2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
溶接科だとか建設機械科とか、フォークリフトの運転とか、そういうのもやっています。中には資格を取るようなこともできるというようなことだと思います。
溶接科だとか建設機械科とか、フォークリフトの運転とか、そういうのもやっています。中には資格を取るようなこともできるというようなことだと思います。
岡山県の玉野市では、地元企業の寄附金によりまして、市立高校に機械科が新設をされ、旋盤などの実習施設が造られまして、市内でも就労する若者を増やしたいと玉野市でも意気込んでおる次第でございまして、地域に活気を取り戻す好事例であると思います。 しかし、まだまだ、ふるさと納税に比べると、企業版ふるさと納税、もっと活用されていいと思いますけれども、この点に関して内閣府から確認したいと思います。
学科の構成といたしましては、工業系の機械科、電気科と商業系の流通ビジネス科に加えて、工業系と商業系のコースを有した産業革新科を設けてございます。 各学科の志願者の倍率は、先週実施をされた令和二年度の前期選抜の状況について申しますと、機械科が〇・六八倍、電気科が〇・六倍、流通ビジネス科が〇・六五倍、産業革新科が〇・五六倍となっているところでございます。
平成三十一年度においては、建設機械科や情報処理科など五十種目の職業訓練を実施しており、新たに機械保全科の職業訓練を新設し、ビジネススキル科、介護福祉科の実施施設を拡大するなど職業訓練の充実を図っているところでございます。
ある例では、地方自治体と造船会社が共同で、その造船会社の中に機械科の子供たちが学ぶ施設をつくるという動きもありまして、やはりこういう子供たちが、特に地元で、基幹産業である造船業、製造業の担い手としてこれから活躍をしていくということを念頭に置きながら、さまざまな施策をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
特に、学校教育の中で、専門高校と言われる、例えば機械科ですとか造船科を持つ工業高校への支援、また、大学での造船教育の教育内容の充実というものが大変重要であるというふうに私は思っております。 この人材不足の中で、今春、高校卒業の就職内定の割合が二十五年ぶりに九〇％となったという新聞報道がございました。
また、当市では、企業版ふるさと納税制度の活用も積極的に行っておりまして、物づくり玉野を支える人材不足に歯どめをかけることを目的といたしまして、六十年の歴史と伝統のある市立玉野商業高等学校を四月から校名変更し、玉野商工高等学校として機械科を新設いたしました。 この事業の創設に当たっては、三井造船株式会社を始めとし、市内にゆかりがある多くの企業から多くの援助をいただいております。
刑事施設では、刑務作業の一つの形態として職業訓練を実施し、受刑者に職業に関する免許、資格を取得させ、又は職業に必要な知識、技能を習得させることにより円滑な社会復帰に資するよう配慮をしており、平成二十九年度におきましては、建設機械科、情報処理技術科など、四十八種目の職業訓練を実施しております。
○井出委員 少しわかりやすく例を示しますと、例えば鹿児島刑務所はほかの刑務所から建設機械科の訓練候補者を受け入れているんですね。毎年定員が三十人ずつなんですが、平成二十二年度から二十四年度までの三年間で四十五人の推薦があった。しかし、鹿児島刑務所は、残念ながら、このうち三十五人を不採用にしてしまった。
これは調査しているのは名古屋刑務所なんですが、名古屋刑務所の建築塗装科、小型車両系建設機械科、これは推薦された者は全部受け入れているということで、定員の充足率が一〇〇％だったり、八五％、九〇％だったりしているんです。推薦というものは、書類の審査だと思うんですけれども、私はこの名古屋刑務所のようなケースが当然なんじゃないかなと。ほかの刑務所を見ると、どうもそうではない。
伝統産業、地場産業の後継者、はさみのこととかみこしのそういう技術、地元の地場産業界と連携しながら、子どもたちが生き生きと製作づくり、建築科、機械科でしたかね、やっておりました。
短期間の職業訓練といたしましては、三カ月間の小型建設機械科やフォークリフト科、四カ月間の数値制御機械科を実施しております。 しかしながら、刑期の短い受刑者の中には、訓練を受けたくても受講できない者もおります。そこで、当局におきましても、平成十二年度から、出所が近い受刑者を対象といたしまして、二カ月間の就職支援コース科職業訓練というものを一部の施設において実施しております。
三井三池の場合におきましても、職業能力開発センターの建設機械科の定員枠の拡大、あるいは調理師科、造園科等の訓練を専修学校等に委託して訓練を行ったところでございます。
それからもう一つは、中学校卒業後、附属中学からこの世田谷工業に入るわけでございますけれども、その際、科としては機械科、電気科、それ以外にも二つの科がございますが、必ずこの機械科か電気科へのみの進学だというふうに進学が限定をされていたということもございまして、敬遠をされるというような傾向に拍車をかけたというふうに聞いております。
それに対して、私ども、訓練科の定員枠の拡大とか特別のコース、金属加工科とか建設機械科の設置などを行いまして訓練ニーズに対応をいたしているところでございますが、先生御指摘のとおり、これからも、就職できるように、公共職業安定所との連携を十分とらせていただきまして、職業訓練の相談会なりを随時実施して、適切な職業訓練ができるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
また、職業補導に関しましては、従来から行われている農園芸実習、溶接、建築、機械科、自動車整備等の技術のほか、高度情報化社会に対応してコンピューターを活用した情報処理技術やワープロに関する指導等、あるいは福祉社会に対応して介護サービス科などを導入しております。
それから、工業の関係では、エレクトロニクスに対応いたしました電子機械科といったようなものが整備されておりますし、また、国際化というようなものに対応して、国際経済科でありますとかあるいは国際会計科、また、高齢化に対応いたしまして福祉科というような学科も整備されてきております。
これはもう大変深刻な状況でございまして、先日私も、例えば神戸市立の長田工業高校の現場の先生から伺ったんですが、その一端をお聞きいただきますと、電気科、機械科の大事な実習棟は倒壊をして立入禁止になっている状況。体育館あるいは体育教官室は約五百人の被災者が寝泊まりをしていらっしゃるという状況で、体育授業は思うに任せません。食堂や和室は診療所に使われている。医療ボランティアの宿舎にも使われている。
北海道の公立高校普通科、ある場合です、十万七千二百円、工業高校の機械科、これは小樽市の場合ですが十五万四千百七十五円、私立の普通科、仮にＡ高校としておきますが、入学一時金だけで二十二万円です。今の就学支度資金がそれだけで消えてしまう。そういった状況にあるので、実態に合わせた検討が必要ではないか。 さらに、これは大臣に私はお聞きしたいのですが、住宅資金は百二十五万円です。
工業実習設備の充実、更新など、現在工業科に、各科ごとにパソコンなんか十四台程度設置しているようですが、これでは足りない、もっとそういう面をふやしてもらいたいとか、機械科系学科への数値制御、ＮＣ工作機械の設置といっているようですが、これの必要性等々、もっとソフト面をこの工業高校で十分習得、マスターできるような人材の育成、養成というものが、県内企業なりあるいはまた本土就職、海外に行かせる場合でも大変必要
ところが生徒さんの方から見ると、どこか一つ袋小路に入れられちゃって、機械科へ行ったなら工場でプレスをしなければならぬ、そのほかに使い道がなくなる。これは盲腸に詰め込まれたあるいは袋小路だ、こういう評判がよくなかったもので、やはり普通高校の方がいいだろう、こういうことになってしまった。 今のお話もこれはもともと多様化、弾力化というところから出ているのでしょう。
このため労働省といたしまして、農村地域やその周辺におきましても、公共職業訓練施設におきまして訓練用のＭＥ機器の計画的な整備を図りながら、既存の機械科等の訓練料を整備充実して、労働者がこれらの機器を使いこなせるようにする、さらに、メカトロ科、ＯＡ事務科などの複数の職種にわたります訓練科を設けまして、ＭＥ関連の技能も習得できるようにするなどによりまして、雇用が期待できるＭＥ関連技能労働者の養成に努めているところでございます