1962-05-06 第40回国会 衆議院 本会議 第44号
本案はその打開策として、会社の探鉱能力の効率的運用をはかるため、その事業範囲を拡大し、主務大臣の認可を受けて、従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたものであります。
本案はその打開策として、会社の探鉱能力の効率的運用をはかるため、その事業範囲を拡大し、主務大臣の認可を受けて、従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたものであります。
またメタル関係の伸びも思うようにまかせない現状でございますので、機械貸付事業として内地で実施しておりますところの事業量は、毎年伸びておるような形になっております。
○桑原参考人 私の方の平均単価は、道内におきましては大体七千五百円、それから内地の機械貸付事業の場合は三千五百円くらい、こういうようになっております。
それから六ページをごらんになりますと、「機械貸付事業」というのがございますが、六ページの（ＩＩ）でございます。「機械貸付事業」、そこの「機械貸付事業は、本来公団業務の大宗であるのみならず、受託事業に比して収益率も高いものであるが、従来の篠津、八郎潟の特定貸付以外に本年度からは国の出資ブルドーザー及び浚渫船を国営事業及び都道府県の土地改良事業等に貸付を行なう。」
一般地区あるいは災害等のときに従来の実績から見れば問題が起こっておるということであり、機械貸付事業についてもそう財政上の問題は起こり得ないということでありますが、今後の公団が一部改正等を行なっていく場合の今後の公団事業の運営計画の問題でありますが、先ほどもいろいろ御質問がございましたけれども、コンスタントに、機械の保有台数を十分フルに動かすだけの事業分量が確保できるかどうか、しかも事業分量の内容というものが
今回の改正は、第八条第二項を改めて、従たる事業として、主たる事業の円滑な遂行に支障のない範囲内において主務大臣の認可のもとに従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたことであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○田畑金光君 今までの現行法によれば、機械貸付事業はやることになっておるけれども、地質の調査事業はやるようになっていないじゃございませんか。少しこれをやっていたということはどういうことです。
今回の改正は、第八条第二項を改めて、従たる事業として、主たる事業の円滑な遂行に支障のない範囲内において主務大臣の認可のもとに従来の機械貸付事業のほか、北海道以外の地域における受託探鉱、北海道内外における地質調査事業等を行ない得るようにしたことであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。