2014-04-15 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。 この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。
もともと、日本電気、東京機械製作所、不二サッシといった大企業が立地していた場所で、これらの企業が移転したために広大な遊休地が生まれました。そこに目をつけたのがディベロッパーで、日本の建設、不動産業界の主なゼネコン、不動産大企業が開発に乗り出しています。 この再開発事業では、周辺に古くから住み続けている地域住民の生活環境に多大な悪影響が起きています。
○藤原正司君 この東京機械製作所とゴス社の、どうも東京機械製作所も実際にダンピングをやったのかどうかということについても、アメリカの通商代表部はシロだという判断を下し、しかし連邦地裁はアメリカ特有の裁判方式の中でクロだと言う。 これまで同僚議員が質問しましたように、二十件これで、この法律でやられて、我が国もその半分がやられていると。
そこで、先ほど来お話にあります四十億の損害賠償を東京機械製作所が命じられ、アイオワ州の連邦地方裁判所、そして今、控訴中であるというふうに認識をしておりますが、先般、米国で一九一六年法の廃止が承認をされました。
アメリカにおける訴訟は、現在、控訴審での審理がなされておりますけれども、仮に東京機械製作所の敗訴が確定した場合、ゴス社は勝訴判決に基づきまして、東京機械が控訴を行う際に提出いたしました保証書を執行いたしまして同社から実際に四十億円を得ることになるわけでございます。
やや具体的な話になりますけれども、このうち一件については、今先生がお名前を出された日本の東京機械製作所は、日本から輸出をしたというケースでございます。それから、残りの二件については、東京機械製作所は輸出をしておりません。
東京機械製作所というものがダンピングを行ったから四十億の損害賠償を命ぜられた、そういうふうにアメリカは裁判所で認定しておりますが、日本政府として、この会社のアメリカでの行動において不正なダンピングがあったのかどうか、その辺、いかがですか。
まず、実際に輸出が行われた一件につきましては、この案件は、先ほどの名前が出ました東京機械製作所が、以前アメリカの、これは新聞輪転機ですから、新聞社に一件既に納めた、納入実績がある案件でありまして、それを拡張するというのでしょうか、新しくさらに拡大をしたいという商談があって、それに基づいて東京機械がいわば実績ある企業として応札をし、獲得をしたというケースだと承知をしております。
例えば京都の村田製作所とか福井の松浦機械製作所のように、世界の七〇％のシェアを占めるといったような会社がたくさんあるということも一つ大変注目すべきことだろうと思います。まだまだ日本は、そういう意味で産業構造の面でも、またマーケットや金融のコントロールの面でも空洞化を防ぐという体質を十分に持っているということが言えると思います。
○説明員（長岡實君） 基本的な考えといたしまして、中央研究所あるいは機械製作所といったような私どもの機関が相当な水準に達しておることは御指摘のとおりでございますが、それだけにまた、私どもといたしましては、新しい会社の重要な財産である、頭脳部分でもあり、その他の面におきましても、私どもにとって大変大切な存在だというのが基本認識でございます。
私の手元に持っております資料でも一つあるわけでございますけれども、これは「三菱重工業株式会社広島機械製作所」という用せんを使って韓国の人に返事を出された文書がございます。 というのは、うちの肉親が帰ってきていない。多分息子だと思うのですが、息子が帰っていない、どうなっているのでしょうかということで、今申し上げましたこの会社に問い合わせをした。
その結果、大臣、今お聞きのように、目的は旧三菱重工廣島機械製作所朝鮮半島出身徴用工の埋葬遺骨の調査ということで行っていただいたわけでございますけれども、三菱の者かどうかという確認はできなかった、そういうことでございます。 ただ、厳然として残るのは、先ほど私が事実として申し上げました、広島を立って二百四十名ばかりの人が今もってまだ韓国に着いていない。このことはもう明確なんです。
しかし、上記の収集した遺骨が、旧三菱重工広島機械製作所の徴用工のものであることを裏付ける資料は発見されていない。また、一方、これらの遺骨の中に当該徴用工のものが、全く含まれていないと断定するに十分な資料も発見されていない。」 以上でございます。
そうしますと、これは私の調査によりますと、小売の機械製作所でのこの機械製作能力は月十台分ぐらいある。この機械製作能力からいきますと大体二年間で達成できるんですよね。
これは、戦時中に広島造船所並びに広島機械製作所に約二千八百人の朝鮮人の方を徴用いたしまして働いていただいておったわけでございます。そして、一九四五年六月に例の義勇兵役法というのが出まして、職域義勇隊として生産に従事をされておった方々でございます。この方々が広島で原爆に遭遇いたしまして被災をされ、戦争が終結をいたしますと同時に、八月二十五日には徴用が解除されました。
どんどん高速機を入れてまいりますと、前の機械が余ってくるというようなことがございますが、そういう機械を輸出に振り向けるというようなことをきっかけといたしまして、さらに私どもの方で機械製作所で機械をつくっておりますけれども、そういう機械を輸出することができるかどうかというあたりがぎりぎりのところではないか。一つそういう分野がございます。 それからもう一つは、私どもの方の研究所がございます。
それは、昭和二十年九月十五日、広島にあります当時の名称で三菱重工業広島機械製作所、いまは広島造船所等になっておりますけれども、ここで働かされておりました徴用工の方が二百四十名にわたって祖国へ帰ることになった。九月十五日です。これは陸路でございますから、荒れ果てた広島駅から出発をしたものでございますけれども、そして北九州方面に到着をした。
これは電業社機械製作所という会社でございます。本社は東京ですが、そこの静岡県三島工場で起こったと言われております。この会社は原子力発電所の各種ポンプを東芝から受注いたしましてどんどんつくっておる会社であり、工場でございます。
そこで、私が提起したこの電業社機械製作所の問題に戻ります。何か新聞等では、その後再検査をした、そしてもう終わったみたいなことを言っておるのですけれども、この際通産省として責任を持って徹底的に事実を究明してください。そしてその結果を私に報告をしていただきたい。しかる後でどうするかということは、私も党側の皆さんとも相談して対処したいと思うのでございますが、どうでしょうか。
であったらできないということでなくて、まあ私ども、現在はたばこそのものが大変国際商品でございますし、大変自由化というのは数年前からこういう国際関係の中で言われてきておりますんで、四十三年に長期経営計画というものを出しまして、やはり国際競争力を持ったいわゆる公共企業体としての専売公社に育て上げる、あるいはそこに行くのにはどうしたらいいかということで、実は現在の四千回伝も、私どもマーク８という、これは外国の機械二千五百回転を、わが社の機械製作所
それが確かにこういう制度があって中小企業もというけれども、とても中小企業が独立した試験所とか研究所なんというのは持てないわけで、たとえば名古屋のあるＦ機械製作所、資本金は大体四千八百万円ぐらいの会社ですけれども、これはアイスクリームやパンの包装機械のメーカーですけれども、すでにいままで六十数件のパテントを持っているし、それから高速万能包装機械の考案で通産大臣表彰も受けたという会社です。
現在使っております高速機にいたしましても、公社の機械製作所でつくっておりますが、精一ぱい能率をあげまして年に百台程度しかできない。 したがいまして、年々百億本ないし百数十億本ふえてまいります需要に対応してまいりますためには、その機械を八時間だけ使っておるのではなかなか追いつかないという事情があった。
今度のいろいろなショック、特に繊維なんかの場合、紡織機械製作所ですね、紡織機械。これはもう閉鎖するか、杼を見ている以外ないわけですね。先の見通しは何にもないわけですよ。こういう産業が、繊維だけではない。たとえば、私は岐阜県ですが、御承知のように木工もそうですよ。ちょっと見通しつかぬ。陶磁器もそうです。繊維がそうです。それからもう一つ、いまの関の刃物、それと洋食器類ですね。
ただし、御承知のように京都の印刷工場、これは大きなものをつくりまして相当自分でもいたしますし、あるいはまた機械製作所で現在たばこの機械の製作をやっておりますけれども、大体においてどういうものが外注に適するかという点を頭に入れながらやっております。
これはその工場でやることもございますし、それから設備の整いました他工場でやることもございますが、その上の段階の場合には機械製作所とか特定の設備を持った研修の可能な場所でやっております。その際、必要な技術につきましては、男女を問わずやっております。
まず、武樋という人、これは本社総務理事から電源開発株式会社、四十二年五月、安房理事が四十二年六月に三条機械製作所へ、それから同じく四十二年六月に劔持監事が財団法人専売弘済会理事長に、それから飯塚英夫という人が四十三年一月、これは本社総務理事から日本製箔株式会社に、それから三代川理事、これは大日本セロファン株式会社常務取締役、瀧本忠男、これは四十三年二月、専売公社の監事から国家公務員共済組合連合会理事
三条機械製作所は公社へ五〇％納入している。その三条機械製作所のつくったものが五〇％納入されている、そこの常務取締役工場長に行っているわけです。あるいは日本製箔、これはそこでつくったものの三割は専売公社へ納入している。それから日本セロファンは、これは少ないようで、一割か二割のようです。ところが大阪フィルター、これは九割が専売公社へ納入をしておる。米星たばこ貿易株式会社に至っては一〇〇％。
三条機械製作所、これはたばこ製造用の機械を製造しております。これが二十億。それから東京自動機械製作所、これが七億七千万。この東京自動機械もたばこの製造機械をつくっております。京都製作所も同様でございます。これは六億。多少こまいものは落ちておりますけど、大体以上でございます。
三条機械製作所は、安房喜代平という理事をやっておった人が常務でございます。それから東京自動機械製作所に萩原昇という人が社長でおります。元理事。
三十八年の一月に、専売公社の本社の製造部長萩原昇、これは株式会社東京自動機械製作所社長に就任をしております。それから三十九年五月、白井波留次、これは理事でありますが、同じく株式会社東京自動機械製作所取締役、社長と取締役と二人が専売公社からいっているわけです。この会社はたばこ機械を専売公社へ納めているはずであります。それから三枝正勝、三十八年五月、これも理事であります。
自働機械製作所六二・二％、日本紙工が五二・五でございます。東京セロファン一二、それから東北フィルター、これは九九・九ですから一〇〇でございます。それから日本通運は、これは三・一でございますからごくわずかでございます。そういうようになっております。ネオフィルターはこれは全部でございます。（小沢（貞）委員「ダイセルの割合は」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。