2020-03-19 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そのほかの支出は、機械購入費や原材料費、あるいは共済掛金積立金、こういったものを計上いたしまして、税引き後の当期利益が五百三十万円でございました。ただ、三十年度は、大きな設備投資をしたために構成員への配分率が四五%でありましたけれども、例年ですと六〇%であります。
そのほかの支出は、機械購入費や原材料費、あるいは共済掛金積立金、こういったものを計上いたしまして、税引き後の当期利益が五百三十万円でございました。ただ、三十年度は、大きな設備投資をしたために構成員への配分率が四五%でありましたけれども、例年ですと六〇%であります。
また、このような活動に必要な除雪用アタッチメントなどにつきましても、機械購入費やリース費につきまして経済比較を行った上で交付金の対象としているところでございます。
機械購入費、機械設置費、メンテナンス費、それで六億円とか十二億円とか行っちゃうんですよね。この状況は完全に解消されるんですかね、局長、いかがですか。 これをどこまで、いや、もうシステムの話も聞いております、私。ただ、今までずっとこのまま、こんないい加減な積算、そして積算だけではありません、プロジェクトが終わった後のお金の使い道のチェックも三行で終わっているんですよ。
そういう中で、この刑務作業費を見てみますと、平成十三年度の決算、この刑務作業費というのは、御案内のとおり、光熱費とか機械購入費とかという、そういうふうな予算ですけれども、これが平成十三年度は四十億、端数は切ります、平成十四年度が三十六億に減っているんですね。
これは、企業合理化促進法に基づきまして新しい薬の開発、向上を促進する観点から、新医薬品の工業化に必要であると認められる試験研究のための機械購入費を対象にした補助制度でございます。 この補助金は、所期の成果を上げることができた試験研究について償還させる、いわば成功払いであります。
ところが数が少ないために民間の業者に委託をしてやっている、非常な金を食うということで困っているのですが、何か聞きましたら、市町村のそういう除雪機械購入費はあまり補助がないそうじゃないですか。これはどこに入る、これは自治省、この関係は——、農林省……。
構造改善あるいは規模拡大という国の政策に協力して、北海道の場合は水田をかなり増田しまして、十五年間に約十万ヘクタールふえておりますけれども、各農家はこの経営規模拡大のために、土地の取得、その他土地改良の自己負担金あるいは機械購入費、そういったものを含めて、先ほどもお話がありましたように、平均で二百五十万、多いところでは一千三百万からの負債をかかえ込んでおる。
繰り出し金の中で従来と同じような考え方で計上いたしておりますけれども、本年度は病院事業等につきましては、医師の研究費でありますとか、高度の医療機械購入費等の負担の経費を新たに計上をいたしました。 なお、このほかに超過負担の解消といたしまして、四十六年度におきましても、これまでの基本方針にのっとりまして、百九十億円の超過負担の解消を財政計画として計上をいたしております。
私がいまここに持っております試算で見ますと、大体ことしは九百億から九百二十億くらいの機械購入費になるだろう、来年、四十五年は千三百五十億くらい、ですから、これに対して約五〇%くらいの増と見ておるようです。その次の昭和四十六年が千九百億くらい、そうすると、この間が五百五十億くらいですか。
これらの応急対策として、一、雪寒対策道路事業の拡大強化について、凍雪害防止工事、防雪工事事業の大幅増額、二、市町村道の除雪費補助措置、三、県、市町村等の除雪機械購入費に対する国庫補助の大幅増額、恒久的対策として、市街地密集部落の流雪溝の設置、消雪施設等雪害防止事業の国庫補助金交付制度の確立等の措置、以上のおもなる要望があったのであります。
北海道が導入する機械購入費に対して、国が六割の助成を行なって、そうしてその機械は事業主体を生産連に置いて機械を貸し付けする。生産連において道の負担しておる四割分に対しては、確実にこれは償却の積み立てを行なって、しかも低廉な料金を委託を受けた受益者からは徴収して、健全な経営を行なっておるわけです。そういう方式というものは、だんだん定着しておるわけですね。一方機械公団の場合は、国から出資を受けておる。
○平林委員 私、造幣局の機械購入費をちょっと調査してみたのですが、三十九年度で七億六千万円、三十八年度が約九億九千三百四十万円、三十七年度で四億一千三百万円、三十六年度が三億九千七百万円、三十五年度でこれはけたはずれに一億円にも足りない程度でございます。この程度の予算で将来日本の貨幣を造幣局がやっていくというような体制がとれるとお考えになっておるのですか。
私はこの前から、川上さんが医務局長のときからこれは一本にすべきだとずいぶんやかましく言って、政府はその努力をいたしますということになっておったのだが、今の御説明を聞きますと、貸付率においても、あるいは新増改築の点においても、限度額等の問題についても、機械購入費についても、あるいは貸付の最低額についても、幾分の前進はしておるけれども、これは申しわけ的な前進であって、納得できない。
しかし、資金のワクで余裕がございますれば、今のお話のような機械類はこの機械購入費で、心電図とかレントゲンとか、そういうようなものを十分考えられるわけでございます。私の先ほど申しましたのは、そういう機械は考えられるが、入れる車はちょっと考えにくいのじゃなかろうかということを申し上げたのでございます。そういうようなことで、できるだけ前向きで考えていきたいとは思っております。
それで、今後、重土木機械購入費、こういうものをもっともっと建設省ではよけいに見て、たとえばブルドーザーでも、またダンプでも、必要なものは、必要によってちゃんとどこかからそれを貸し与えるようにして、たとい十日間でもよろしい、そういうような河川の河底を整備し、河床を整備した上で、災害にならないような措置を講じたいと市町村長は言っているのです。
これらの移住地の分譲による移住者送出数は八百四十八家族四千九百八十四名に及び、移住地購入、造成その他造成用機械購入費等を含む移住地関係投資額は、累計十四億八千七百万に達し、これらの分譲代金収入は、三十六年度末で、一億三千五百万円となっています。
それらに要します建設費、機械購入費を計上いたしたものでございます。 三が、中央職業訓練所費でございますが、これは昨年度の一億四千六百八十一万一千円に比較いたしまして、九千三百四十四万六千円と、減少いたしておりますけれども、これは十三ページの下から二行目にありますように、中火職業訓練所の建設なり設備の整備が一段落いたしましたので、それに伴います減額でございます。
そのための建設費、機械購入費が、ここにございます通りの数字でございます。 三番目は、中央職業訓練所の経費でございます。これも同じく雇用促進事業団で経営しておりますので、そちらに対する交付金、出資金でございます。同じく全額失業保険特別会計でございまして、九千三百四十四万六千円でございます。
○堀説明員 三十五年度の補助関係と対比いたしますと、これは市町村営の場合と共同施行でやった場合と二通りあるわけでございますが、三十五年度におきましては、工事費、機械購入費その他につきまして、六割五分の補助金を出したわけでございますが、今回はこれを団体並みの四割にとどめることにいたしました。