2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
御指摘ありましたように、歯科受診の際にレントゲンを撮るわけでございますけれども、この機械、貸与されている機械を使いますと予防的なスクリーニングを行うことができる。そういたしますと、医科歯科連携の枠組みのもとで、医科の診療所などに適切につなげることができる。そういう意味では非常に重要な事業であるというふうに私どもも認識しております。
123件の議事録が該当しました。
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1978-03-01 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
そこで、お尋ねをいたしますが、この保有というのは、近代化資金の中でも中小企業機械貸与制度というのがございますね。そういうようなリース物であってもこれは保有と認める、こういうふうに解釈してよろしいですか。
1973-11-29 第71回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（高橋弘篤君） 日本不燃住宅普及協会、都市美協会、建設機械貸与公社、戦災復興本部、復興科学技術相談所、日本ガーデン協会、日本宅地協会、都市経済研究所、中高層建築開発協会、以上でございます。
1973-04-25 第71回国会 衆議院 商工委員会 第21号
県にもいろいろ機械貸与であるとかなんとかいうような措置があるわけでございますが、そこへ持っていっても、やはり国民金融公庫から幾ら借りているのだ、ほかの銀行からどのくらい借りているのだということが対象になって、そしてこちらのほうは削られてしまうというような状態が出てきます。
1973-03-07 第71回国会 衆議院 商工委員会 第7号
昨日、局長の御答弁の中で、いま行なわれております各都道府県の機械貸与公社で取り扱っている中小企業向けの機械類、これは今度の法案による第一種の機械であるわけでありますけれども、これについては追加指定する方向でやっていきたい、こういうふうな御答弁がありました。これは私は強く望んでおる内容でありますから、大いにひとつこの点については努力をしていただきたいと思うわけです。
1972-04-25 第68回国会 衆議院 社会労働委員会 第20号
○渡邊（健）政府委員 労働安全衛生法の九十八条で使用停止命令等の規定があるわけでございまして、その九十八条に例示されているような各条項に違反する事実があるときは、その違反した事業者、注文者、機械貸与者等々に対しまして、作業の全部または一部の停止、建設物の全部または一部の使用の停止または変更その他必要な事項を命ずることができることになっております。
1972-04-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
それから、機械貸与と申しますのは、汎用性のある機械につきまして合理化事業団が機械を取得いたしましてそれを石炭鉱業の企業に貸し付けるわけであります。貸し付けいたしまして、五年間で均等払いということでその資金を回収するわけでございます。これは非常に資金的に苦しい企業に対しまして分割払いで機械を貸し付けいたしますということで資金の圧迫を緩和するというねらいでございます。
1972-04-25 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第21号
○戸田菊雄君 予算項目に従って、これは予算書の説明の中で、六五ページでございますが、まず各項目中石炭勘定の場合でございますが、（１）の（ロ）の「再建及び合理化に必要な長期金融の確保を図るため、四十六年度に引き続き、石炭鉱業合理化事業団に対して、石炭鉱業の設備の近代化等のための融資、機械貸与及び信用保証基金のため、百五億円の出資を行なう」ことになっているわけですが一具体的にこの内容をひとつ説明していただけませんか
1971-03-18 第65回国会 参議院 商工委員会 第8号
したがいまして、一方におきましては、政府三機関その他の中小企業向きの、たとえば振興事業団でも融資いたしておりますし、あるいは近代化促進に関連する助成措置、機械貸与、いろいろな制度を通じながら国の積極的な助成策というふうなことでカバーしていく面も非常に多かろうと思うわけでございます。
1971-03-17 第65回国会 衆議院 商工委員会 第12号
それから機械貸与制度、これも小規模層に対します施策の一環でございますけれども、既存のそういう制度を、特にこの際、やはり特恵対策のほうにも相当重点的に振り向けてまいるというふうなことも必要になってまいろうかと思うわけでございまして、ともあれ、あらゆる力を結集いたしまして、そういう層の近代化あるいは転換、そういう点について積極的な助成をはかってまいりたいと考えるわけでございます。
1971-03-16 第65回国会 衆議院 商工委員会 第11号
ところで、いま御指摘になりました小規模事業対策全体の問題といたしましては、これも先生御承知のような、機械貸与制度あるいは設備近代化資金等、主として小規模の企業者に対する施策を別の面でも準備いたしておるところでございます。
1971-03-16 第65回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○吉光政府委員 御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、特に特恵の影響をこうむり、そのために近代化、高度化を促進されなければならない、急がなければならない業種につきましては、先ほどお答え申し上げましたような、中小企業振興事業団の高度化資金のみならず、近代化資金、あるいはまた機械貸与その他の制度につきまして、集中的に、重点的に施策を投入してまいるという必要があると思うわけでございまして、
1971-03-09 第65回国会 衆議院 商工委員会 第8号
あるいはまた四十六年度からは、機械貸与制度の中にも公害防止施設を含めて考えたいというふうに考えておるところでございます。
1971-02-23 第65回国会 参議院 建設委員会 第5号
さらに中小建設業者の育成並びに省力化対策として、建設機械貸与事業の助成を積極的にお願いしたいのであります。 次に、建設労働力が極度に逼迫を告げておりますので、その確保対策並びに技能労務者の養成施策の積極的推進をはかられるとともに、労災補償給付額の引き上げについても、人命尊重を基本とする労働者の福祉施策の確立という観点から格段の御配意をお願いする次第であります。
1971-02-18 第65回国会 参議院 建設委員会 第4号
それをもあえてやり、さらにかっこれが国の税金でやっておりますことでありますから、途中で業界が、これが事業遂行ができなくなってきた場合に、たいへん大きな国益に損失を来たすということで、保証会社もつくっておるというような配慮もしたり、あるいは機械貸与によって、中小企業の業界が大企業の合理化についていけないのを政府資金でめんどう見るというようなこともやったのが建設省が初めてです。
1971-02-16 第65回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
さらに、沖繩の現存する企業、その中でもことに中小企業等については格別に私どもも心痛をいたしておりまするし、今後第二次復帰対策要綱等においては、これらの問題等にも触れてまいるつもりでありますが、予算措置としては、沖繩にも来年度予算から初めて中小企業高度化資金を適用することにいたしまして、印刷団地等ができることになりまするし、またリース制度、中小企業の機械貸与制度等も沖繩に対してなじむかなじまないかよくわかりませんけれども
1970-12-17 第64回国会 参議院 商工委員会 第6号
同時にまた、それぞれのセンターにおきましては、これはそれぞれの都道府県の商工課の仕事としてやっておるところもございますけれども、こういう零細中小企業に対しまして、いわゆる機械貸与制度というふうな制度を運用いたしておりますし、あるいはまた設備近代化資金というものの補助をいたしておるわけでございますので、そこらの有機的な連携のもとに、いま御指摘ございましたような資質の向上につとめてまいる必要があろうかと
1970-12-16 第64回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
この点につきましては、今年度以降につきましても引き続きこうした近代化が進められるということで、機械の貸与制度をやっておるわけでございますが、この貸与制度をさらに引き続き大幅に拡大してまいるということによりまして、さらに能率の向上を十分に考えておりますが、われわれといたしましては、当面、来年度は、三十五億円の機械貸与の事業を拡大いたしたいというふうに考えておるわけであります。
1970-12-09 第64回国会 衆議院 商工委員会 第3号
なお、同じような制度が実はあるわけでございまして、これは現在御承知の機械貸与制度というのがございます。これも実はリースと同じような制度でございます。この機械貸与制度の貸与の対象の中に公害防止機をもぜひ加えまして、リース制度と同じように中小企業者の利用しやすい形態の制度を創設いたしたいと考えております。
1970-12-04 第64回国会 参議院 商工委員会石炭対策に関する小委員会 第1号
生産の合理化対策につきましては、これまでも相当の成果があがった事実を認識しつつ、今後なお特に炭量の先行把握、坑内骨格構造の整備等を中心とする合理化が緊要であって、このために坑道掘進に対する助成諸制度、石炭鉱業合理化事業団による近代化資金融資、機械貸与事業等の拡充、さらには海底炭田開発調査補助を検討すべきであるといたしております。
1970-11-20 第63回国会 衆議院 商工委員会 第39号
なお、中小企業施策のうちにはいろいろあるわけでございますけれども、たとえば設備近代化資金によりますところの設備、あるいは機械貸与事業によります機械貸与、これは小規模あるいは零細規模層を中心に運用されておるわけでございますが、これらの既存の制度につきましても、公害防止の観点から、いろいろと制度的な改善を検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
1970-09-10 第63回国会 衆議院 決算委員会 第21号
さらにそれでも機械の購入にも足りないという点につきましては、機械貸与事業というのをやっておりまして、五年間に割賦弁済するというふうなことで機械の使用を可能なようにするというふうな事業も、すでに二十八都道府県においてやっております。それに対して国が助成しているわけでございまして、そういった金融上の小規模事業者に対する配慮も、先生御指摘の小規模事業に対する配慮ということになるかと思います。