1997-05-27 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
特に、この排水門というのは、機械排水、ポンプ排水ということではなくて、その地域の要するに干満の差を利用して、今で言うマイナス一メートルに水準を管理していくということですから、そういう面では、技術をこれから後世にしっかりと伝えていくためにも、今の計画はやはり基本的にはしっかりと推進すべきだ、それがやはり地域のためであり、また我が国全体の国土造成という中にあっても非常に意義のある仕事だろうというふうに私
特に、この排水門というのは、機械排水、ポンプ排水ということではなくて、その地域の要するに干満の差を利用して、今で言うマイナス一メートルに水準を管理していくということですから、そういう面では、技術をこれから後世にしっかりと伝えていくためにも、今の計画はやはり基本的にはしっかりと推進すべきだ、それがやはり地域のためであり、また我が国全体の国土造成という中にあっても非常に意義のある仕事だろうというふうに私
この地域の地形が極めて平たんで、地域の排水は機械排水に依存していますけれども、地盤沈下とか近年の地域開発等によりまして洪水の流出形態が変化して、小雨、余り大雨でないときでも湛水被害を呈して、農地とか農業施設に被害が生じている。
○国務大臣（赤城宗徳君） どれくらいの排水改良事業等についての費用がかかるかという一つのアンケートがここにあるにはあるのでございますが、いまお話しのように、機械排水を主体とした地区では、平均四百四十八円ということになっておるようであります。反当たりの維持管理費が。
○庄野政府委員 御指摘のように、最近非常に集中豪雨等がありまして、従来の排水事業として機械排水をやって参りました地帯につきましても、非常な滞水被害を出しておる実情でございます。
これに対して、いわゆる機械排水をしておるところが、全国各地にこれまたたくさんある。しかし、このごろは、御承知の通り、農村と都市がほとんど混淆いたしまして、都市の下水が農村にあふれ出るというような状況で、いわゆる農村だけの排水能力でもっては、農地の冠水を排除することすらも困難である。排除しても、上流から工場用水であるとか、その他飲料水であるとかいうものの下水が、どんどん入ってくる。
しかも、災害施設の点では岡本委員も私も、集中豪雨の際における静岡、愛知、三重、さらに第二室戸台風における京都、奈良、大阪、和歌山、ともどもに行って参りました点で、見解も一致するわけでございますけれども、特に集中豪雨の際に、愛知県あるいは三重県の北西地区で非常に訴えられました点は、都市排水等に対するところの速急な態勢整備ということと、特に土地改良区と農民側の要望としては、今日農地等に敷設した多くの機械、排水
通常、この湛水排除に対するところの特例法によって国が助成するという考え方の根底は、次のような考え方がいいのではないか、つまり、都市排水にしろ、あるいは農地等の場合における機械排水等にせよ、通常、それには一応前提条件として、数日間にこの程度の雨が降った場合にそれを排水するのに耐える機械排水施設、あるいは下水道の排水施設という前提条件がなされておるわけでございます。
今、われわれは、国家に対してその労賃を要求しておるわけではないのでございまして、この排水のために、機械排水に要した費用、重油の費用であるとか、電気の費用であるとか、あるいはポンプの借り賃であるとかいうものが、岐阜県だけでも七千数百万円あるのでございますから、愛知県、長野県、三重県等を勘案いたしますれば、非常に大きな数字になるかと思いますけれども、これを国が今まではほとんど顧みない。
ただ支川の区域に降りました豪雨によって支川ははんらんしてしまう、そのはんらんした水はどうなるかといいますと、これはもう機械排水以外方法がないと思います。しかし、従来はその樋門を作るということで精一ぱいでありまして、大体そこでとまっていた。今後はその支川の水を大河川にくみ上げる機械排水に力を注ぎたい、こういうふうに考えております。
機械排水でいくより方法がない。これもまた所管が建設、農林の両省にかかっておって、そのために私は事業がおくれておるとは思いませんが、その辺の一つ、両省の協議を、この点は特に取り上げて協議をしていただいて、あすこの機械排水計画というものを早急にまとめられるようにお願いを申し上げたい。これは至急に今後の対策としてお願いをいたしておきたいと思います。
次に、内水排除の問題でございますが、先ほど木村委員からもいろいろお話がございまして、河川局長は、先ほど、支川の機械排水の設備は河川の事業として今後やっていく、こういうふうなお答えでございまして、それは非常にけっこうだと思います。それは必ずしも準用河川でなくても、どんなに小さな支川の場合でも、本流へ入っているものについては、やはり同様の御見解でやっていっていただけるのでしょうか。
従って、こういう集中豪雨の場合には、都市の水が下流の農村を侵して、農村が冠水するということもあり得るわけでございますから、この機械排水の面において、農村の水だけを機械排水するのでなく、都市の水も受けておるのだから、都市の水も含めて機械排水する。
○山内説明員 本川が、洪水のために水位が高いときに、支川の水を、どう取り扱うか、従来も多少は考えておりましたが、今回の災害にかんがみまして、その支川の本川への機械排水の問題を今後積極的に取り上げて参りたいと思います。
ことに排水の面におきましては、都市排水、農村排水というような区別がなかなかつけにくいような状態であるということは否定できないと存じますが、しかも、この機械排水でありまするポンプ排水、排水機を新設する場合にいたしましても、あるいはこれを管理する場合にいたしましても、大部分の負担は農村にかかっておる。受ける水は都市の悪水である。
そのような民の声が出てくる前に、この機会に、政府は率先して、平坦部に住んでおるということだけで、機械排水によらなければ生きていけないという、この現状をすみやかにとらえて——それを国家が手をこまねいて黙って見ておるということはとにかく政治ではないと思う。
なお、今回の災害に関し、神奈川県から要望されました事項は、災害対策基本法の制定、災害復旧の促進等のほか、特に公共土木施設、農地、農林水産業施設等の小災害に対する補助採択基準の引き下げ、特例債等による特別措置、低地帯における機械排水等による内水排除を取り入れた中小河川改修事業、都市排水事業の大幅施工、その助成措置、傾斜地の宅地造成に対する徹底的規制、宅地造成基準法の制定、被災中小企業者に対する特別融資
これはすでに十分御承知でございましょうが、雨季になりますと、常時機械排水をやらなければならぬ地域でございまして、実際大工事のできる地域ではないのであります。私も地元におりましてよく知っておりますが、地盤がきわめて脆弱でありまして、昭和十九年の東海地震、二十一年の南海地震で、非常に地盤沈下をいたしております。
しかしながら、最近では、この湛水の要件が、機械排水により排水した経費にしぼられまして、著しく実態からかけ離れた感じのする案が考えられておると聞いておるのでございます。案じまするに、当初案では、激甚地としての適用が大幅であり過ぎるということでしょうか、あるいは七日以上という認定が困難だからという事務処理上の隘路からでありましょうか。
それともう一つは、聞くところによりますと、それは機械排水を用いたものというふうな概念が入っているかのようにも聞くのでありますが、それについてはどういうことなんですか。
なお、その排水の方法につきましては、ただいま機械排水のみに限るかという御意見がございましたが、その点につきましては、目下協議を進めております。
一週間以上湛水している地域だけにするか、自然排水のままにすれば一週間以上かかるところを、機械排水したために、五日で排水が終わったというようなところまで入れるかということにつきまして、若干まだ意見の合わぬところがございますが、大体その考え方としては、一週間、三十ヘクタールというようなところでやっております。
その後新津市を出て阿賀野川川口近くの新井郷機械排水場を視察いたしました。この施設は、国営阿賀野川農業水利事業計画により国によって施行されたもので、昭和二十九年排水機六基の据付を終っております。
しかるに最近に至って捷水路による導水とポンプによる機械排水の改修計画が樹立され、地元としては早期着工を要望しております。 かくのごとく吉野川は本支川ともに改修がおくれており、徳島県に洪水をもたらし、県財政に大きな負担をかけておるわけですが、また利水面においても県内の開発計画は立ちおくれている実情であります。それだけに徳島県としては分水問題には非常に過敏であります。
本事業の計画は千二百ミリメートル毎秒三トンを二基、千三百ミリメートル三・四トン一基の排水機を大沼地先に設置して、機械排水千百二十五町歩、自然排水千四百四十五町歩、計二千五百七十町歩の排水を行い、また排水路は機械排水幹線路二百四十八メートルと左岸低水路上下流に四千三百二十メートル、右岸低水路上下流四千六百二十メートル、計約八千九百メートルの水路を設けるというのであります。
それと、その本川水位の下るということと機械排水の両方でやつて行くより方法はないと考えております。なお大阪に参りますと、淀川筋で芥川、檜尾川という支川が破堤いたしまして、やはり淀川の右岸の地域、高槻の市を中心とする地域が浸水をいたしております。これも本川水位が下らないためにまだ十分水はけをいたしておりませんが、大分引いては参りましたが、まだ完全とまでは行つておりません。
機械力による排水は運転経営費を永久にわたつて必要といたしますので、現在強力な機械排水をやるほど農業経営は経済的に十分でないという観点で考えたのであります。