふうに思っております。 それからそのほかに、さっき申し上げました技能者の養成訓練というような問題。
これらを導入いたしまして、技術の向上とあわせて能率を上げるということがまた経営全体の合理化にも役立つゆえんでもございますので、機械化の施工を促進いたしますために、従来やっておりますことは、機械の購入資金の調達を円滑ならしめようということで、一般金融機関からのあっせんはもちろん、開発銀行等に対しましても、建設省と開発銀行が直接相談いたしまして、この機械購入資金のあっせんをいたしておりますが、そのほかに