1982-04-20 第96回国会 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（石井賢吾君） 日本自転車振興会の機械振興資金から同協会のＰＣＢ無公害化処理実験事業に対する助成ということでその一環として二分の一の補助を行っております。
○政府委員（石井賢吾君） 日本自転車振興会の機械振興資金から同協会のＰＣＢ無公害化処理実験事業に対する助成ということでその一環として二分の一の補助を行っております。
これにつきまして、先ほど副長官が申し上げました機械振興資金、これは先生の御指摘になりました日本自転車振興会が管理をしておる金でございますけれども、これは通産省が直接に管理監督をいたしておりまして、一般予算ではございませんけれども、この種の公益的な事業に補助をするために、いろいろ政策的に使っておる予算でございます。この中で会場建設費の半額を補助することにしておるわけでございます。
予算補助の点でございますが、これは機械振興資金による補助金でございまして、大阪中国展協会に対して四十八年度約五千二百万円、四十九年度約二億七千万円を予定いたしております。それから東京中国展のためには、日本貿易振興会に対して、東京中国展のために四十九年度約二千七百万円の補助を出すことに予定いたしております。
最後の点をお答えしないで申しわけございませんでしたが、あの自転車振興会、もう一つ小型自動車振興会がございますが、これの関係は、機械振興資金と公益資金と両方にわたって補助を行なっているわけでございますので、その内容について補助対象の種類ごと、たとえば公益関係、体育関係、社会福祉関係、公衆衛生関係云々というふうに、そういう種類ごとに件数、金額、主要な事例等についてまとめた資料を提出させることにいたしたいと
いま言いました公害防止機器の開発、あるいは産業の情報化、システム化、中小機械工業の高度化というような点に重点が置かれておるわけでございますので、この機械振興資金に対する要望額も非常に上昇を見ておりまして、四十七年度のごときも補助予定額の二・四倍に達しておるということでございますので、新しい要請に応じて有効に使うようにしなければならぬということでございますので、その具体的補助の運営につきましてはすでに
その機械振興資金の中から、こういった大型プロジェクトに対する援助資金というようなものは出されておるのですか。その点どうでしょう。出されておらないのですか、出されておるのですか。
○赤澤政府委員 日本情報処理開発センター、これは財団法人でございますが、いま御指摘のように、競輪の収益の中からの機械振興資金を使ってこれに補助をいたしております。
従来この研究所に対しまして機械振興資金等を通じて助成をはかってまいっておるわけでございますけれども、やはり一本立ちになりましても必要な研究資金を状況に応じ機械振興資金等からさらに援助してまいるというふうな方途も研究いたしたいと思います。
○千葉（佳）委員 それじゃ大臣にお尋ねしますが、公平な目で見て、中国の北京の日工展に対してはたしか通産省の本予算の中で組まれておるんじゃないかと思うのですが、この機械振興資金というのは、平たくいえば自転車競技からあがったテラ銭といいますか、そういうあがりの資金のやつですから、もうすぐにその段階で格差があるように思うのです。
こういう機械振興資金で出します補助金の出し方につきまして、いろいろの角度から検討いたしたけれども、個々の海外の機械の見本市につきまして、これまでの実績等から判断いたしました場合に、相当程度営業的色彩の強いものがあるというふうなことでございますので、こういう事業につきまして機械振興資金から——これはどこで開催されるというふうなことを離れまして、こういうものにつきましては基本的には補助は行なわないというふうな
○千葉（佳）委員 従来機械振興資金から出されておりました補助金の実績といいますか、近々一、二年でけっこうですが、対象の国の数と額と、これをひとつ教えていただきたいと思います。
なお、自転車振興会のほうにおきましては、こういう監査業務が非常に重要であるという意識のもとに、最近、中の機構を改めまして、従来公益事業資金については公益事業資金を担当している部局で、機械資金につきましては機械振興資金を担当している部局で監査をしておったわけでございますけれども、それでは監査が厳正を欠くことになりはしないかというふうな配慮もございまして、この四月から副会長直属の監査室を設けまして、この
と同時に、いまの機械振興資金になりますと、主として通産省が所管いたしております団体が多うございますので、したがいましてこれは重工業局の各課の意見というものをそれぞれ聴取いたしております。また同時に、日本自転車振興会は振興会独自の調査活動をしておられます。
本年度の事業規模は、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり八億円弱でございますが、そのうち機械振興資金から四億五千万円でございまして、その他は基金の運営利息と、それからこの事業に伴います事業収入でまかなっていく、こういう計画になっております。
日本情報処理開発センターは一昨年の十二月に設立されまして、基金は五億円で、うち二億五千万円は機械振興資金、そのほかは電算機のメーカー六社等から出捐いたしております。本年の事業規模は八億円弱でございます。
それから、こういう情報処理センターの資金の問題等についても、競輪競技の金が五十億ないし六十億あるから、これは機械振興資金で補助等に使う、これは使うことは許されておることですからいいとしても、やっぱりそういった新しくできる第三のいわゆる情報処理産業に対する金の使い方としては、もう少し国として考えていいじゃないかというような点も非常に問題になってくるわけですから、きょうは私はそういう意味において、郵政省
次に、機械振興資金の配分ですが、これは、自転車競技法によると、自転車振興会で原案を作って、通産大臣に出し、それによって自転車等機械関係事業振興資金協議会に諮問されて、そうして認可になる、こういう形になるのですか。