2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
このため、規模拡大のための施設整備等への支援のみならず、中小規模経営の労働負担軽減を目的としました搾乳ユニット自動搬送装置ですね、キャリロボですとか、主力機械等の導入支援、あるいはＴＭＲセンターですとかキャトルステーション、酪農ヘルパー等の外部支援組織の育成強化などにも、規模拡大を行わなくても生産性向上を図る取組を支援してまいります。
そして、この機械等の導入というのは、おっしゃられた労働力の不足の解消だけではなくて、例えば、肉用牛の分娩間隔の短縮や事故率の低減、乳用牛の乳量の増加や乳房炎の減少などの生産性向上の効果が得られるという報告を現場から受けています。労働費の低減や収入の向上によって結果として省力化機械の償却費を上回る収益増を図ることが可能というふうに考えております。
畜舎に出入りする人の人数を減らしたり滞在時間を大幅に減らすとなると、その手法としては、当然、省力化機械とかＡＩ化の導入が一つ、農作業の動線の工夫により無駄をなくすことが一つ、三番目に、規模拡大とは逆に、減頭、減数など規模縮小により出入り人数を減らすという三つの選択肢があるんですけれども、今回の立法背景の趣旨であります国際競争力の強化という視点からは、どうしても省力化機械等の導入等が避けられないと思うんです
今回の運用見直しによりまして交付金が減額又は交付されなくなる農業者の方々にとって、この追加措置の対象にならなかった方が今後新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度第三次補正予算で措置をした産地パワーアップ事業におきまして優先的に支援をすることとしておるわけでありますが、この事業につきましては、三月上旬から事業要望調査を行う予定でありまして、この中で、追加措置の対象にならなかった方々からの事業計画
農林水産省におきましては、運用見直しによる交付金が減額又は交付されなくなる農業者であっても、追加対象にならなくなった方が今後も新たに農業機械等を導入する場合には、令和二年度三次補正予算で措置をしました産地生産基盤パワーアップ事業におきまして、当該農業者を優先的に支援することといたしました。その他、既存の補助事業や制度資金といった支援策の活用も含めて、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
特に、中小規模の経営体が持続的な経営を行っていくためには、収益力の強化ですとか、あるいは生産現場における労働環境の改善が重要であるということから、農水省としましては、例えば畜産クラスター事業による飼料収穫機械等の導入支援、また労働負担軽減を目的とした搾乳ロボット等の省力化機械の導入。
○大臣政務官（池田道孝君） 不公平という御意見があることは承知をいたしておりますけれども、機械等の投資がこれからでまだ経費が発生していない方にまで同様の支援を行うことは国民の理解を得ることは難しいというふうに考えており、既存の補助事業の活用を含め丁寧に説明をさせていただく所存でございます。
不公平との御意見があることは承知をしておりますけれども、機械等の投資がこれからで、まだ経費が発生していない方にまで同様の支援を行うことは難しいと考えておりまして、こうした方々には既存の補助事業等の活用も含め、丁寧に対応させていただく所存でございます。
経営継続補助金の第一回公募で採択された農林漁業者の方々には、委員がおっしゃるように、本年十二月末までに機械等を購入、そして支払いを終えていただいて、この期限内に事業完了ができるようにしていただくことが基本となります。
追加措置の対象者を、今御指摘のありました公表日である十月三十日以前ということでありますが、十月三十日以前に投資を行った者とすることについて不公平であるとの御意見があることは承知をいたしておりますが、機械等への投資がこれからで、いまだ経費が発生していない方に同様の支援を行うことは、国民の理解を得ることは難しいと考えております。
経営継続補助金の第一回公募におきまして採択されました農林漁業者の方々には、本年十二月末までに機械等の購入支払いを終えていただいて、この期限内に事業が完了できるようにしていただくということが基本となります。
先生御指摘のように、不公平だという御意見があることは承知をいたしておりますが、機械等への投資がこれからで、いまだ経費が発生していない方に同様の支援を行うことは、国民の理解を得ることは難しいと考えております。 追加措置の状況も含めて、しっかりと現場の皆様に御説明をしてまいりたいと考えております。
今回の追加措置は、お話がございましたとおり、交付金を見込んで既に機械等の投資を行った農業者に対して、こうした積極的な取組を行った農業者の経営に影響が生じ、取組が続けられなくなってしまうことがないように支援を行うものであります。
農林水産省といたしましては、まずは、被害の特徴と被災農林漁業者のニーズを踏まえまして、次期作に間に合うような早急な復旧が行えるよう、昨年の台風十九号の対策、支援策として実施をいたしました、浸水被害に対する土砂の撤去、また、農業ハウス、畜舎や農業機械等の再建、水田、果樹などに対する営農再開への支援を軸といたしました総合的な被災者支援を行うことを基本と考えてございます。
業界側からは、公共事業が減らされるか分からない中では計画的に社員を雇用したり建設機械等の購入をしたりすることができない、先々の見通しすら立てられない、そのような意見が聞かれます。 このような状況が生まれた理由は、社会資本整備重点計画を眺めると何となく私は分かるような気がしていまして、そもそも社会資本整備重点計画というのは、事業を重点的、効果的かつ効率的に推進するために策定をされたものであります。
また、農業用ハウスや農業用機械等については、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の被災農業者支援型を発動をしまして、全国からの要望を踏まえ約二百七十億円を措置しており、現在、営農再開に向けて再建が始まっておるところでございます。
一九八九年はトップ五十社にＮＴＴや金融機関、電気機械等三十二社が入っておりますが、現在ではトヨタ一社のみというような状況で、ＧＡＦＡの躍進であったり中国の躍進、そういう状況が端的にわかるわけであります。 九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。
このため、政府においては、固定価格買取り制度による支援のほか、太陽光パネル等の発電設備に対する補助を行うとともに、新たに、来年度からは、得られた電力を利活用する農業機械等も支援の対象とすることとしています。 こうした予算も組み合わせ、営農型太陽光発電の取組を全国各地に効果的に展開すべく、しっかりと後押ししてまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。
しかし、酪農とかは、中の、畜舎もそうですけれども、動産に対する資産価値も非常に高うございますし、自動搾乳装置とかその他の機械等も非常に資産価値が高いものでありますので、それをじゃ丸々贈与する人が現実にいるかというと、なかなか難しいのかなと思いますので、これは税制要望の中で農林水産省として取り組むべき課題だなということを、先生からの御質問をいただいて今自覚をしておる次第でございます。
今回の対策パッケージにおいて、浸水被害に遭った樹園農家、稲作農家への支援、農業用機械等の早期復旧支援などが挙げられますが、従来の支援に比べてどのような点が農林漁業者にとって手厚くなっているのか、また使い勝手が良くなっているのか、この点について御説明いただきたいと思います。
の廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等が明日への希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植え替えや農業用機械等
廃棄物、土砂について、年内をめどとした生活圏内からの撤去、地域鉄道の代行バスの運行や被災鉄道の復旧への支援を始めとした地域住民の方々の交通手段の確保、中小企業等があすへの希望を持って事業再建に臨めるよう、グループ補助金等による寄り添い型支援、とりわけ、東日本大震災からの復興途上にある事業者に対する手厚い支援制度の創設、農林漁業者の方々の一日も早い営農再開のために、被害を受けた果樹の植えかえや農業用機械等